アーカイブ - 2018年 9月 - book

　2000年代の前半から、国内の公共図書館において健康医療情報を提供する取り組みに積極性が増すと共に、その動きに広がりが出てきている。厚生労働省が提示した地域包括ケアシステム構想では、市民が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築がめざされている。地域包括ケアシステムの構成要素には、本人の希望と経済力にかなった「すまいとすまい方」と「生活支援・福祉サービス」の連携があり、必要に応じた「介護」、「医療」、「予防」という専門的なサービスの提供がある。そしてそのシステムの根底に位置づけられ、重要となるのが、本人・家族が在宅生活を選択し、実際にそうした生活を送ることの心構えを持つこととされる⁽¹⁾。本人・家族が適切な選択をし、そのための心構えを持ち、実際に生活を送れるようになるために前提となるのが、適切な情報である。健康医療情報へのアクセスを市民に保障することはこれまで以上に重要になってきているといえる。

　筆者が所属する株式会社プロダクション・アイジー（以下、I.G）は、「文化庁平成28年度メディア芸術アーカイブ推進支援事業」の補助を受け、「アニメーション・アーカイブの機能と実践　I.Gアーカイブにおけるアニメーション制作資料の保存と整理」⁽¹⁾を作成し、2017年に発表した。これをきっかけにして、改めてアニメーション・アーカイブについて考えた中で、紹介できる現状と課題、そして今後について本稿では述べていきたい。

　2015年6月17日、公職選挙法が71年ぶりに改正され、選挙年齢が18歳以上に引き下げられた。そして、第24回参議院議員通常選挙の公示日（2016年6月22日）以降の選挙から適用された。従来と異なり、高校在学中に有権者となる生徒がいる現状から、国（総務省、文部科学省（文科省）、を中心に）は主権者教育のあり方を検討した。文科省では、主権者教育の目的として「単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身に付けさせる」ものとし⁽¹⁾、教育活動への具体的な取組を促している。それに伴い、2008年9月に子どもの読書サポーターズ会議の報告書において提言された高校の図書館の機能（E850参照）⁽²⁾を活用する期待も高まってきている。

No.337の 表紙と 奥付（PDF）

国立国会図書館（NDL）は，2018年8月，NDLウェブサイトにて「国立国会図書館パッケージ系電子出版物を対象とした長期保存対策調査報告書【概要】」を公開した。

国立国会図書館（NDL）は，所蔵するアナログ形式の録音資料のうちカセットテープとソノシートをデジタル化する場合の仕様の共通化や技術の共有化を目的に「国立国会図書館資料デジタル化の手引　録音資料編（カセットテープ，ソノシート）」（以下「手引」）を作成し，NDLウェブサイト上で2018年6月に公開した。手引作成の背景や，概要について紹介する。