アーカイブ - 2015年 - book

概要...

概要...

No.325の表紙と奥付（PDF）

1．アーバンデータチャレンジ2015（UDC2015）の経緯

　東京大学空間情報科学研究センター「次世代社会基盤情報」寄附研究部門（CSIS-i）と，一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）は，本年度で3年目の取り組みとなる「アーバンデータチャレンジ2015」（UDC2015）のプロジェクトを開始した。UDC2015は，さまざまな国土情報および公共施設等の社会インフラに関わるデータの持続的な流通を目的としている。2015年8月時点で150自治体以上におよぶオープンデータの流通環境を整備し，それらの有用なデータを基にした地域課題や，魅力創出に効果的なツールやアイデア等を市民の手で作品に仕上げる活動を実施するものである。

●はじめに

　大学図書館と国立情報学研究所との連携・協力推進会議のもとに設置された機関リポジトリ推進委員会（以下，委員会）は，2014年度に，作業部会としてワーキンググループ（以下，WG）を設置した。WGは「大学の知の発信システムの構築」を目指し，委員会が重点課題とする「オープンアクセス方針の策定と展開」等に取り組むことを目的としている。2014年度は「コンテンツ」「国際連携」「技術」のWGを設置し，各WG内で行動計画を策定して活動した。今回，杉田茂樹（千葉大学附属図書館）を主査とするコンテンツWGに設けられた博論（博士論文）班が，博士論文の実態調査「博士論文のインターネット公表化に関する現況と課題」を行った。メンバーは，東出善史子（京都大学附属図書館），本坊綾（鹿児島大学学術情報部），チェイ佳（早稲田大学図書館），筆者ら（直江，松原）の計5名である（所属は2015年3月31日現在）。

　2015年8月15日から21日にかけて，世界図書館情報会議（WLIC）：第81回国際図書館連盟（IFLA）年次大会（E1214，E1479等参照）が，南アフリカ・ケープタウンの国際コンベンションセンターで開催された。IFLAによれば112か国，合計3,190名の最終参加者があり，日本からも国立国会図書館（NDL）からの代表団6名を含む28名が参加した。なお同国での開催は，2007年のダーバン大会以来，8年ぶり2回目である。

　2015年6月，米国ノースウェスタン大学から，米国の若者の健康情報入手方法に関する報告書が公開された。この報告書は，2014年10月から11月及び2015年3月に，英語及びスペイン語話者の13歳から18歳の若者1,156人を対象に，調査会社GfKにより行われた全国調査の結果をまとめたもので，年齢，性別，人種・民族，世帯所得の観点から分析が行われている。以下に主な結果を紹介する。

　2015年6月26日，米国図書館協会（ALA）は米国内のあらゆる図書館のための政策課題“National Policy Agenda for Libraries”（以下政策課題）を公表した。これは，ALAの情報技術政策局（OTIP）の“Policy Revolution!”イニシアチブに携わる図書館組織とともに，公共図書館や大学，財団など様々な組織のメンバーで構成された委員会が，パブリックコメントの結果や米国の政治・経済情勢等も考慮しつつ，米国の図書館経営者などのためにまとめたものである。

1．はじめに

　全国で毎年約8,000件の遺跡が発掘され，その成果は発掘調査報告書にまとめられる。報告書は年間約2,000冊発行され，これまで膨大な成果が蓄積されている。しかし，報告書の流通範囲は限られることから，いわゆる「灰色文献」化しており，実際に成果に触れる機会が限定される。そこで2015年6月，発掘調査報告書を全文電子化しインターネット上で検索・閲覧できるようにした「全国遺跡報告総覧」を奈良文化財研究所（以下奈文研）にて公開した。本稿では，そのシステム構成や機能，期待される効果を紹介する。

　2015年6月4日に米国議会図書館内に置かれている米国著作権局（以下著作権局）が“Orphan Works and Mass Digitization: A Report of the Register of Copyrights”（以下報告書）を公開した。この報告書において著作権局は，孤児著作物と大規模デジタル化について，著作権者調査や交渉のための情報が不足していることや，著作権者と利用者の間で交渉が必要になった場合の手続きが非効率的であるといった課題があると指摘している。これらの問題に対処することで，過去の作品を利用可能とし，新たな創造や学習への活用といった機会を広く提供することができるとしている。著作権局は過去にもパブリックコメントの募集や孤児著作物，大規模デジタル化を対象とした報告書の公表，ラウンドテーブルの開催等を通じて，孤児著作物及び大規模デジタル化に関する問題点を取り上げてきた。今回の報告書はこれらの内容を引き継ぐものとなっている。