アーカイブ - 2017年 - book

11月 16日

E1974 - 世界図書館情報会議(WLIC):第83回IFLA年次大会<報告>

2017年8月19日から25日にかけて,世界図書館情報会議(WLIC):第83回国際図書館連盟(IFLA)年次大会(E1848ほか参照)が,ポーランド・ヴロツワフの百周年記念ホールで開催された。ヴロツワフはポーランド西部に位置し,2016年の欧州連合の文化事業「欧州文化首都」に指定され,一年間を通して,ジャズや映画,演劇等の様々な文化的な催しが行われた,同国第4の都市である。IFLAによれば,今回の会議には最終的に122の国・地域から,合計3,100人の参加者があり,日本からは国立国会図書館(NDL)からの代表団8名を含む56名が参加した。なお同国での開催は,1936年と1959年のワルシャワ大会以来,3度目である。

E1972 - 研究データ同盟第10回総会<報告>

2017年9月19日から21日にかけて,「障壁なきデータ共有」をスローガンとする研究データ同盟(RDA;CA1875参照)の第10回総会が,カナダのモントリオールで開催された。RDAには130の国・地域から6,000人以上が登録している(第10回総会時点)。本総会には437人が参加し,日本からは14人が参加した。

E1970 - 紀州の殿様が残した南葵音楽文庫の保管と活用

2016年12月に和歌山県庁において,和歌山県(以下「県」)と公益財団法人読売日本交響楽団(以下「読響」)との間で南葵音楽文庫(以下「文庫」)の寄託契約調印式が行われた。以下,文庫の概要,寄託の経緯と内容,今後の活動などについて紹介する。

E1973 - アーカイブサミット2017 in 京都<報告>

2017年9月9日から10日まで,京都市左京区の教養教育共同化施設「稲盛記念会館」(京都府立大学下鴨キャンパス内)および京都府立京都学・歴彩館において,アーカイブサミット組織委員会(委員長:長尾真(京都府公立大学法人理事長))の主催により「アーカイブサミット2017 in 京都」が行われた。本稿では同委員会事務局(事務局長:吉村和真(京都精華大学副学長))の立場から,今回のサミットの内容と意義について報告する。

E1971 - 第1回SPARC Japanセミナー2017<報告>

2017年9月13日,国立情報学研究所(NII)において第1回SPARC Japanセミナー2017「図書館員と研究者の新たな関係:研究データの管理と流通から考える」が開催された。

11月 15日

11月 2日

E1969 - 第28回日本資料専門家欧州協会(EAJRS)年次大会<報告>

2017年9月13日から16日まで,日本資料専門家欧州協会(EAJRS;E1862ほか参照)第28回年次大会が,ノルウェーのオスロ大学で開催された。19の国・地域から92人が参加し,日本からは過去最多の36人が参加したということであった。「日本学支援のデジタル対策」をテーマに,14のセッションにわかれて,ゲストスピーカー3人は45分,その他のプレゼンターは最大30分で30本の発表が行われた。開催国であるノルウェーに関する発表のほか,北欧諸国からの発表も多く,各国・地域の日本学に関する状況やコレクション等についても知ることができた。以下,筆者が関心を持った発表を中心に紹介する。

E1967 - 関西大学アジア・オープン・リサーチセンターの目指すもの

関西大学の東アジア研究は,江戸時代末期に大阪に開設された漢学塾「泊園書院」をその源とする東西学術研究所(1951年設立)を中心に,近年の文部科学省グローバルCOEプログラムへの採択や「文化交渉学」という新しい学問体系の提唱等を通じて,広く社会的な認知を受けていると自負している。今回,更に,そうした長き伝統の中で培われてきた関西大学の東アジア研究の学術リソースと国際的学術ネットワークを基盤に東アジア研究のためのデジタルアーカイブを構築し,その活用を通して新たな人文知の未来を切り拓くべく,2017年4月,「関西大学アジア・オープン・リサーチセンター」(Kansai University Open Research Center for Asian Studies:KU-ORCAS)を立ち上げた。

E1966 - 震災と図書館:中止となった第26回京都図書館大会の発表から

2017年8月7日,「震災と図書館~まなぶこと・できること~」をテーマに,第26回京都図書館大会が京都市の同志社大学で行われる予定であったが,台風5号の接近に伴う悪天候が予想されたため中止となった。本稿では,大会で予定されていた事例発表の内容を紹介する。

