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2020年11月25日、国文学研究資料館と慶應義塾大学附属研究所斯道文庫は共同して、前日24日に「日本語の歴史的典籍に関する国際共同研究ネットワーク構築」を推進する覚書を締結したことを発表しました。

両機関は締結した覚書に基づいて、慶応義塾大学附属研究所斯道文庫が所蔵する貴重資料のデジタル化を進め、国文学研究資料館の「新日本古典籍総合データベース」で順次公開することを表明しています。今後公開予定の斯道文庫所蔵資料として、室町期の連歌師である宗祇の『源氏物語』帚木の巻の一場面に対する注釈書『〔帚木別注〕』や、国内初の近代的国語辞書として知られる『言海』の校正刷『言海〔校正刷〕』を紹介しています。

お知らせ（国文学研究資料館）
https://www.nijl.ac.jp/news/
※2020.11.25欄に「慶應義塾大学附属研究所斯道文庫と「日本語の歴史的典籍に関する国際共同研究ネットワーク構築」を推進する覚書を11月24日に締結いたしました。斯道文庫が所蔵する貴重資料のデジタル画像化とWEB上での一般公開を進めていきます。」とあります。

2020年11月24日付で、英国のケンブリッジ大学図書館が、同館所蔵のチャールズ・ダーウィンの研究ノートのうち所在不明の2冊について、情報提供を呼びかけています。

所在不明となっているのは、ダーウィンが1837年のビーグル号航海から帰還した後に執筆した“Notebook B”及び“Notebook C”の2冊の研究ノートです。このうち“Notebook B”には、ダーウィンの理論を象徴する「生命の樹」のスケッチが収録されています。同館はその内容の希少性から、これらの研究ノートの価値は数百万ポンドに上ると推定しています。

2冊のノートは2000年9月に写真撮影のため同館の特別収蔵室から持ち出されたことが確認されていますが、2001年1月の定期点検では所定の位置で確認されず、それ以来所在不明となっています。当初は誤った場所に置き忘れられたのではないかと考えられていましたが、2020年初めに189の保管箱を含むダーウィンアーカイブ全体の徹底した調査を行ったにもかかわらず発見できなかったことから、同館は盗難被害に遭った可能性が高いと結論づけました。また、同館内で未確認のスペースは残っているものの、特別コレクションスペースだけで棚長の総計が45キロメートル以上にのぼり、これらのスペースを完全に確認するには5年の時間を要する、としています。

2020年11月18日、英国図書館（BL）は、同館の研究活動に関する報告書“British Library Research Report”の2018-2019年版を公開したことを発表しました。

「2016-2017年版」、「2017-2018年版」に続く3度目の刊行となり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、初めてオンライン版が印刷版に先行して刊行されました。今回刊行された「2018-2019年版」は2018年10月から2019年9月までの期間を報告対象としています。

“British Library Research Report”は、博士課程の学生による3か月間の研究から複数年にわたる共同プロジェクトまで、BLの研究活動支援の取り組みを幅広く紹介する報告書です。「2018-2019年版」では特に国際研究プロジェクトに焦点を当てています。また、UK Research and Innovation（UKRI）の助成の下、アラン・チューリング研究所や国内の研究者と共同して実施中の5年間の研究プロジェクト“Living with Machines”の紹介も行われています。

2020年11月24日、オープンアクセスリポジトリ連合（COAR）は、FAIRsharingが公開した”Data Repository Selection: Criteria That Matter”で記されているデータリポジトリの要件について、リポジトリのコミュニティで懸念があがっていることを発表しました。FAIRsharingは出版者や学術情報流通に関する団体から構成されるコミュニティであり、2020年10月13日にデータリポジトリの識別と選択に関する基準を提案する文書を”Data Repository Selection: Criteria That Matter”として公開しています。

リポジトリの要件が厳しくなると、リソースが潤沢なわずかなリポジトリしか準拠できなくなるというリスクがあることが述べられています。現在、ほとんどのデータリポジトリは文書で示されている基準を満たしていないとしています。もし、出版社によって実装されると、少ない組織にリポジトリのサービスが集中することによって、オープンアクセスに悪影響が及ぼされ、アクセスへの格差が発生することなどが指摘されています。

2020年11月24日、シュプリンガー・ネイチャーは、Nature誌と32のNature関連誌でオープンアクセス（OA）オプションを提供することを発表しました。2021年1月より、論文掲載料（APC）を支払うことによりこれらのジャーナルで、ゴールドOAで出版することが可能になります。APCは9,500ユーロ（約117万円）に設定されています。

