アーカイブ - 2016年 1月 - book

　国立国会図書館（NDL）は，統合的な検索サービスである国立国会図書館サーチ（NDLサーチ；CA1762参照）の本格稼働 を2012年1月に開始し，その後，連携先を少しずつ増やしてきた。NDLサーチは，今後もシステム連携を進めることで，日本におけるメタデータ提供の「プラットフォーム」（E1557参照）として，より広く利活用されることを目指している。その目標に向けて，連携先拡張を円滑に進めて行くために，NDLは，「国立国会図書館サーチ連携拡張に係る実施計画」を2015年4月に公開した。これは，NDLサーチが連携対象とする機関・システム，5年間を目途に実現を目指す連携拡張の規模と長期的な目標，効率的な連携拡張の方式，の3点をまとめたものである。

　国立国会図書館はインターネット資料収集保存事業（WARP）を実施している。情報の書き換えや削除が頻繁に行われるウェブサイトを保存して，永続的にアクセスできるようにするのが本事業の目的である。それでは，ウェブサイト上の情報は時間の経過とともにどのくらい消えていくのだろうか？その実状を把握するため，WARPで収集したデータを用いて分析を行った。

　近年，情報学及び関連の学術分野においては，実際のサービスや事業で生成された大規模データが必須の研究資源となってきた。それらがWeb上で提供されていれば研究者自らが収集して解析を行うことも不可能ではないが，その場合多大なコストや権利侵害のリスクに加えて，研究者間でデータを共有できないためにデータの同一性や研究の透明性・再現性の確保が問題となる。一方，民間企業においては，社会貢献，将来の共同研究や人材確保などの動機に基づき，保有している大規模データを学術研究目的に提供しようという機運が生じてきているものの，データの準備や権利処理のコスト，及び権利侵害や経済的損失のリスクを考えると慎重にならざるを得ない。このように，情報学などの学術分野では，実験や観測などによる大規模データのオープン化を進めている自然科学の諸分野とはデータ共有の状況が大きく異なる。これに対処するためには，データの保有者及び研究者の双方がメリットを受けるような仕組みを作ることが課題となる。