アーカイブ - 2017年 - book

6月 8日

E1918 - 北海道の図書館の高齢者・障がい者サービス調査研究

2017年3月,北海道の公立図書館(室)等で組織する北海道図書館振興協議会は,『誰もが利用しやすい図書館をめざして~高齢者・障がい者サービス,できることからスタート~(調査研究報告書)』を刊行した。本報告書は,北海道の公立図書館(室)等で組織する北海道図書館振興協議会の2015・2016年の調査研究事業として,道内の市町村立図書館5名,北海道立図書館3名からなる調査研究チームを設置し,高齢者・障がい者サービスをテーマに行った調査研究の成果報告書である。

E1920 - NACSIS-CAT/ILLの軽量化・合理化の実施方針

2017年2月8日に「NACSIS-CAT/ILLの軽量化・合理化について(実施方針)」(以下,「実施方針」)がこれからの学術情報システム構築検討委員会(以下,「これから委員会」)から公開された。日本の学術情報流通を支える目録所在情報サービスの中核であるNACSIS-CATの稼働は1984年,運用開始が1985年である。以来30年余,データ構造,運用等の基本的設計はほとんど変わっていない。一方で学術情報流通の環境には大きな変化があり,検索技術をはじめとするICT技術の進歩や識別子の普及,電子ジャーナル・電子ブック等のデジタルコンテンツの急速な利用拡大,出版物のボーンデジタル化,大学図書館における目録担当者の大幅な減少等が生じている。NACSIS-CATはこの変化に対応できていないのではないか?業務フローも含めた抜本的な見直し,さらには新たな学術情報システムのグランドデザインが求められているのではないか?(CA1862,E772参照)そのような問題意識から,NACSIS-CATの再検討組織として2015年に,これから委員会の下にNACSIS-CAT検討作業部会(以下,「作業部会」)が設置された。作業部会は大学図書館の実務に携わってきた図書館員から構成され,2020年をNACSIS-CAT/ILL見直しの一つのポイントとして検討を重ねてきた。

6月 7日

5月 25日

E1916 - 情報の分散記述と共有をうながすWeb Annotation

ウェブ上での注釈(アノテーション)の表現方法を標準化するWeb Annotation(以下WA)が2017年2月にWorld Wide Web Consortium(W3C)の勧告となった。仕様は,注釈の表現方法であるデータモデル(WA Data Model),この注釈モデルをRDFで記述するための語彙(WA Vocabulary),および注釈の取得や管理のためのアプリケーションのやり取りを定めるプロトコル(WA Protocol)の3つから成る。

E1912 - ぬいぐるみお泊まり会:読書活動の促進と効果の持続性

ぬいぐるみお泊まり会は米国のペンシルバニア州の公共図書館で始まったと言われている。2007年1月の米国の新聞記事でぬいぐるみお泊まり会が紹介されており,「昨年の夏に行われていた公共図書館のプログラムからアイデアを得た」と記載されていることから,2006年頃にはすでに同様のプログラムがあったと思われる。ぬいぐるみお泊まり会では,子どもが図書館にぬいぐるみを預けて帰った後,ぬいぐるみたちが絵本を読んでいたり,他のぬいぐるみたちと一緒に遊んだりしている場面の撮影が行われる。そして,翌日以降,ぬいぐるみを迎えに来た子どもに写真と絵本が手渡され,この絵本はぬいぐるみが読んでいたと伝えられる。このような体験は子どもの読書活動を促進させるのではないかと期待されており,日本各地の図書館でもぬいぐるみお泊まり会が行われるようになった。しかし,ぬいぐるみお泊まり会が子どもたちの読書活動の向上に貢献しているかどうかは検証されておらず,効果は明らかになっていなかった。そこで,筆者らの研究グループでは,ぬいぐるみお泊まり会が子どもの読書活動に与える効果について検証を行った。

