アーカイブ - 2017年 - book

7月 6日

E1930 - HathiTrustの米国連邦政府文書コレクション分析

“U.S. Federal Documents in HathiTrust: A Collection Profile”は,米国の大学図書館等による共同リポジトリHathiTrust(CA1760参照)が有する米国連邦政府文書のデジタルコレクションに関する分析調査報告書である。HathiTrustは,デジタルライブラリーへのアクセス改善や様々な形式の学術資料の保存に向けた共同プログラムに取り組んできた。その共同プログラムの一つであるHathiTrust U.S. Federal Government Documents Programの一環として,この報告書は,2017年3月20日にHathiTrustのウェブサイトで公表された。14ページの簡潔な報告書であるが,コレクション分析に伴う数々のトピックが調査結果とともに紹介されている。

7月 5日

6月 28日

6月 22日

E1924 - 図書館のOPACなどで書影の利用が可能なopenBD

版元ドットコムは,書誌情報・書影を出版業界各所やインターネットで発信して,制作・発売した本の販売促進に役立てようと2000年に30社ほどで発足した,中小出版社の業界団体である(現在約240社が加盟)。

E1926 - JSTオープンサイエンス方針の策定について

科学技術振興機構(JST)は,2017年4月1日付で「オープンサイエンス促進に向けた研究成果の取扱いに関するJSTの基本方針」及び「同運用ガイドライン」を公表した。これは,国際的にオープンサイエンスに関する議論が高まる中,JSTとしても,JSTの研究開発から創出された成果の取扱いについて方針を策定し研究実施者に対して示す必要があるとの認識から,半年以上の時間をかけて議論し策定したものである。本稿では,その背景・経緯・今後の展望等について述べる。

E1923 - 大阪府立中央図書館の蔵書評価の取組みについて

大阪府立中央図書館(以下,当館)では,2013年度から2015年度にかけて「蔵書評価」に取り組み,その結果を2017年3月刊行の『大阪府立図書館紀要』第45号で報告した。

E1925 - オープンサイエンス基盤研究センターの新設について

国立情報学研究所(NII)は,2017年4月1日付で,「オープンサイエンス基盤研究センター」を新設した。センターのミッションは,大学や研究機関におけるオープンサイエンス活動を支えるためのICT基盤の構築と運用を実施することにある。構築するICT基盤は,日本学術会議が「オープンイノベーションに資するオープンサイエンスのあり方に関する提言」の中で取りまとめた,「オープンサイエンス推進のための研究データ基盤」を実際のサービスへと具体化するものである。

E1927 - 研究用ソフトウェアの適切な引用<文献紹介>

論文や研究データなどの研究成果とは異なり,研究用ソフトウェアの開発は適切に評価されているとは言いがたいという指摘がある。それは,ソフトウェアを引用する文化がないことや引用方法が確立していないことなどが大きい。そこで本文献は,ソフトウェア引用のための標準,ツール,研究コミュニティの取組を紹介する。これらを通じて,ソフトウェアを正しく識別すること,ソフトウェアへのアクセスを容易にすること,ソフトウェアの開発者等を正しく認知することを,本文献は推奨する。

6月 21日

6月 20日

CA1903 - 動向レビュー:研究助成機関によるオープンアクセス義務化への大学の対応―英国の事例― / 花﨑佳代子

 英国では近年、RCUK(英国研究会議)やHEFCE(イングランド高等教育助成会議)などの主な研究助成機関により、オープンアクセス(OA)義務化ポリシーが発表されている。本稿では、英国において、これらの研究助成機関のOAポリシーを背景にOAが進展する中で発生している新たな課題と、その課題への大学およびその関連機関による対応について紹介する。

CA1901 - 動向レビュー:デジタル教科書の導入と著作権制度 / 大谷卓史

2011年、文部科学省が公表した、2020年に向けての教育の情報化の基本方針である「教育の情報化ビジョン」においては、教育の情報化とは、(1)子どもたちの情報活用能力を育成する「情報教育」、(2)「教科指導における情報通信技術の活用」、(3)「校務の情報化」の3つの側面を通して、教育の質の向上を目指すことだとされている(1)

CA1899 - レファレンス協同データベースの登録事例から垣間見る日本のレファレンスサービス / 佐藤 翔, 吉田光男

 レファレンス協同データベース(レファ協)は国立国会図書館(NDL)が全国の図書館等と協同で構築する、調べ物のためのデータベースである。参加する各図書館等におけるレファレンス事例等の調査内容を登録・蓄積し、インターネットを通じて提供することで、図書館等におけるレファレンスサービスはもちろん、一般利用者の調査研究活動をも支援することをその目的としている。

CA1898 - 学校図書館の情報交流紙『ぱっちわーく』の24年―学校図書館研究の情報源としての意義― / 高橋恵美子

 『全国の学校図書館に人を!の夢と運動をつなぐ情報交流紙 ぱっちわーく』(以下『ぱっちわーく』とする)が、2017年3月、286号をもって終刊となった。創刊は1993年5月、全国の学校図書館の充実と「人」の配置を実現する夢と運動をつなぐ情報交流紙として、国の動きや各地の運動、新聞記事などを、原資料の転載も含め、丁寧に伝えてきた。『ぱっちわーく』は、全国各地の学校図書館充実運動を支えるうえでも、また学校図書館研究のための情報源としても、大きな役割を果たしてきた。『ぱっちわーく』発行を支えたのは、事務局を担当する岡山市の小中学校司書(元学校司書を含む)であり、全国に広がる発行同人であった。当事者の視点からの記事には、発行人であった梅本による記事がある(1)が、本稿では、学校図書館研究の情報源としての『ぱっちわーく』の意義や重要性をまとめてみたい。

CA1897 - 公共図書館における郵送・宅配サービスの動向 / 中山愛理

 公共図書館における郵送・宅配サービスは、決して新しいサービスではなく、日本では障害者に対するサービスの一環として取り組まれてきた(1)。近年、郵送・宅配サービスの対象者を障害者から高齢者、子育て世代、一般市民へと拡大する公共図書館が増えつつある。本稿では、文献やウェブサイトで確認できた郵送・宅配サービスについて、図書館サービスでの位置づけを踏まえつつ、対象者別に、申込み方法、郵送・宅配方法、費用負担、サービス内容等の点から整理し、紹介していく。

CA1900 - 国立国会図書館による博士論文収集の現況と課題 / 渡部 淳

 2013年4月1日に、学位規則の一部を改正する省令(平成25年文部科学省令第5号)が施行され、博士の学位の授与に係る論文(以下「博士論文」という)は、インターネットの利用により公表することとされた(E1418 参照)。

6月 8日

E1922 - 図書館とWikipediaの連携がもたらす社会への効果

第17回図書館総合展(2015年)のフォーラムに関連して実施されたアンケート「図書館員が選んだレファレンスツール2015」の「インターネット情報源・DBの部」の8位(29票)にWikipediaが選ばれたことに見られるように,レファレンス業務の「取っ掛かり」としてWikipediaは欠かせないものとなってきていると言えるだろう。

E1919 - 京都府立図書館における図書館協議会の設置とそのねらい

京都府立図書館は,2017年4月1日に施行した京都府立図書館条例(京都府立図書館設置条例(昭和25年京都府条例第62号)を全部改正)によって,図書館協議会を設置した。周知のように,図書館法第14条2項で「図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに,図書館の行う図書館奉仕につき,館長に対して意見を述べる」と定められている機関である。本稿では京都府立図書館協議会の設置とそのねらいについて述べる。

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