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3月 30日, 2020

3月 27日

1989年~2000年(通号No.118-No.256:CA598-CA1358)

2001年以降に刊行された『カレントアウェアネス』はこちらからご利用ください。

3月 26日

E2246 - 不確実で複雑な時代の図書館の役割:IFLA Trend Report 2019

不確実で複雑な時代における図書館の役割とは何だろうか。2019年12月,国際図書館連盟(IFLA)が,“Trend Report”の2019年更新版を公開した。同レポートは,図書館内外の様々な分野の専門家からの知見を得て社会の新しいトレンドを調査し,図書館が単に生き残るためでなく,そのようなトレンドに対処し,大きな役割を果たすための議論の叩き台として,2013年にその初版(E1474参照)が作成されたものである。初版では,図書館に影響を与える世界的な情報環境のトレンドとして「情報へのアクセス」「教育」「プライバシー」「市民の関与」「技術革新」の5点を掲げ,その理解の延長線上に方向性や論点を追加する更新版を2016年・2017年・2018年と継続的に作成してきた。2020年には初めての大きな改訂を実施するとしている。

E2245 - 愛媛県議会における議会図書室機能強化の取組について

愛媛県議会では,超党派の議員で構成する議会改革検討協議会(議長の非公的諮問機関)で議会改革の検討に取り組んでおり,2017年度に議会図書室の機能強化について検討を行った。これは当時,利用が減少傾向にあった図書室が,2018年に1948年の設置から70年の節目を迎えることから,愛媛県議会基本条例の「議会は,議員の調査研究に資するため,議会図書室を適正に管理し,及び運営するとともに,その機能の強化に努めるものとする」という規定を踏まえ,検討を進めたものである。

E2244 - 情報ナビゲーター交流会:第8回開催までの歩み

2011年11月11日,東京タワーの正面に立つ機械振興会館(東京都港区)において,「第1回産学官民!!情報ナビゲーター交流会」が開催された(第5回からの名称は「情報ナビゲーター交流会」)。当日は,予定の定員を遥かに超える105人の参加があり,この企画に対する関心の高さを示した。情報ナビゲーター交流会とは,ビジネス支援図書館推進協議会(2000年12月設立)と一般財団法人機械振興協会経済研究所が主催する,全国の公共図書館員と主に都市部の専門図書館員の館種を超えた交流会(名刺交換会)である。2020年6月13日には第9回の開催を予定している。本稿は,この情報ナビゲーター交流会の目的と概要を報告するものである。

E2243 - 作り手と読者の交流を促すフリーペーパー・オブ・ザ・イヤー

フリーペーパー・オブ・ザ・イヤーは,「文化のセーフティネットを創る」をコンセプトに,大阪を中心に活動する一般社団法人ワオンプロジェクトを主宰している田中冬一郎氏の発案で,2017年から始められたものであり,2019年度に第3回目が開催された。

3月 25日

3月 12日

E2240 - NDL,国会会議録など4つの検索サービスをリニューアル

国立国会図書館(NDL)は,国会の会議録や法律に関する情報を提供する4つの検索サービス(国会会議録検索システム,帝国議会会議録検索システム,日本法令索引,日本法令索引〔明治前期編〕)を2019年12月23日にリニューアル公開した。

E2238 - 文化遺産の意図的な破壊―人はなぜ本を焼くのか―<報告>

文化遺産国際協力コンソーシアム(以下「コンソーシアム」;E1861参照),および文化庁は2019年12月1日,東京都港区の政策研究大学院大学・想海樓ホールにて,シンポジウム「文化遺産の意図的な破壊―人はなぜ本を焼くのか―」を開催した。

E2237 - 第28回京都図書館大会<報告>

2019年12月2日,市民交流プラザふくちやま(京都府福知山市)で第28回京都図書館大会(E2061ほか参照)が開催された。本大会は館種を越えて図書館関係者の連携と理解を深め,研鑽を積むことを目的として1992年から開催されている。第28回大会では,全国で地震,台風,豪雨等,災害が続く中,有効な対応策を考えるため「災害等の諸課題に立ち向かう図書館」と題し,講演,事例発表等が行われた。

