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1月 15日

フランス国立図書館(BnF)、ポータルサイト“API et jeux de données”の新バージョンを公開

2020年12月29日付のお知らせ記事で、フランス国立図書館(BnF)が、同館が提供するAPIやデータセットをまとめたポータルサイト“API et jeux de données”の新バージョンを、12月17日に公開したことを発表しました。

同ポータルサイトは、BnFが提供する書誌情報やデジタルコレクションを利活用できるAPIをまとめているものであり、ダウンロードが可能な画像・テキスト・メタデータ等のデータセットを提供しています。

今回のバージョンアップは、2014年から同館が実施しているデータオープン化戦略の一環とされています。発表によると、検索機能向上のために、データのソースやフォーマット、主題といった基準の追加等が行われました。

南アフリカ共和国・ケープタウン大学図書館、アフリカにおけるオープンアクセス出版のプラットフォームを構築

2021年1月13日、南アフリカ共和国のケープタウン大学図書館が、アフリカにおけるオープンアクセス(OA)出版のプラットフォーム“Continental Platform”を構築したことを発表しました。

同プラットフォームでは、アフリカの研究コミュニティが、OAジャーナルをはじめとした独自の学術コンテンツの作成・共有を行えます。発表の中では、購読者・著者に費用負担を求めないダイヤモンドOAモデルを採用し、アフリカにおける研究の発展に寄与すると述べられています。

オープンアクセス出版で使用されているライセンス(記事紹介)

2021年1月10日、出版系コンサルタント企業であるDeltaThinkのウェブサイトにて”News & Views: Breaking Out Open Access License Types”という題目で記事が公開されました。記事では、オープンアクセス出版で使用されているライセンスの調査結果が報告されています。

記事では、ライセンスの種別を寛容(permissive)と制限付き(restricted)に分類しています。寛容なライセンスにはCC-BY、CC-0、制限付きのライセンスには商業利用や改変を禁止しているCC BY-NC、CC BY-ND等が分類されています。

全体としては寛容なライセンスがより一般的に使用されており、制限付きのライセンスとの比率はおおよそ3:2となっています。オープンアクセスジャーナル内では比率が2:1であるのに対して、ハイブリッドジャーナルでは半々になっています。分野ごとの分析では、健康科学分野、特に医学分野では制限付きのライセンスがより大きな割合を占めているとしています。社会科学は、平均と比較すると制限付きのライセンスがわずかに多いことを報告しています。物理学、工学では、寛容なライセンスがより普及しているとしています。

却下された論文の向上に査読が与える影響(文献紹介)

2021年1月8日、Accountability in Research誌に米国・テキサス大学オースティン校のTom J. Crijns氏らによる共著論文“The effect of peer review on the improvement of rejected manuscripts”が掲載されました。本文は有料ですが、要旨(Abstract)は公開されています。

論文では、却下された論文が別の学術雑誌で出版される際に、与えられた査読コメントが論文の改善に利用されているかについて調査しています。調査にあたっては、とある整形外科学のトップジャーナルの2012年の250報の論文の却下通知を無作為に抽出し、実行可能な査読者からの提案を特定しています。PubMedとGoogle Scholarで検索し、投稿時の論文と出版された論文を比較することによって、査読者からの各提案が反映されているか判定しています。

調査では、却下された論文のうち80%が2018年7月までに他のジャーナルで出版されたと報告しています。609件の実行可能な査読者からの提案のうち、出版された論文で解決されたものは205件(34%)であると述べています。

インペリアル・カレッジ・ロンドンにおける灰色文献の機関リポジトリでの公開(文献紹介)

2021年1月11日付で、The Serials Librarian誌に英国のインペリアル・カレッジ・ロンドン・中央図書館のRobyn Price氏とJohn Murtagh氏による共著論文”An Institutional Repository Publishing Model for Imperial College London Grey Literature”が公開されました。論文では、インペリアル・カレッジ・ロンドンの機関リポジトリでの灰色文献の公開に関する取り組みが紹介されています。

取り組みの契機として、インペリアル・カレッジ・ロンドンの著者が各自のウェブサイトを通じて灰色文献を出版していることに気がついたこと、このことによって機関リポジトリが灰色文献公開の場として選択されるためには改善する必要があることを認識したことが挙げられています。DOI、ORCIDといった識別子と引用、Altmetricといった指標を取り入れたとしています。また、著者に学術情報流通についての教育リソースを提供したと述べています。

結果、2020年9月の時点で、2019年全体と比較して灰色文献の登録が206%増加したと報告しています。この中には、影響力のある新型コロナウイルス感染症についてのレポートを含まれているとしています。

