アーカイブ - 2018年 3月 - book

　日本でも最近、地元からの寄付や、ネーミングライツの導入、クラウドファンディングなど、外部資金を調達する様々な取組みが見られます。今号では、図書館における資金調達の事例を小特集で紹介します。...

 

　2015年頃から顕在化した欧州難民危機により、北欧⁽¹⁾に滞在する難民の数は急激に増加している。北欧諸国に難民申請する者の数は2014年には10万3,915人であったが、2015年には23万9,555人になった⁽²⁾。2017年3月に欧州連合（EU）が発表した統計によると、2015年および2016年の2年間に難民申請があった件数は、北欧全体で27万7,560件であり、これはEU全体での難民申請件数の約11.3%にあたる⁽³⁾。

　「平成28年熊本地震」の発生以降、熊本県内では複数の図書館で震災関連資料の収集が行われている（E1886参照）。熊本大学附属図書館では、「熊本地震ライブラリ」として熊本地震に関する資料の収集・保存・公開を進めている。本稿では、地震発生から約1年8か月が経過するまでの当館の取り組みについて報告する。

　「地方創生レファレンス大賞」とは、図書館のレファレンスサービスの認知度を高め、その普及を図るねらいから、文部科学省生涯学習政策局（以下、文科省生涯局と略）が発案し、図書館関係の組織や団体、有識者らに呼びかけて、3年前に創設した表彰制度である。

　近年、公共図書館へのネーミングライツ制度の導入が見られるようになってきた⁽¹⁾。

　本稿では、県立長野図書館がこのたび、空間整備を目的に、ネーミングライツ制度を活用して共知・共創の場としての知識情報ラボ「UCDL（ウチデル）：Uchida Community Design Labo」を設置した経緯を、当館が現在取り組んでいるこれからの図書館に向けた改革について触れながら解説する。

No.335の 表紙と 奥付（PDF）

北見市立中央図書館（北海道）は，2018年1月27日プラモデル製作講座「本のあるくらし講座・ガンプラをつくってみよう」を開催した。対象は初心者の大人で，小学3年生から受講可能，参加費1,200円，定員10名とした。

2017年11月28日，オープンアクセスリポジトリ連合（COAR）の次世代リポジトリワーキンググループは，「次世代リポジトリの機能要件および技術勧告（Next Generation Repositories Behaviours and Technical Recommendations of the COAR Next Generation Repositories Working Group）」を発表した。同報告書には，次世代リポジトリとしての11の機能要件とその機能要件に関係する技術勧告が示されている。同ワーキンググループは，次世代リポジトリのビジョンを「リポジトリを，分散型でグローバルにネットワーク化された学術コミュニケーションのインフラストラクチャの基礎として位置付け，その上に付加価値サービスを積み重ね，それにより（商業出版社に支配された）既存のシステムを，より研究中心的で革新的な，学術コミュニティによって共同管理されたシステムに，変えていくこと。」と定義している。次世代リポジトリは，従来の人間によるアクセスだけでなく機械的な処理が可能であることを重視しており，11の機能要件は付加価値サービスおよび機械アクセスを強く意識した内容である。以下，11の機能要件と，関係する技術勧告を挙げる。

2017年11月，Digital Science社は，学術コミュニケーションにおけるブロックチェーンの可能性に関するレポート“Blockchain for Research - Perspectives on a New Paradigm for Scholarly Communication”を公開した。ブロックチェーンは，仮想通貨ビットコインの中核技術として発案された。すべての取引記録が，サーバのような機能を有するビットコイン使用者のPCに分散して同期・保存されるので，その改ざんは極めて難しく，また中央集権的なシステムとは違いシステムダウンの心配がなく堅牢性が高い。すべての取引記録は暗号化されて保存されるため，公開されてはいるが匿名性はほぼ保持される。また契約を自動的に執行するスマートコントラクトをブロックチェーン上で利用すれば，あらかじめ定めたとおりに自動的に取引を執行することもできる。ブロックチェーンは最近，教育・医療などの分野でその適用が模索されており，また出版業，小売業・製造業などの業界にも大きな影響を与えている。このレポートでは，学術コミュニケーションや研究一般を変容させうるブロックチェーンの可能性に焦点を当て，学術コミュニケーションの課題，それへのブロックチェーン適用の可能性，適用に際しての注意点などを，ブロックチェーンの最近の活用事例を交えながらまとめている。これらのうち，本稿では，ブロックチェーン適用の可能性を中心に紹介する。

ジャンル・形式用語とは，その資料が「何であるか」を表す統制語彙である（CA1869参照）。2017年2月，国際図書館連盟（IFLA）の主題分析及びアクセス分科会が管轄するジャンル・形式用語ワーキンググループ（以下「ワーキンググループ」）は，各国の国立図書館のジャンル・形式用語の実務に関する調査“IFLA Survey on Genre Form Practices in National Libraries”を実施し，国立国会図書館（NDL）もこれに回答した。本稿では，2017年11月に公開された調査結果報告書の概要を紹介する。