E1968 - 図書館総合展2017フォーラムin安城<報告>

2017年では4か所目の図書館総合展「地域フォーラム」(E1940参照)が9月23日,愛知県の安城市中心市街地拠点施設「アンフォーレ」で開催された。アンフォーレは2017年6月にオープンし,その中心施設がアンフォーレ本館の2階から4階に位置する安城市図書情報館(以下,図書情報館)である。フォーラムでは,作家の荒俣宏氏の基調講演「つながる読書」,荒俣氏に神谷学安城市長とアンフォーレを設計した三上建築事務所の益子一彦所長を加えたパネル討論「まちづくりと図書館」などが行われた。主催者発表の参加者は267人であった。

10月 19日

E1963 - LISSASPAC日本支部設立会・記念研究講演会<報告>

2017年8月12日,アジア太平洋図書館情報学会(Library and Information Science Society for Asia and the Pacific:LISSASPAC)日本支部の設立セレモニー及び記念研究講演会が,大阪府立中之島図書館において開催され,32人の参加があった。

E1964 - Code4Lib JAPANカンファレンス2017,熊本にて開催<報告>

2017年9月2日から3日にかけて,熊本学園大学にてCode4Lib JAPANカンファレンス2017が開催された。5度目の開催(E1851ほか参照)となる今回は39人が参加し,基調講演1件,発表8件,ライトニングトーク14件が行われた。本稿では開催概要や発表の一部を紹介し,報告としたい。

E1962 - 「e-Gov法令検索」の公開:法令をもっと身近に

2017年6月,日本の現行法令について,オープンデータとして国民に法令データを提供する「e-Gov法令検索」が公開された。これは,政府の働き方改革の一環として,法令改正作業の合理化のため,総務省が開発し,2016年10月に本格運用を開始した「法制執務業務支援システム(e-LAWS;イーローズ)」という政府内のシステムに登録された法令データを,電子政府の総合窓口(e-Gov)を通じて,機械判読可能で二次利用に適した形式で公開したものである。e-LAWSは,法令案作成から法令データ公表までの一連の過程を電子化するプロジェクトであるが,本稿では,e-Gov法令検索で提供されるe-LAWSの法令データに焦点を当てて紹介する。

E1965 - 大学図書館問題研究会第48回全国大会(京都)<報告>

大学図書館問題研究会第48回全国大会が,2017年9月9日から11日にかけて,京都市の同志社大学新町キャンパスを会場に,130人を超える参加者を得て開催された。

10月 18日

10月 5日

E1959 - 近畿大学アカデミックシアター:“知の実験劇場”の取組み

近畿大学アカデミックシアターは,近畿大学(近大)の建学精神である「実学教育」と「人格の陶冶」を礎に,人間のあらゆる知的好奇心を揺り動かす“知の実験劇場”として2017年4月に開館した。そのコンセプトは「文理の垣根を越えて,社会の諸問題を解決に導くための学術拠点」「従来の大学図書館にない,まったく新しい考えをもった図書館の創出」である。本稿では,アカデミックシアターの建物構成や主な取組みについて述べる。

E1960 - IFLAによる国立図書館の役割に関する現状調査

2017年8月に開催された世界図書館情報会議(WLIC):第83回国際図書館連盟(IFLA)年次大会では,国立図書館の役割に関する現状調査の結果を概観し,図書館・情報政策に与える影響について議論するラウンドテーブルが行われた。本稿では,調査を担当し,ラウンドテーブルのモデレータも務めたスイス国立図書館のPatrice Landry氏の予稿に基づき,調査結果の概要を紹介する。

E1958 - 国立がん研究センター「がん情報ギフト」プロジェクト

がんは1981年以降,日本の死因の第一位であり,がん患者や家族からの声を受けて,がん対策基本法(2006年)やがん対策推進基本計画(2007年)が制定され,国,地方自治体,医療機関等において国民への情報提供の充実のための意識的な努力が行われるようになっている。そして,国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策情報センターが運営するインターネット「がん情報サービス」および各種資料と,がん医療の中核を担うために指定されている全国約400のがん診療連携拠点病院に設置されている「がん相談支援センター」が情報提供の担い手として取り組んできた。がん相談支援センターは,がんについての様々な相談を無料で受け付ける窓口であり,インターネットが使えない人等の情報弱者や,その病院を受診していない患者や家族らも含めて誰でも利用できる。しかし,がん相談支援センターが設置されているがん診療連携拠点病院は,専門的ながん医療の提供や支援の拠点となる一定規模以上の病院であることから,地方においても県庁所在地等,比較的人口が密集した地域に集中しがちであり,がんの情報提供や相談窓口に空白地帯が生じている。

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