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2020年3月31日、韓国・国立障害者図書館が、DAISY資料と電子書籍（EPUBファイル）の統合ビューアの提供開始にあたり、統合ビューアの評価イベントを実施すると発表しました。

DAISY資料と電子書籍（EPUBファイル）の各々のビューアを個別にダウンロードせずに、統合的に利用できるビューアで、同館のオンライン会員（障害者認証済み会員）が評価イベントに参加できます。

参加申込の期間は4月1日から4月21日までで、4月27日に参加者が決定されます。

参加者は、イベント期間中、統合ビューアを用いて指定された図書をダウンロードして利用します。指定図書5冊すべてをダウンロード、利用満足度・評価の提出、クイズに全問正解等により、抽選で賞品が当たります。

American Libraries誌の2020年3月27日付ブログ記事として、フリーランスの著作家であるLara Ewen氏による“How to Sanitize Collections in a Pandemic”が公開されています。

公開されたブログ記事は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中で、利用者・図書館職員双方の安全を保つための課題等について、専門家の様々な意見を紹介する内容です。ブログ記事ではフロリダ大学図書館の資料保存担当者であるデュラン（Fletcher Durant）氏のコメントを紹介しながら、図書館資料の衛生状態を保ち安全を確保するために、簡単・安全でコストのかからない方法は、時間をかけてウイルスを隔離することであることを指摘しています。デュラン氏は、最低24時間、できれば14日間ウイルスから隔離することが最良の消毒方法であり、全ての図書館が2020年3月17日付の米国図書館協会（ALA）の勧告に従って、閉鎖すべきであると提案しています。デュラン氏は、図書館は感染症拡大を媒介するリスクを孕んだ施設であり、そのような事態が発生した場合には利用者の健康への直接的な影響のみならず、図書館への社会的な信頼低下を招く可能性がある、とコメントしています。

新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、臨時休館やイベントを中止している都道府県立図書館・政令指定都市立図書館があります。また、国立国会図書館でも臨時休館・サービスの縮小・イベントの中止が発生しています。
※2020年4月1日午後3時時点で図書館のウェブサイトに記載されている主な対応のみを掲載しています
※今後、情報を追加する場合があります。

北海道立図書館　【開館中】換気・消毒・除菌の実施　マスクの着用と手洗いの徹底、体調不良・過去2週間以内に発熱やかぜの症状のあった人や感染拡大している地域や国を訪問した人は利用を控えるよう要請
https://www.library.pref.hokkaido.jp/web/news/vmlvna000000d2lr.html

2020年4月1日、東京都公文書館が、「東京都公文書館デジタルアーカイブ」を公開しました。

公開時の提供資料数は、江戸明治期史料約250点、公文書約290冊、地図約90点、視聴覚資料（写真・動画）、その他（絵画・書等）約200点といった約1,000点です。

あわせて、東京都公文書館情報検索システムも更新されています。URLが変更されたほか、デジタルアーカイブに画像等が掲載されているものは、画像データへリンクが設定されるなどしています。

東京都公文書館　新着情報
https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/01soumu/archives/index.htm
※「デジタルアーカイブサービスを開始しました。(2020年4月1日) 」とあります。

2020年4月1日、文化庁は、行政手続法第39条に基づいて、「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を実施することを発表しました。意見募集の実施期間は2020年4月1日から4月10日までです。

2018年著作権法改正により創設された「授業目的公衆送信補償金制度」制度の施行に先立って、制定が不可欠な同制度に関する省令案への意見募集が行われています。新型コロナウイルス感染症の流行に伴う遠隔教育等のニーズに緊急的に対応するため、2020年4月中に同制度を施行予定であることが意見募集の背景として説明されています。文化庁が意見募集を求めている省令案は、改正後の著作権法施行令において「文部科学省令で定める割合」と規定されている、同制度の補償金の徴収・分配を担当する指定管理団体が、著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業に支出すべき額の割合について、これを「2割」と定める、という内容です。

2020年度の「授業目的公衆送信補償金制度」は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う緊急のニーズに対応した暫定的な運用を行う予定であり、省令案の「2割」という定めはこれに対応したものです。2021年度以降は、教育現場における実際の著作物等の利用状況等を精査した上で、改めて割合を定めることが想定されています。