1月 14日

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、外務省外交史料館・防衛研究所戦史研究センター史料閲覧室・宮内公文書館が当面の間臨時休館・臨時閉室:国文学研究資料館は閲覧室の開室日時を限定

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、外務省外交史料館・防衛研究所戦史研究センター史料閲覧室・宮内公文書館が当面の間臨時休館・臨時閉室すると発表しています。

外務省外交史料館は2021年1月12日から当面の間、防衛研究所戦史研究センター史料閲覧室は1月20日から当面の間、宮内公文書館は1月12日から当面の間、です。

また、国文学研究資料館では、閲覧室の開室日時を限定し、原則として平日の毎週月曜日・金曜日のみの開室とし、事前予約による先着順で、1日15人までの利用とするとしています。

外交史料館
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/index.html
※「【重要なお知らせ】新型コロナ感染症対策のため、令和3年1月12日(火曜日)から当面の間、臨時閉館いたします。ご迷惑をお掛けいたしますが、何とぞご了承ください。(令和3年1月8日)」とあります。

【イベント】出版業界と近時の著作権法改正動向(1/27・オンライン)

2021年1月27日、日本電子出版協会(JEPA)の主催により、セミナー「出版業界と近時の著作権法改正動向」がオンラインで開催されます。

文化庁著作権課への出向経験があり、現在は審議会での議論に参加している池村聡弁護士を講師とし、出版業界との関係という観点から、著作権法改正に関する最近の動向について解説が行われます。

参加費は無料であり、事前の申し込みが必要です。

2021年1月27日 出版業界と近時の著作権法改正動向(JEPA, 2021/1/12)
https://www.jepa.or.jp/seminar/20210127/

米・OverDrive社、公共図書館および学校における電子書籍貸出が前年比33%増加したと発表:新型コロナウイルス感染症感染拡大等の影響

2021年1月7日、米国のOverDrive社が、同社が提供するサービスで、2020年の公共図書館および学校における電子書籍貸出件数が、2019年と比べて33%増加したことを発表しました。新型コロナウイルス感染症感染拡大、社会正義、リモート学習を増加の背景として挙げています。

発表によると、公共図書館および学校における2020年の貸出件数は合計で4億3,000万件でした。また、社会情勢の影響から先住民や有色人種等に関する書籍や社会的に疎外されたコミュニティの所属者によって書かれた書籍の貸出が、前年比で165%増加しています。加えて、リモート学習等により、子どもやヤングアダルト向けのフィクション・ノンフィクションが増加したこと等が指摘されています。

別府市(大分県)、コロナ禍を経ての分散型図書館サービスの提供可能性や市民ニーズを検証する新図書館整備事業の実証事業「リモートライブラリー+」を実施中

別府市(大分県)が、2021年1月13日から2月19日まで、新図書館整備事業において分散型の図書館サービスの提供可能性や市民ニーズについて、実証実験を通じて検証する「リモートライブラリー+」を行っています。

同市では、新図書館整備事業において、「図書館に人が集まる、図書館で多様な人材が交わる」ことを重視してきたものの、新型コロナウイルス感染症による社会変化を経て、一か所に人を集めるだけでなく、様々な場や施設を活用し、図書館サービスを分散化する機能も必要ではないかと考えたことから、分散型・リモートという新しいライフスタイルに対応可能な図書館機能を検討するため行われるものです。

「リモートライブラリー+」は、別府駅ワンダーコンパス(外国人観光客向け観光案内所)・別府市役所1階受付横・百貨店トキハ別府店地下1階フードコートキッズスペース付近に設置されており、利用料は無料で、一部のデスク・席を除き予約不要で利用可能です。本棚の書籍の貸出しは行っていません。また、AI解析用のカメラを設置するものの、個人を特定する画像は撮影しないとしています。

地元紙の報道によると、設置場所にはそれぞれ絵本やビジネス書など約40冊が並ぶ書架とデスク4台が設置されており、AI解析用のカメラは、利用率や利用者の属性、滞在時間を分析するものとのことです。

神戸大学附属図書館、同大学学内者向けに阪神・淡路大震災関連の電子書籍17タイトルの提供を開始

2021年1月14日、神戸大学附属図書館は、阪神・淡路大震災に関連した電子書籍17タイトルが利用可能となったことを発表しました。

神戸大学の学内者は、これらの17タイトルの電子書籍を自宅等からのアクセスも含めて利用することができます。また、同館の「震災文庫」が、一部所蔵予定のものも含めて、電子書籍の利用提供を開始した17タイトルに対応する冊子体の書籍を所蔵していることを紹介しています。

