アーカイブ - 2017年 6月 - book

No.332の 表紙と 奥付（PDF）

科学技術振興機構（JST）は，2017年4月1日付で「オープンサイエンス促進に向けた研究成果の取扱いに関するJSTの基本方針」及び「同運用ガイドライン」を公表した。これは，国際的にオープンサイエンスに関する議論が高まる中，JSTとしても，JSTの研究開発から創出された成果の取扱いについて方針を策定し研究実施者に対して示す必要があるとの認識から，半年以上の時間をかけて議論し策定したものである。本稿では，その背景・経緯・今後の展望等について述べる。

国立情報学研究所（NII）は，2017年4月1日付で，「オープンサイエンス基盤研究センター」を新設した。センターのミッションは，大学や研究機関におけるオープンサイエンス活動を支えるためのICT基盤の構築と運用を実施することにある。構築するICT基盤は，日本学術会議が「オープンイノベーションに資するオープンサイエンスのあり方に関する提言」の中で取りまとめた，「オープンサイエンス推進のための研究データ基盤」を実際のサービスへと具体化するものである。

　現行の学校図書館法では、学校図書館の職務を担う人員として、1953年の成立時から第5条で司書教諭が、そして2014年の改正により第6条で学校司書が規定されている。

　レファレンス協同データベース（レファ協）は国立国会図書館（NDL）が全国の図書館等と協同で構築する、調べ物のためのデータベースである。参加する各図書館等におけるレファレンス事例等の調査内容を登録・蓄積し、インターネットを通じて提供することで、図書館等におけるレファレンスサービスはもちろん、一般利用者の調査研究活動をも支援することをその目的としている。

　公共図書館における郵送・宅配サービスは、決して新しいサービスではなく、日本では障害者に対するサービスの一環として取り組まれてきた⁽¹⁾。近年、郵送・宅配サービスの対象者を障害者から高齢者、子育て世代、一般市民へと拡大する公共図書館が増えつつある。本稿では、文献やウェブサイトで確認できた郵送・宅配サービスについて、図書館サービスでの位置づけを踏まえつつ、対象者別に、申込み方法、郵送・宅配方法、費用負担、サービス内容等の点から整理し、紹介していく。

第17回図書館総合展（2015年）のフォーラムに関連して実施されたアンケート「図書館員が選んだレファレンスツール2015」の「インターネット情報源・DBの部」の8位（29票）にWikipediaが選ばれたことに見られるように，レファレンス業務の「取っ掛かり」としてWikipediaは欠かせないものとなってきていると言えるだろう。

2017年3月24日，京都大学において「紀要編集者ネットワーク　キックオフセミナー『紀要』の可能性」が開催された。

2017年2月8日に「NACSIS-CAT/ILLの軽量化・合理化について（実施方針）」（以下，「実施方針」）がこれからの学術情報システム構築検討委員会（以下，「これから委員会」）から公開された。日本の学術情報流通を支える目録所在情報サービスの中核であるNACSIS-CATの稼働は1984年，運用開始が1985年である。以来30年余，データ構造，運用等の基本的設計はほとんど変わっていない。一方で学術情報流通の環境には大きな変化があり，検索技術をはじめとするICT技術の進歩や識別子の普及，電子ジャーナル・電子ブック等のデジタルコンテンツの急速な利用拡大，出版物のボーンデジタル化，大学図書館における目録担当者の大幅な減少等が生じている。NACSIS-CATはこの変化に対応できていないのではないか？業務フローも含めた抜本的な見直し，さらには新たな学術情報システムのグランドデザインが求められているのではないか？（CA1862，E772参照）そのような問題意識から，NACSIS-CATの再検討組織として2015年に，これから委員会の下にNACSIS-CAT検討作業部会（以下，「作業部会」）が設置された。作業部会は大学図書館の実務に携わってきた図書館員から構成され，2020年をNACSIS-CAT/ILL見直しの一つのポイントとして検討を重ねてきた。