アーカイブ - 2019年 5月 - book

2019年3月7日，国立国会図書館（NDL）は，関西館で「デジタル化資料活用ワークショップ～図書館送信を使いこなす～」を開催した。全国から約30人の公共図書館，大学図書館の職員が集まり，NDLの図書館向けデジタル化資料送信サービス（以下「図書館送信」；CA1911参照）の更なる活用方法について学び，考える場となった。

2019年4月9日に日比谷図書文化館コンベンションホール（東京都千代田区）で，株式会社ミモザフィルムズ／ムヴィオラ主催のパネルディスカッション「ニューヨーク公共図書館と＜図書館の未来＞」が開催された。

米国では，2018年12月にオープンデータ法（Open, Public, Electronic and Necessary (OPEN) Government Data Act）が成立した。同法は，2019年1月にトランプ大統領が署名を行ったことから，法律としての効力が発生した。

韓国の大統領所属図書館情報政策委員会は，所管官庁を跨いだ館種横断的な図書館政策の審議・調整・策定等を担う大統領直属組織であり，図書館法第14条で，法に準じた効力を持つ図書館発展総合計画を5年ごとに策定することになっている。その委員会が，2019年1月，第3次図書館発展総合計画（以後「第3次計画」）を発表した。第1次計画（2009年から2013年；E797参照），第2次計画（2014年から2018年）に続く2023年までの計画で，第2次計画の成果と課題，近年の情報・技術・社会環境や図書館へのニーズの変化をふまえ策定された。人間疎外・地方消滅・経済の二極化といった社会の変化に市民が適応できるよう，課題に能動的に対応できる図書館制度を構築することが目的である。本稿では，ビジョン「私達の人生を変える図書館」を掲げ，3つのコアバリュー「人への包容性」「空間の革新性」「情報の民主性」のもと，4つの戦略目標に13の中心的課題（（1）から（13）を付与），36の推進課題を配置した第3次計画について戦略目標ごとに見ていきたい。

2019年2月17日，同志社大学今出川キャンパス（京都市）において日本図書館研究会第60回研究大会シンポジウム「災害時における図書館の役割　資料・情報を守り伝えるために」が開催された。