アーカイブ - 2020年 - book

不確実で複雑な時代における図書館の役割とは何だろうか。2019年12月，国際図書館連盟（IFLA）が，“Trend Report”の2019年更新版を公開した。同レポートは，図書館内外の様々な分野の専門家からの知見を得て社会の新しいトレンドを調査し，図書館が単に生き残るためでなく，そのようなトレンドに対処し，大きな役割を果たすための議論の叩き台として，2013年にその初版（E1474参照）が作成されたものである。初版では，図書館に影響を与える世界的な情報環境のトレンドとして「情報へのアクセス」「教育」「プライバシー」「市民の関与」「技術革新」の5点を掲げ，その理解の延長線上に方向性や論点を追加する更新版を2016年・2017年・2018年と継続的に作成してきた。2020年には初めての大きな改訂を実施するとしている。

2011年11月11日，東京タワーの正面に立つ機械振興会館（東京都港区）において，「第1回産学官民!!情報ナビゲーター交流会」が開催された（第5回からの名称は「情報ナビゲーター交流会」）。当日は，予定の定員を遥かに超える105人の参加があり，この企画に対する関心の高さを示した。情報ナビゲーター交流会とは，ビジネス支援図書館推進協議会（2000年12月設立）と一般財団法人機械振興協会経済研究所が主催する，全国の公共図書館員と主に都市部の専門図書館員の館種を超えた交流会（名刺交換会）である。2020年6月13日には第9回の開催を予定している。本稿は，この情報ナビゲーター交流会の目的と概要を報告するものである。

東日本大震災後の図書館等をめぐる状況について，本誌での既報（E2220ほか参照）に続き，2020年1月下旬から2020年3月中旬までの主な情報を紹介する。

国立国会図書館（NDL）は，国会の会議録や法律に関する情報を提供する4つの検索サービス（国会会議録検索システム，帝国議会会議録検索システム，日本法令索引，日本法令索引〔明治前期編〕）を2019年12月23日にリニューアル公開した。

2019年12月2日，市民交流プラザふくちやま（京都府福知山市）で第28回京都図書館大会（E2061ほか参照）が開催された。本大会は館種を越えて図書館関係者の連携と理解を深め，研鑽を積むことを目的として1992年から開催されている。第28回大会では，全国で地震，台風，豪雨等，災害が続く中，有効な対応策を考えるため「災害等の諸課題に立ち向かう図書館」と題し，講演，事例発表等が行われた。

2019年12月5日及び6日，九州大学中央図書館において，九州大学統合新領域学府ライブラリーサイエンス専攻・附属図書館共同開催イベント，シンポジウム・ワークショップ「大学における研究データサービス」が開催された。同様に，12月9日，セミナー「研究インパクト指標」が開催された。本稿では，両イベントの内容について報告する。なお，両イベントの資料は九州大学学術情報リポジトリ（QIR）で公開されている。また，講演の一部については，九州大学のYouTubeチャンネルで公開されている。

2020年1月，筆者らが所属する研究データ利活用協議会（Research Data Utilization Forum：RDUF；E1831参照）のリサーチデータサイテーション小委員会は，国際組織FORCE11（The Future of Research Communications and e-Scholarship）による「データ引用原則の共同宣言（Joint Declaration of Data Citation Principles：JDDCP）」の日本語訳を公開した。FORCE11は研究データの流通や利活用を推進する活動を行っており，2014年に公開された「FAIR原則」はデータ公開の指針として広く採用されている（E2052参照）。本稿で紹介するJDDCPは2014年に公開され，2020年2月1日現在，研究者などの個人280人，出版社，学協会，データセンターなど120機関が賛同している。以下では，データ引用の重要性と現状について述べた上で，JDDCPの概要と学術情報に関わるステークホルダーの取り組みを紹介したい。

田原市図書館（愛知県）では，2012年4月に「行政支援サービス」を始めた。2015年度にはこのサービスの枠組みを生かして議会支援を始め，2017年度，「行政・議会支援サービス」に名称を改めた。本稿では，実施に至るまでの経緯や現在の取組を紹介する。

研究データ利活用協議会（Research Data Utilization Forum：RDUF；E1831参照）は，オープンサイエンスにおける研究データ整備やその保存といった利活用体制の実現に向け，分野を超えて研究データに関するコミュニティの議論・知識共有・コンセンサス形成などを行う場として，2016年6月に設立された研究会である。RDUFでは，特定のテーマについて小委員会を設置し，研究データの利活用を図るためのガイドライン・ノウハウ集・事例集・提言のとりまとめ等，研究データに関わりのあるステークホルダーが，ボトムアップ的な活動を行ってきた。