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2021年2月1日、九州大学附属図書館と同大学大学院統合新領域学府ライブラリーサイエンス専攻の主催により、セミナー「はじめての研究データ管理とそのサポート」がオンラインで開催されます。

研究データ管理の支援を行う職員と支援を受ける研究者が議論を行い、相互の理解を深め、研究データ管理サービスのイメージを形成・共有することが目的とされています。

参加費は無料で、事前の申し込みが必要です。

当日の主なプログラムは以下の通りです。

・研究データ管理に求められる支援スキル・支援体制
国立情報学研究所（NII） 古川雅子助教

・ユーザ向け研究データ管理教材の開発とデータ管理の実態調査
ライブラリーサイエンス専攻の大学院生

セミナー「はじめての研究データ管理とそのサポート」(2/1)（九州大学附属図書館, 2021/1/15）
https://www.lib.kyushu-u.ac.jp/ja/events/seminar-rdm-202102

2021年1月15日、東京文化財研究所が、「売立目録作品情報」の公開を発表しています。

同研究所が2019年5月から資料閲覧室のみで公開してきた「売立目録デジタルアーカイブ」の一部のテキストデータ（文字情報）を「東文研　総合検索」上の「売立目録作品情報」ページで公開したものです。

同研究所が所蔵する2,565件の売立目録のうち、第二次世界大戦終結以前に発行された2,328件に掲載されている約33万7,000件の作品の情報をテキストデータで公開したもので、原則として写真が掲載された作品の文字情報を選択してデータ化と説明されています。

資料閲覧室で公開されている「売立目録デジタルアーカイブ」では、誌面のデジタル画像もあわせて公開されています。

「売立目録作品情報」の公開について（東京文化財研究所,2021/1/15）
https://www.tobunken.go.jp/info/info210115/index.html

2021年1月13日、ドイツのカールスルーエ情報専門センター（FIZ Karlsruhe）は、数学分野の文献データベース“zbMATH”が、“zbMATH Open”としてオープンアクセス（OA）化したことを発表しました。

zbMATHは、同センター、欧州数学会（European Mathematical Society：EMS）、ドイツのハイデルベルク学士院（Heidelberg Academy of Sciences and Humanities）が編集する、19世紀後半から現在に至る数学分野の文献情報を収録した総合データベースです。ドイツ連邦政府と州政府による合同科学会議（Gemeinsame Wissenschaftskonferenz）の助成の下、2019年からOA化に向けた作業が進められていました。

2021年1月から、zbMATHは“zbMATH Open”としてオンライン上で自由に利用可能となっています。また、外部サービスとの連携機能の充実が図られており、arXivや数学文献のオンライン提供に関する欧州の研究機関等のイニシアチブ“EuDML”等の収録文献に対する全文検索機能、DOIを経由した文献フルテキストへのアクセスなどが可能になっています。

2020年12月22日、一般社団法人日本建設業連合会は、国内の優秀な建築作品を表彰する第61回BCS賞を発表しました。

応募作品75件のなかから受賞作品として15件が選ばれ、図書館関係ではオーテピア高知新図書館等複合施設、及び須賀川市民交流センターtette（福島県）が選ばれています。

日建連表彰2020(土木賞・BCS賞)受賞構造物・受賞作品を決定いたしました。（一般社団法人日本建設業連合会，2020/12/22）
https://www.nikkenren.com/rss/topics.html?ci=1570&ct=6

第61回受賞作品（2020年）（一般社団法人日本建設業連合会）
https://www.nikkenren.com/kenchiku/bcs/result_year.html?year=2020

米国図書館協会（ALA）・北米研究図書館協会（ARL）・米国専門図書館協会（SLA）が、連邦議会議事堂に対する襲撃事件を非難する声明を発表しています。

ALAは、選挙のプロセスや民主主義の品位を損なう暴力的な試みとして非難するとともに、米国の図書館は全ての個人の憲法上の権利を保護しており、奉仕するコミュニティの土台であるとし、個人が生涯学習者となり、情報を得て、リテラシーを高め、教育を受け、文化的に豊かな住民となる機会を持てるように民主主義社会を称賛し保護すると述べています。

ARLは、今回の事件は、民主主義への直接的な脅威であり、反人種差別や「知識の包括的発展・表現・共有・保存」といったARLの使命や基本理念がなぜこれほど重要なのかについてのさらなる警鐘となるとしています。