同館のお知らせでは、提供を開始した電子書籍17タイトルの情報と同館OPACへのリンク、対応する冊子体書籍の請求記号と「震災文庫」の詳細表示画面へのリンクを示した表が掲載されています。

阪神・淡路大震災関連の電子書籍17冊が利用可能となりました(神戸大学附属図書館,2021/1/14)
https://lib.kobe-u.ac.jp/libraries/18661/

第24回「図書館を使った調べる学習コンクール」の受賞作品が決定

2021年1月8日、公益財団法人図書館振興財団は、同財団が主催する第24回「図書館を使った調べる学習コンクール」の受賞作品が決定したことを発表しました。

6万3,000点を超える応募作品の中から、入賞29作品・3団体、優良賞104作品、推奨賞193作品、佳作943作品が決定しています。

第24回 コンクール審査結果発表!(図書館振興財団,2021/1/8)
https://www.toshokan.or.jp/topics/?num=57

第24回 図書館を使った調べる学習コンクール 審査結果発表(図書館振興財団)
https://www.toshokan.or.jp/winner-2020/

「プランS」の発効と研究成果物のオープンアクセス(OA)化を巡る最新の論点(記事紹介)

2021年1月1日付の米国科学振興協会(AAAS)のScience誌Vol. 371, Issue 6524掲載の記事として、“Open access takes flight”がオープンアクセス(OA)で公開されています。

同記事は、欧州を中心とした研究助成機関のコンソーシアムcOAlition Sのイニシアティブ「プランS」が、2021年1月に発効したことを受けたものです。プランSに対して、購読モデルを基盤とした学術出版の伝統を覆すためのOA運動の現れである一方で、地理的な広がりの停滞、財政的な持続可能性への疑義等の問題点も存在することを指摘しつつ、研究成果物のOA化を巡る最新の論点をテーマ別に解説しています。記事は主に以下のことを指摘しています。

・OAが被引用数に与える影響範囲は一部のスター論文に限られるという指摘がある一方で、ダウンロード数・ビュー数・ソーシャルメディア等における非学術的な言及にはOA論文が優位であるという指摘があり、この点でOAは学術論文の著者に恩恵を与える。また、学術雑誌には研究機関に所属しない読者も一定の割合で存在し、こうした読者層へ研究成果を届けやすいという点もOAが著者に与える恩恵と言える。

米国における下院選挙・大統領選挙の投票結果と公共図書館の利用状況との間の関連性の調査(文献紹介)

2020年12月15日付で刊行された、カナダ・アルバータ大学のラーニングサービス部門が刊行する季刊誌“Evidence Based Library and Information Practice”(EBLIP)の第15巻第4号に、カンザス州のエンポリア州立大学の大学院生であるルンド(Brady D. Lund)氏ら3人の共著論文として、“Election Voting and Public Library Use in the United States”が掲載されています。

著者らは、米国における下院選挙・大統領選挙の投票結果と公共図書館の利用状況との間に相関関係が存在するかどうかの調査を実施し、内容や考察を同論文で報告しました。調査の情報源には、2010年・2012年・2014年・2016年の米国連邦議会の下院選挙、2012年・2016年の米国大統領選挙の投票結果、及び米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)による公共図書館の概況調査で示された2010年・2012年・2014年・2016年の公共図書館の利用統計が用いられています。

1月 13日

カタール国立図書館(QNL)、サッカー分野の記録化に関し、カタールサッカー協会と覚書を締結

2021年1月12日、カタール国立図書館(QNL)が、カタールサッカー協会と覚書を締結したと発表しています。

覚書の締結は、同国における科学・文化・技術の総合的な発展を強化するための知識の交換を目的としたもので、特に、サッカー分野の記録化における協力について示されています。

締結の意義として、2022年のFIFAワールドカップカタール大会に向けて、スポーツ界に長期的に貢献するとともに、中東地域および全世界に対し深い文化的遺産を残すだろうと述べられています。

名古屋大学附属図書館、Zoomを用いた図書館オンライン相談の試行を開始

2021年1月12日、名古屋大学附属図書館が、Zoomを用いた図書館オンライン相談の試行を開始しました。

資料の入手や、図書館のサービス等について、学部の図書館職員に質問・相談できるサービスです。対象者は同大学構成員であり、対応日時は平日の15時から17時までで、予約は不要です。

01/12 〔広報〕【学内向け】図書館オンライン相談(試行)のご案内(附属図書館からのお知らせLibrary News)
https://lws.nul.nagoya-u.ac.jp/news/ja/bukyoku/eng/210112

参考:
早稲田大学図書館、Zoomを用いたレファレンスサービスを開始
Posted 2021年1月12日
https://current.ndl.go.jp/node/42955

