アーカイブ - 2014年 7月 - book

　2014年，米国議会図書館（Library of Congress：LC）の議会調査局（Congressional Research Service：CRS）は，その前身となる組織の設立から100周年を迎えた。本稿では，“Library of Congress Magazine”の2014年5-6月号に掲載されたCRS100周年特集記事等を基に、CRSについて紹介する。なお，1948年に当時の立法考査局（Legislative Reference Service：LRS）をモデルに設立された国立国会図書館調査及び立法考査局では，当館刊行物により，これまでもCRSの歴史等について伝えてきている。あわせて参照されたい。...

　米国のヒューストン大学図書館において、職員向けの小額助成金を提供することにより，職員の自発的なアイデアの創出を促し，業務における改善や新しい企画の実現を後押しする取組が行われている。2006年度に開始されたこの制度は，“Strategic Direction Microgrant Program”（戦略的方針小額助成金制度）という。米国のLibrary Journal誌による，2014年度の「図書館界を動かした人，揺るがせた人」（Movers & Shakers）に選ばれたバチェク（Rachel Vacek）氏もこの制度により企画を生み出してきた人物である（E1546参照）。この制度について，起源や内容を紹介する文献がLibrary Innovation誌に掲載されたので，その内容を紹介する。...

　欧州連合（EU）の欧州司法裁判所（Court of Justice）は，2014年5月13日に，EUデータ保護指令，EU基本権憲章の規定により，検索エンジンの運営者は，EU市民の過去の個人情報へのリンクを検索結果から削除すべき義務を負う旨の裁定を行った（E1572参照）。本稿では，Google検索結果の意義を踏まえ，なぜGoogleが義務を負うこととなったかという，検索エンジンという主体に関する裁定部分，すなわち，EUデータ保護指令第2条(b)（個人データの処理の定義），同条(d)（管理者の定義）の解釈等と，これを受けたGoogleの対応を紹介する。...

英国政府は，2006年に公表した『ガワーズ報告書』の中で，孤児著作物の利用の促進の必要性を明らかにして以来，そのための制度設計のあり方について検討してきた。2011年5月に公表した『ハーグリーヴス報告書』において，孤児著作物問題の解決のための提言があったのを受け，英国政府は同年8月にこの提言への取組みの原案を公表して意見を募集し，471の意見を集めている。さらに，これと並行して，欧州委員会（EC）において，2012年に孤児著作物指令（CA1771参照）が採択され，2014年10月29日までに英国内での適用が求められている。...

デジタルデバイドの解消に向けて，米国の二つの大都市で，インターネットの“貸出”が始まる。外部資金を活用して，必要な機器を貸し出し，利用者がどこでも無料でインターネットにアクセスできるようにしようというものである。...

神戸市では，賀川浩氏（神戸市出身，元サンケイスポーツ編集局長）から，所蔵するサッカー関連図書及び雑誌など（約5,000点）を受託して，2014年4月20日に中央図書館内の資料室を利用して「神戸賀川サッカー文庫」を開設した。...