米・アイオワ大学図書館情報学部が発行する雑誌“B Sides: FieldWork”41号（2020年11月）に“Little Free Libraries: A Necessity or A Luxury？”という論文が掲載されています。

本文献において、著者のベリー（Katherine Berry）氏は、Little Free Librariesの創始者のボル（Todd Bol）氏は、Little Free Librariesの設置意図をリテラシーの促進とコミュニティーの構築としており、実際、コミュニティーを強化しているものの、

・そもそも読書が好きな人が利用する傾向にあり、設置される本も特定の層向けになってしまう

・公共図書館が身近になく、貧しい地域での設置が望まれるものの、コストの問題もあって、実際には公共図書館もあり裕福な地域に設置が偏っている

といった課題があると指摘しています。

そして課題解決のため、

2020年11月24日、東京都立中央図書館が、LINEを活用した自動応答等の実証実験を富士通株式会社と共同で実施することを発表しました。利用者サービスの向上が目的とされています。

実証が行われるのは、レファレンスサービスやインフォメーションサービスに24時間自動で応答するAIチャットボットサービスです。実証実験を通じて、対応スピード向上や受付時間拡張をはじめとした、AIチャットボットが図書館の利用者サービス向上にもたらす効果の検証等を行うとしています。

実証期間は2020年12月1日から12月25日まであり、LINEアプリ上でアカウントを友達登録することで利用が可能です。また、AIチャットボットの自動応答の結果に満足できなかった場合は、図書館の職員による有人チャット対応に切り替えることができます。

2020年11月28日、東京都の小平市立図書館が、ウェブ会議サービスZoomによるオンライン形式で、高校生・大学生を対象に「START UP! レポート作成支援講座」を開催します。

同講座は、授業の課題や調査・研究に役立つ資料の探し方を学ぶ目的で開催されます。図書館のウェブサイトを利用した蔵書検索方法や、インターネットで自分の欲しい情報を検索するこつ、レポート・論文等の作成に役立つ知識の紹介が行われます。

参加するためには、「東京共同電子申請・届出サービス」から事前に申し込みする必要があり、定員は先着順に20人です。

START UP! レポート作成支援講座の開催（小平市立図書館）
https://library.kodaira.ed.jp/eventT/?id=116

2020年11月16日付で、ドイツ国立科学技術図書館（TIB）が、同館の運営する科学技術動画提供のためのポータルサイト“TIB AV-Portal”の概要や機能開発の歴史を紹介したブログ記事を公開しています。

TIB AV-Portalは、2020年11月時点で科学技術分野を中心とする動画コンテンツ約3万点を収録したポータルサイトです。動画内の場面・セリフ・テキスト・画像等を自動解析する機能や、デジタルオブジェクト識別子（DOI）の付与、コンテンツの長期保存の実施、コンテンツに関連した学術論文・研究データ等に対するリンク形成などをその特徴としています。

TIB AV-Portalは、2011年にTIB内の研究室で開発が始まり、2014年春のオンライン化、セマンティックソリューションを扱うyovisto社によるTIBの仕様に基づいた運営等を経て、2020年までにTIBへ運営・開発主体が完全移行しました。TIBは2018年9月に同ポータルに専従する開発チーム（Scrum team）を設置しており、ブログ記事では、開発チームが実現した主要な機能やサービスとして、次のようなことが紹介されています。

・最新の動画・人気のある動画のブロック分けによる表示、ユーザーの視聴履歴に基づく推薦動画の提供などトップページのデザインをリニューアル

2020年11月16日、米・マサチューセッツ州図書館コミッショナーズ理事会（Massachusetts Board of Library Commissioners：MBLC）は、公共図書館の空間デザインに関するガイド“Library Space: A Planning Resource for Librarians”の公開を発表しました。

発表によれば、同ガイドは図書館空間デザインのためのベストプラクティスをまとめた内容となっており、図書館員・管理者・空間プランナー・建築家に対し公共図書館建築を計画しデザインするためのツールを提供するものです。

同ガイドの作成は、MBLCが実施するプログラム“Massachusetts Public Library Construction Program”と米・ボストンを拠点とするデザイン企業Sasakiとの協力により、2019年6月から2020年11月にかけて行われました。同ガイドp.16には「柔軟な施設」（A Flexible Facility）についての記述があり、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い実施された図書館施設の閉鎖やソーシャルディスタンシングにも言及しています。