E1913 - 「阪急文化アーカイブズ」の公開について

池田文庫・逸翁美術館・小林一三記念館を運営する公益財団法人阪急文化財団は,2017年4月1日,収蔵品の一部を検索できる阪急文化アーカイブズ(以下,アーカイブズ)を公開した。アーカイブズは主に,池田文庫が所蔵する(1)阪急・宝塚ポスター,(2)浮世絵・番付,(3)民俗芸能資料の3カテゴリで構成され,それぞれ約1万5,000点,3万点,3,000点の資料が収録されている。加えて,逸翁美術館所蔵の美術品など,これらに属さない資料を閲覧できる(4)特集欄も設けられている。

E1915 - JPCOAR「オープンアクセス方針策定ガイド」の公開

オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR;E1830参照)は,2017年2月28日,「オープンアクセス方針策定ガイド」(以下,OA方針策定ガイド)及び「オープンアクセス方針リンク集」(以下,OA方針リンク集)を作成し,JPCOARのウェブサイトで公開した。本稿では,作成の背景・経緯や概要,今後の展望について紹介する。

E1914 - 東京外国語大学オープンアクセス宣言・方針の策定経緯

2015年4月の京都大学でのオープンアクセス(以下,OA)方針の採択(E1686参照)を皮切りに,2017年4月5日現在,オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)によると国内では15機関がOA方針を公表している。

E1917 - 超高齢社会と図書館:国立国会図書館の図書館調査研究

国立国会図書館(NDL)では,2002年度から,図書館協力事業の一環として,図書館及び図書館情報学に関する調査研究を実施している。これは,調査研究の成果を広く図書館界で共有することにより,公共図書館・大学図書館等の各種図書館との協力関係の基盤整備や,各種図書館の業務改善に資することを目的としている。

5月 24日

5月 9日

No.16 超高齢社会と図書館~生きがいづくりから認知症支援まで~

 本調査研究では、「高齢化社会における図書館サービス」をテーマとして取り上げました。

 日本社会の高齢化の急速な進展に対応して、外部機関と連携して高齢者にサービスを提供したり、地域の高齢者と協働してサービスを提供したりするなど、公共図書館のサービスと地域の高齢者との関係に新しい動向が見られます。このような背景を踏まえ、今回の調査研究では、高齢者との関係が先進的あるいは特徴的な図書館サービスを提供している公共図書館の事例をいくつか取り上げ、調査分析を行いました。

 具体的には、調査対象機関を3機関選定し、現地調査などの事例調査を行いました。また、事例調査対象の3機関のうち2機関について、サービス提供地域に居住する高齢者にインタビュー調査を行いました。報告書では、事例調査の3機関が提供しているサービスの概要や、サービスを実施するに至った経緯などを紹介しています。また、高齢者へのインタビュー調査の結果を踏まえ、高齢者の図書館利用の現状と今後のサービスのあり方について、6つの観点から考察しています。そのほか、日本の図書館サービスにおける高齢者の位置付けの変遷や、超高齢社会における図書館サービスの実態・課題など、超高齢社会と図書館についての論考を掲載しています。

4月 27日

E1907 - L-Crowdによる日本の書誌誤同定/書誌割れ問題の解決に向けて

日本の図書館における課題の1つに,図書の情報を表す書誌データが統一されていないという問題がある。この問題は書誌データの作成方法が担当者によって異なることや,入力ミスなどにより発生するものであるが,複数館の所蔵データを同時に扱う横断検索等において,本来同じ図書を別のものとして扱う書誌割れ,別の図書を同じものとして扱う誤同定などの原因となっている。

E1906 - 京都府立総合資料館が京都学・歴彩館として再出発

京都は日本文化の心のふるさとであり,京都に関する歴史・文化の研究は,日本文化全体と大きく繋がっている。京都府立京都学・歴彩館(以下,京都学・歴彩館)では,京都や京都との関わりの中で成立・発展してきた特色豊かな文化について,国内外からの幅広いアプローチにより研究していくことを「京都学」ととらえ,これを推進・発信することで京都文化のさらなる発展を目ざすことを目標としている。