2020年3月31日、慶応義塾大学附属研究所斯道文庫が、斯道文庫所蔵典籍解題目録データベースの本格運用開始を発表しました。

安井文庫、浜野文庫（書簡類を除く）、坦堂文庫（集部・国書を除く）、大曽根文庫（洋装本を除く）、丹澤文庫、永島文庫、明治佛教史編纂所蔵書（雑誌を除く）、林泰輔自筆稿本類、服部大方自筆稿本類、横山・松本文庫、藤田・和田文庫（洋装本を除く）のデータ12,596件が搭載されています。

今後も一般蔵書をはじめ、いくつかの文庫のデータを追加していく予定としています。

斯道文庫所蔵典籍解題目録データベースの本格運用を開始しました。（斯道文庫, 2020/3/31）
http://www.sido.keio.ac.jp/info/index.php#111

斯道文庫所蔵典籍解題目録データベース
http://db.sido.keio.ac.jp/sido-tenseki/

2020年3月31日、国立国会図書館の「NDLラボ」は、ウェブサイトのリニューアルを発表しました。

NDLラボは、次世代の図書館システムの開発に資する要素技術の実証実験を行うためのウェブサイトです。今回のリニューアルでは、全体的にカテゴリ分けを見直すとともに、アクセシビリティに配慮して画面デザインを一新しています。

また、2020年3月27日には、NDLラボのウェブサイト上で公開されている「次世代デジタルライブラリー」のリニューアルも発表されています。改善点は以下のとおりです。

・手元の画像や、その場で描いたイラストから似た画像を検索できる機能「手元の画像から検索」・「おえかきから検索」の追加
・従来までの産業分野（NDC6類）の図書に加え、技術・工学（NDC5類）、芸術・美術（NDC7類）の図書を検索対象に追加（ただし、全文テキスト検索の対象は従来同様NDC6類の資料のみ）
・各種ユーザーインターフェースの改善

2020年3月24日、米国図書館協会（ALA）は、米・シカゴで2020年6月25日から30日まで開催される予定であった2020年のALA年次大会を中止することを発表しました。

ALA年次大会の中止は、第二次世界大戦下の1945年における中止以来とあります。中止の判断を下した理由として、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大していることから、図書館コミュニティ、スタッフ、シカゴの近隣住民の健康を第一に考えた結果としています。

American Library Association cancels 2020 Annual Conference due to COVID-19（ALA, 2020/3/24）
http://www.ala.org/news/press-releases/2020/03/american-library-association-cancels-2020-annual-conference-due-covid-19

2020年3月31日、株式会社皓星社は、同社の提供する「雑誌記事索引データベース　ざっさくプラス」を2020年4月1日から5月31日まで無償公開することを発表しました。

「ざっさくプラス」は明治時代から現在までに日本国内で刊行された雑誌の記事索引データベースです。通常、契約図書館を通じて利用可能となるデータベースですが、新型コロナウイルス感染症の影響で、休館等により図書館を利用できない学生・研究者・文筆業従事者の学習・研究を支援するため、期間限定の例外的措置として無償公開を実施した、としています。

利用にあたって申込手続きは不要であり、個人・法人・国内外を問わず誰でも利用することができます。無償公開期間中は、「ざっさくプラス」の全機能に加えて、NPO法人インテリジェンス研究所が運営する占領期日本の新聞・雑誌等に関するデータベース「20世紀メディア情報データベース」との連携機能も利用することができます。

2020年3月27日、cOAlition Sは、非営利・非APCベースで購読者・著者に財政的負担を負わせることなく論文をオープンアクセス（OA）で共同出版する「ダイヤモンドOA」のビジネスモデルについて、このモデルによるジャーナルやプラットフォームを分析・概観した研究を募集していることを発表しました。

cOAlition Sは研究募集の目的として、ダイヤモンドOAによるビジネスモデルの導入を希望する出版イニシアチブに対する支援方法の特定を挙げています。少なくとも以下の6点の研究目標に取り組むことを条件としています。