欧州国立図書館員会議(CENL)、国立図書館における多様性・包摂性をテーマとしたウェビナーの記録映像を公開

2021年1月8日、欧州国立図書館員会議(CENL)は、2020年12月14日に開催したウェビナー“Diversity & Inclusion in National Libraries”の記録映像をYouTube上で公開したことを発表しました。

同ウェビナーは国立図書館(National Libraries)における多様性・包摂性をテーマとしており、作家・劇作家のBonnie Greer氏による基調講演と、アイルランド国立図書館のSandra Collins館長が進行役を務めるパネルディスカッションからなります。

パネルディスカッションでは、スウェーデン国立図書館のKarin Grönvall館長と英国図書館のCecile Communal氏も参加し、国立図書館がLGBTQ+コミュニティや少数言語にどう関与し、包摂的(inclusive)な文化の発展に取り組んでいるかについて、事例に焦点を当てた議論が行われました。

国立国会図書館デジタルコレクション、一部機能の追加・変更を実施:デジタル化資料(図書、雑誌等)の一部について全文検索が可能に

2021年1月12日、国立国会図書館(NDL)は、国立国会図書館デジタルコレクションについて一部機能の追加・変更を発表しました。追加・変更内容は次のとおりです。

・Adobe Flash Playerによる音声・動画ファイルの再生が終了
・デジタル化資料(図書、雑誌等)の一部でOCR処理による全文テキストの検索が可能に
・視聴ビューアにコマ送り機能を追加
・インターネット公開(保護期間満了)資料の閲覧ページがOpen Graph protocolに対応

国立国会図書館デジタルコレクション
https://dl.ndl.go.jp/
※2021-01-12の「お知らせ」で一部機能の追加・変更を紹介しています。

2021年の“I Love My Librarian Award”受賞者が発表される(米国)

2021年1月11日、米国図書館協会(ALA)が、コミュニティのメンバーに対し多大な貢献をしたライブラリアンに贈られる賞“I Love My Librarian Award”の2020年の受賞者10人を発表しました。

オンライン授業対応のため学生へのノートパソコン貸出プログラムを行った大学図書館員、スペイン語話者向けのアウトリーチを行った公共図書館員、学内外の読書推進活動に取り組んだ学校図書館員など、大学図書館員4人、公共図書館員3人、学校図書館員3人が選ばれています。

韓国・国立障害者図書館、障害者用代替資料の制作に関する管理指針を改正:申請数の上限廃止や対象資料の拡大等

2021年1月11日、韓国の国立障害者図書館が、障害者用代替資料の制作に関する管理指針の改正を発表しています。

同館では、2010年から、利用者からの申請を受け、学業・職務・自己啓発・教養に必要な様々な媒体の障害者用代替資料を制作していますが、今回、代替資料の環境の変化や制作ニーズにあわせて管理指針の改正を行ったものです。

主要な改正点として、

・1回あたり、および、年間の申請数の上限廃止
・機関による代理申請を可能に(ただし申請者は同館の個人会員登録が必要)
・政府刊行物、学術資料、子ども/青少年資料の申請を可能に(教科書・問題集は除く)

が挙げられています。

聯合ニュースの報道によると、障害者用代替資料には視覚障害者用の点字資料・録音資料や聴覚障害者用の手話映像資料があり、今回、デジタル録音資料基準で1人あたり1回5冊・年間15冊の申請上限を廃止したとのことです。また、2021年、同館では、重度視覚障害者が対象であった点字資料の製作を高齢の視覚障害者に拡大することや、公共機関・大学・私立の障害者図書館での障害者用代替資料の制作の申請を可能とするシステムの開発・普及も計画していると報じられています。ただし、改正後、多くの申請がある場合、制限を受ける事もあるとしています。

【イベント】大図研関東地域グループ合同例会「ドイツの日本専門図書館の取り組み(仮)」(1/23・オンライン)

2021年1月23日、ウェブ会議サービスZoomによるオンライン形式で、大学図書館問題研究会(大図研)関東地域グループ合同例会として、「ドイツの日本専門図書館の取り組み(仮)」が開催されます。

ドイツの国際交流基金ケルン日本文化会館図書館の蓮沼龍子氏を講師として、同館の提供サービス紹介、利用者・研究者向けサポート、ドイツ国内及び日本・欧州連合(EU)諸国等の国外機関との協力体制に関する講演や、新型コロナウイルス感染症拡大下におけるドイツ図書館界の状況の情報提供が行われます。

参加費は無料で、大図研の非会員も参加可能ですが、事前の申し込みが必要です。

@dtk_tokyo(Twitter,2020/12/27)
https://twitter.com/dtk_tokyo/status/1343126740281880578

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