E1910 - プログラミング教育と図書館:ALAによる調査と提言

2017年3月に公示された次期学習指導要領では,小学校でのプログラミング教育が2020年度から必修とされた。プログラミング教育の目的は,国の経済的発展や将来の雇用のために,子どもにプログラミング言語を用いたコーディング技術を身に着けさせることにあるのではなく,試行錯誤しながらコンピュータに意図した処理を実行させる体験をすることで,問題解決力・論理的思考力・創造性といった,これからの時代に必要な「プログラミング的思考」を育成することにあるとされている。

E1909 - 2017年NCCワークショップ・CEAL及びAAS年次大会<報告>

2017年3月,カナダ・トロントにて,13日から14日まで北米日本研究資料調整協議会(NCC)主催のワークショップ,15日から16日まで東亜図書館協会(CEAL)年次大会(E1671ほか参照),さらに16日から19日までアジア学会(AAS)の年次大会が開催された。国立国会図書館(NDL)からは,筆者を含め2名の職員が参加した。

E1908 - デジタルリポジトリ連合(DRF)の活動を振り返って

日本の機関リポジトリの連合組織,デジタルリポジトリ連合(Digital Repository Federation:DRF)は2017年3月末で解散し,およそ10年に及ぶ歴史の幕を閉じた。DRFの歴史はこの間の日本における機関リポジトリおよびオープンアクセス(OA)運動の歴史とほぼ重なると言っても過言ではない。この機会にDRF設立以来の活動を振り返り,その意義や解散に至る経緯と今後の見通しなどについて整理してみたい。

E1911 - 北米の公共図書館におけるサービスやプログラムの効果を測る

2016年10月,米国図書館協会(ALA)の1部門である公共図書館協会(PLA)が,公共図書館支援のためのプロジェクト“Project Outcome”の年次報告書を公表した。“Project Outcome”は,利用者調査及び調査結果分析のための無料のオンラインツールを提供することで,図書館が自館の主要なサービスやプログラムの実際の効果を測ることを支援するとともに,調査結果を業務に役立てるための研修や,各館の取組を共有する機会等を提供するプロジェクトである。公共図書館では,自館のサービスやプログラムが地域にどのような効果をもたらしているかを裏付けるデータが不足しているとされており,そのようなデータを得て図書館の業務改善を支援しようというものである。2015年6月の開始以来,米国及びカナダの1,000館以上の公共図書館から2,000人以上の職員が参加している。

4月 26日

4月 13日

E1905 - 韓国国会図書館の取組:国立国会図書館との業務交流から

国立国会図書館(NDL)は,韓国国会図書館(NAL)及び韓国国会立法調査処(NARS)と,それぞれの立法支援サービスについて相互理解を深めることを目的として業務交流を行っている。1年ごとに日韓が交互に職員を派遣して意見交換や互いの経験を共有することとしており,直近では2017年1月11日と12日に日本で開催し,日韓両国から各2名が報告を行った。韓国の2機関の報告のうち,本稿では,「国会発生情報への国民のアクセスの整備」をテーマに行われたNALとの報告から,NALの取組の一端を紹介する。

E1901 - 法教育シンポジウム“あらゆる人に法情報提供を”<報告>

2017年2月15日,東京都行政書士会法教育推進特別委員会(以下,「委員会」という。)の主催で「第3回法教育シンポジウム~法教育実践活動のこれまでとこれから~“あらゆる人に法情報提供を”の実現を目指して」が東京都行政書士会館地下講堂において開催された。法教育シンポジウムは2015年から3年連続で行われているもので,今回は第1回と同じく“あらゆる人に法情報提供を”をテーマに,「法教育」を通じた行政書士,公共図書館及び学校図書館との連携,協働を考えることを企画意図としている。

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