E2241 - 優れた研究データ管理(RDM)実践の24の事例集<文献紹介>

2019年10月,英国のOpen Book Publishers社は単行書“Engaging Researchers with Data Management: The Cookbook”を刊行した。同書の編集にはプロジェクトチームが立ち上げられ,主な構成メンバーは発生生物学の研究者でオランダ・デルフト工科大学に所属するConnie Clare氏を筆頭著者とする著者チームや,研究データ同盟(RDA;E2228ほか参照)の「研究データのための図書館」研究グループ(Libraries for Research Data Interest Group)のメンバーである。同書はHTML版・PDF版がオープンアクセス(OA)で公開されている。本稿では,その内容を概観する。

E2239 - 大学の研究データサービス/研究インパクト指標<報告>

2019年12月5日及び6日,九州大学中央図書館において,九州大学統合新領域学府ライブラリーサイエンス専攻・附属図書館共同開催イベント,シンポジウム・ワークショップ「大学における研究データサービス」が開催された。同様に,12月9日,セミナー「研究インパクト指標」が開催された。本稿では,両イベントの内容について報告する。なお,両イベントの資料は九州大学学術情報リポジトリ(QIR)で公開されている。また,講演の一部については,九州大学のYouTubeチャンネルで公開されている。

3月 11日

2月 27日

E2234 - 「データ引用原則の共同宣言」:データ引用を学術界の慣習に

2020年1月,筆者らが所属する研究データ利活用協議会(Research Data Utilization Forum:RDUF;E1831参照)のリサーチデータサイテーション小委員会は,国際組織FORCE11(The Future of Research Communications and e-Scholarship)による「データ引用原則の共同宣言(Joint Declaration of Data Citation Principles:JDDCP)」の日本語訳を公開した。FORCE11は研究データの流通や利活用を推進する活動を行っており,2014年に公開された「FAIR原則」はデータ公開の指針として広く採用されている(E2052参照)。本稿で紹介するJDDCPは2014年に公開され,2020年2月1日現在,研究者などの個人280人,出版社,学協会,データセンターなど120機関が賛同している。以下では,データ引用の重要性と現状について述べた上で,JDDCPの概要と学術情報に関わるステークホルダーの取り組みを紹介したい。

E2236 - 第30回保存フォーラム「収蔵資料の防災」<報告>

2019年12月19日,国立国会図書館(NDL)は,東京本館において第30回保存フォーラム「収蔵資料の防災―日頃の備え・災害対応・連携協力」を開催した。保存フォーラムは資料保存の実務者による知識の共有,情報交換を意図した場である(E2109ほか参照)。

E2232 - 田原市図書館の行政・議会支援サービスについて

田原市図書館(愛知県)では,2012年4月に「行政支援サービス」を始めた。2015年度にはこのサービスの枠組みを生かして議会支援を始め,2017年度,「行政・議会支援サービス」に名称を改めた。本稿では,実施に至るまでの経緯や現在の取組を紹介する。

E2235 - 2019アーバンデータチャレンジ京都 in NDL関西館<報告>

地域課題解決のために市民自身がITテクノロジーを活用して,行政サービスの問題や社会課題を解決する取り組みであるシビックテック(Civic Tech)が日本においても盛んになりつつある。このシビックテックの1つとして,地方公共団体等が保有するオープンデータや国立国会図書館(NDL)などが公開する日本国内の美術館・図書館・公文書館・博物館分野のGLAMデータを用いた地域課題解決コンテストであるアーバンデータチャレンジ(UDC;E1709,E1877参照)が,2013年から毎年開催されている。そのUDCの地域拠点の1つであるUDC京都府ブロックと,NDLとの共催で,「2019アーバンデータチャレンジ京都 in NDL関西館」が同関西館(京都府精華町)で開催された。このイベントでは,2019年11月9日にアイデアソン,同年12月7日にハッカソンが行われた。

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