2020年1月,筆者らが所属する研究データ利活用協議会(Research Data Utilization Forum:RDUF;E1831参照)のリサーチデータサイテーション小委員会は,国際組織FORCE11(The Future of Research Communications and e-Scholarship)による「データ引用原則の共同宣言(Joint Declaration of Data Citation Principles:JDDCP)」の日本語訳を公開した。FORCE11は研究データの流通や利活用を推進する活動を行っており,2014年に公開された「FAIR原則」はデータ公開の指針として広く採用されている(E2052参照)。本稿で紹介するJDDCPは2014年に公開され,2020年2月1日現在,研究者などの個人280人,出版社,学協会,データセンターなど120機関が賛同している。以下では,データ引用の重要性と現状について述べた上で,JDDCPの概要と学術情報に関わるステークホルダーの取り組みを紹介したい。
地域課題解決のために市民自身がITテクノロジーを活用して,行政サービスの問題や社会課題を解決する取り組みであるシビックテック(Civic Tech)が日本においても盛んになりつつある。このシビックテックの1つとして,地方公共団体等が保有するオープンデータや国立国会図書館(NDL)などが公開する日本国内の美術館・図書館・公文書館・博物館分野のGLAMデータを用いた地域課題解決コンテストであるアーバンデータチャレンジ(UDC;E1709,E1877参照)が,2013年から毎年開催されている。そのUDCの地域拠点の1つであるUDC京都府ブロックと,NDLとの共催で,「2019アーバンデータチャレンジ京都 in NDL関西館」が同関西館(京都府精華町)で開催された。このイベントでは,2019年11月9日にアイデアソン,同年12月7日にハッカソンが行われた。
研究データ利活用協議会(Research Data Utilization Forum:RDUF;E1831参照)は,オープンサイエンスにおける研究データ整備やその保存といった利活用体制の実現に向け,分野を超えて研究データに関するコミュニティの議論・知識共有・コンセンサス形成などを行う場として,2016年6月に設立された研究会である。RDUFでは,特定のテーマについて小委員会を設置し,研究データの利活用を図るためのガイドライン・ノウハウ集・事例集・提言のとりまとめ等,研究データに関わりのあるステークホルダーが,ボトムアップ的な活動を行ってきた。
2019年9月,米国の博物館,図書館,文書館およびその他の文化資源保存機関の連携促進を目的とする非営利組織Educopia Instituteは,“Sustaining Digital Curation and Preservation Training in the U.S.: Compiled Project Reports”という報告書を公表した。これは,米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)の助成を受け,2018年7月から2019年6月にかけて実施されたプロジェクト“Sustaining Digital Curation and Preservation Training”で公表された2部の報告書を1部に編集したものである。
研究データ同盟(RDA;E2144ほか参照)第14回総会は,“Data Makes the Difference”(データが社会を変える)を全体テーマとして,2019年10月23日から25日にかけてフィンランドのヘルシンキで開催された。2019年10月時点で,RDAには137の国・地域から9,000人以上の個人会員が登録しており,本総会への参加者数は571人(うち日本からの参加者は15人)であった。参加者の属性は,主にデータ共有に関する研究者,データ管理者,図書館員,行政関係者等である。