アーカイブ - 2006年 3月 - car

3月 9日

カレントアウェアネス-E (78)

Current Awareness-E 第78号 2006.03.08発行http://www.ndl.go.jp/jp/library/cae/2006/E-78.html■E453■ レファレンス・ツールの一括利用契約-MLAの"Reference Online"■E454■ 英国の図書館界,DRMに対する懸念を表明■E455■ 「電子出版物の自発的な納本の枠組みに関する声明」改訂版■E456■ 米国初の動画ダウ…

愛国者法、ついに延長決定

先週上院を通過した愛国者法の改正法案修正案が、下院でも可決されました。House approves safeguards to Patriot Acthttp://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/03/07/AR2006030701387.htmlさっそくALAから声明が出ています。ALA President Michael Gorman responds to House passage ofPATRIOT Act reauthorization billhttp://www.ala.org/ala/pressrel

IFLA、災害予防マニュアル発行

IFLAが、『災害への備えと計画』というマニュアルを発行しました。IFLA DISASTER PREPAREDNESS AND PLANNINGA BRIEF MANUALhttp://www.ifla.org/VI/4/news/ipi6-en.pdf

情報リテラシー強化に向けたIFLA/UNESCOレポート

IFLAが、UNESCO等と共催した11月の"High-Level Colloquium on Information Literacy and Lifelong Learning"の最終レポートが出ています。情報リテラシー強化に向けた提言などが盛り込まれています。Information Literacy for allhttp://www.ifla.org/III/wsis/info-lit-for-all.htm

3月 8日

新しい時代の社会教育

文部科学省生涯学習政策局社会教育課が、「新しい時代の社会教育」というパンフレットを公開しています。図書館も、伊万里市民図書館(市民参加型)、市川市中央図書館(児童サービス)、鳥取県立図書館(課題解決型)が取り上げられています。「新しい時代の社会教育」(パンフレット…

「文化芸術の振興に関する基本的な方針」の評価と今後の課題について

文化審議会文化政策部会が、『「文化芸術の振興に関する基本的な方針」の評価と今後の課題について』という報告書を発表しています。「文化芸術の振興に関する基本的な方針」の評価と今後の課題について(審議のまとめ)http://www.bunka.go.jp/1aramasi/pdf/41_soukai_siryou_10_2.pdf

Librarians' Internet Index予算カットの危機

図書館員によるインターネット情報源のディレクトリ(およびニュースレター)Librarians' Internet Indexが、カリフォルニア州政府からの補助金50%カットによって存続の危機をむかえているそうです。Librarians' Internet Index Faces 50% Budget Cuthttp://www.libraryjournal.com/article/CA6312993.html

米国の新聞社はブログに積極的

Blue Plate Special.netが、米国の主要新聞100誌の編集室がどのようなブログ形式の情報提供を行っているか調査しています。特定のテーマ・特集で、継続的に扱っていて迅速にニュースを提供したいときにブログ形式を活用しているようです。 Facts About the State of Blogging at America's 100 Biggest Newspap…

3月 7日

パッケージ系電子出版物の長期的な再生可能性について

国立国会図書館が、『パッケージ系電子出版物の長期的な再生可能性について』(図書館調査研究リポートNo.6)を公開しました。図書館調査研究リポート No.6 パッケージ系電子出版物の長期的な再生可能性についてhttp://www.ndl.go.jp/jp/library/lis_research/no6/index.html

NIHのOA方針の達成率が低い理由

エルゼビア社やブラックウェル社、AAUPなどで構成するPublishing Research Consortiumが、NIHのOAポリシー達成率がなぜ低いのか調査したレポートを発表しています。NIH Author PostingsA study to assess understanding of, and compliance with, NIH Public Access Policyhttp://www.alpsp.org/news/NIH_authorpostings_report.pdf

無料の電子テキストブックモデル

教科書出版社のFreeload Pressは、電子テキストブックに広告を付けることで、無料のe-textbookを提供するモデルを開発したと発表しています。実験期間の今季は、75コースの教科書を提供し、100万ダウンロードまで可能だそうです。Sponsors Provide Free College Textbooks; New Model from Academic Publishers will deliver 1,0…

NYPL、ウィリアム・バロウズのコレクション購入

ニューヨーク公共図書館は、ウィリアム・バロウズの原稿・手紙コレクションを購入したそうです。The New York Public Library Acquires Archive of Avant-Garde Beat Writer William S. Burroughs http://www.nypl.org/press/2006/burroughs.cfm

MLA、司書が選ぶ死ぬまでに読むべき本

MLAがWorld Book Dayに合わせて、「死ぬ前に大人が読むべき本は何か?」を全国の司書に聞いた結果を発表しています。第1位には、聖書を抜いて、Harper Leeの"To Kill a Mockingbird"が輝いたそうです。To Kill a Mockingbird tops librarian poll - Recommendation coincides with World Book Dayhttp://www.mla.gov.uk/webdav/harmonise?Page/

NIIの学術コンテンツ形成発信事業

国立情報学研究所が、機関リポジトリの構築・運用を支援する「学術コンテンツ形成発信事業」のページを公開しています。 学術コンテンツ形成発信事業http://www.nii.ac.jp/irp/index.html

3月 6日

ARL加盟館の資料保存への取組み:2003-04年資料保存統計

米国研究図書館協会(ARL)は,加盟図書館における資料保存の取組みについて,資料保存計画の実施,資料保存担当者の配置状況,予算などの統計を会計年度ごとにとっていますが,このほど,2003-04会計年度分の統計が発表されました。報告書の全文はこちらhttp://www.arl.org/stats/pubpdf/pres04.pdfプレ…

中国広東省の全刑務所に読書施設

広東省立中山図書館は2004年から、省内の全刑務所に本を寄贈して服役者の更正に資する「読書基地」を作る試みをしてきました。2月16日、12刑務所と協定を交わすことで、全25の刑務所に読書基地が建設されました。全刑務所合計で11万冊、320万元(約4,660万円)の資料を有することになりました…

フランス出版社協会もGoogleを提訴か?

フランス出版社協会も、Google Book Searchを違法として訴える用意をしているそうです。French PA may sue Googlehttp://www.iwr.co.uk/information-world-review/news/2151331/french-pa-sue-google

NDL、日本のWebサイトの網羅的収集、蓄積及び保存に関する調査報告概要

国立国会図書館が、ウェブアーカイブの前提となる日本のウェブデータの調査結果サマリーを公表しています。日本のWebサイトの網羅的収集、蓄積及び保存に関する調査報告概要http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/bulkresearch2005index.html

Google ScholarからBL Directへリンキング

BLのドキュメント・デリバリー・サービスであるBL DirectとGoogle Scholarが連携したと発表されました。British Library desktop document delivery now available via Google Scholar http://www.bl.uk/news/2006/pressrelease20060302.html参考:■E337■ BLの新しい電子ドキュメント・デリバリー・サービス http://www.ndl.go.jp/jp/library/cae/2005/E-

文部科学省、教育の情報化強化月間をアピール

3月は教育の情報化強化月間ということで、文部科学省がICT教育の導入を積極的にアピールしています。http://www.eeaj.jp/mext/ict3.htm

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