アーカイブ - 2020年 2月 - book

2020年1月，筆者らが所属する研究データ利活用協議会（Research Data Utilization Forum：RDUF；E1831参照）のリサーチデータサイテーション小委員会は，国際組織FORCE11（The Future of Research Communications and e-Scholarship）による「データ引用原則の共同宣言（Joint Declaration of Data Citation Principles：JDDCP）」の日本語訳を公開した。FORCE11は研究データの流通や利活用を推進する活動を行っており，2014年に公開された「FAIR原則」はデータ公開の指針として広く採用されている（E2052参照）。本稿で紹介するJDDCPは2014年に公開され，2020年2月1日現在，研究者などの個人280人，出版社，学協会，データセンターなど120機関が賛同している。以下では，データ引用の重要性と現状について述べた上で，JDDCPの概要と学術情報に関わるステークホルダーの取り組みを紹介したい。

田原市図書館（愛知県）では，2012年4月に「行政支援サービス」を始めた。2015年度にはこのサービスの枠組みを生かして議会支援を始め，2017年度，「行政・議会支援サービス」に名称を改めた。本稿では，実施に至るまでの経緯や現在の取組を紹介する。

研究データ利活用協議会（Research Data Utilization Forum：RDUF；E1831参照）は，オープンサイエンスにおける研究データ整備やその保存といった利活用体制の実現に向け，分野を超えて研究データに関するコミュニティの議論・知識共有・コンセンサス形成などを行う場として，2016年6月に設立された研究会である。RDUFでは，特定のテーマについて小委員会を設置し，研究データの利活用を図るためのガイドライン・ノウハウ集・事例集・提言のとりまとめ等，研究データに関わりのあるステークホルダーが，ボトムアップ的な活動を行ってきた。

ALA元会長フェルドマン（Sari Feldman）によると，米国出版社の中のいわゆるビッグ5と呼ばれる大手出版社の1社であるマクミラン（Macmillan）社が2019年11月から，その電子書籍の図書館への販売方法を変更した。

研究データ同盟（RDA；E2144ほか参照）第14回総会は，“Data Makes the Difference”（データが社会を変える）を全体テーマとして，2019年10月23日から25日にかけてフィンランドのヘルシンキで開催された。2019年10月時点で，RDAには137の国・地域から9,000人以上の個人会員が登録しており，本総会への参加者数は571人（うち日本からの参加者は15人）であった。参加者の属性は，主にデータ共有に関する研究者，データ管理者，図書館員，行政関係者等である。