SLAは、今回の事件は、意図的な誤った情報が暴動を扇動する力となることを示しているとし、ビジネス組織・政府機関・高等教育機関といった自由な社会の土台のための情報を管理するSLAの会員は、我々のコレクションやプログラムを通じて増幅する声の影響を考慮する責任があるとし、平和的な政権移行を支持するため全ての米国人が団結するよう求めています。

2021年1月14日、Taylor & Francisグループは、国際連合の持続可能な開発目標（SDGs）の2030年までの達成に向けた取り組みを加速させるため、出版業界が取り組むべき10の行動目標を定めた“SDG Publishers Compact”に署名したことを発表しました。

“SDG Publishers Compact”は、国際連合と国際出版連合（IPA）が中心となって作成し、2020年10月に開催されたドイツのフランクフルト・ブックフェア2020で公開されました。公開以来、出版関係者に対して署名が呼びかけられており、署名した出版社等は、2020年から2030年までの「行動の10年（Decade of Action）」の期間に、SDGsの実践、SDGs支援者としての活動、SDGsの促進等に有益な図書・雑誌の出版などが求められます。

Taylor & Francisグループは、この署名が同グループのSDGsに対する継続的な取り組みの一環であることや、特に気候変動に関する目標を重視しており関連コンテンツの充実を行う予定であること、SDGsについて積極的な活動を行う親会社のInforma社の方針とも協調していることなどを説明しています。

2020年12月25日、香川県の善通寺市立図書館は、郷土について学ぶための子ども向け動画配信サービス「にんじゃぽんぽん隊」を開始したことを発表しました。

YouTubeの香川県善通寺市のチャンネルで、第1弾の動画として、市内の史跡「野田院古墳」を紹介する「善通寺市古墳の巻その壱「野田院古墳」」が公開されています。動画を見てクイズに答えると、「にんじゃぽんぽん隊」の隊員証が授与されます。

善通寺市古墳の巻その壱「野田院古墳」（善通寺市，2020/12/25）
https://www.city.zentsuji.kagawa.jp/soshiki/55/ninja1-1.html

お知らせ（善通寺市立図書館）
http://tosho.city.zentsuji.kagawa.jp/index.html
※2021.1.4更新のお知らせとして「「にんじゃぽんぽん隊動画配信」」とあります。

2021年1月12日、図書館による出版活動を進める大学図書館のイニシアティブ“Library Publishing Coalition”（LPC）が、大学・研究図書館の出版活動に関するダイレクトリー“Library Publishing Directory”の2021年版の公開を発表しました。

PDF版、EPUB版での公開のほか、掲載情報を検索できるオンラインデータベースも提供されています。

ダイレクトリーには、米国とカナダを中心に、英国・アイルランド・ウクライナ・南アフリカ・ドイツ・オーストラリア・ロシア・チェコ・ノルウェーを含む計136の大学・研究図書館での出版活動が紹介されています。各館ごとに、担当部署、連絡先、ウェブサイト、SNS、職員数や機関種別をはじめとした出版活動の概観、査読誌・APCが必要な学術雑誌の割合や、出版プラットフォーム、デジタル化戦略、学内外・機関内外の連携先等がまとめられています。

2021年1月13日、南アフリカ共和国のケープタウン大学図書館が、アフリカにおけるオープンアクセス（OA）出版のプラットフォーム“Continental Platform”を構築したことを発表しました。

同プラットフォームでは、アフリカの研究コミュニティが、OAジャーナルをはじめとした独自の学術コンテンツの作成・共有を行えます。発表の中では、購読者・著者に費用負担を求めないダイヤモンドOAモデルを採用し、アフリカにおける研究の発展に寄与すると述べられています。

2021年1月8日、Accountability in Research誌に米国・テキサス大学オースティン校のTom J. Crijns氏らによる共著論文“The effect of peer review on the improvement of rejected manuscripts”が掲載されました。本文は有料ですが、要旨（Abstract）は公開されています。

論文では、却下された論文が別の学術雑誌で出版される際に、与えられた査読コメントが論文の改善に利用されているかについて調査しています。調査にあたっては、とある整形外科学のトップジャーナルの2012年の250報の論文の却下通知を無作為に抽出し、実行可能な査読者からの提案を特定しています。PubMedとGoogle Scholarで検索し、投稿時の論文と出版された論文を比較することによって、査読者からの各提案が反映されているか判定しています。

調査では、却下された論文のうち80%が2018年7月までに他のジャーナルで出版されたと報告しています。609件の実行可能な査読者からの提案のうち、出版された論文で解決されたものは205件（34%）であると述べています。