アーカイブ - 2014年 3月 - book

大学図書館にとって、コレクションを管理することは重要な使命のひとつである。現在の教育・研究を支えるために新しい資料を受け入れ、さらにそれらを将来の利用のために保存するという責任を果たそうとするとき、図書館はスペースの問題に必ず直面する⁽¹⁾。...

「オープンキャンパスにおける図書館イベントの現状　受験生学生協働教職協働の観点からはじめに近年、受験生を対象に学校説明会、学内見学会、模擬授業などを行うオープンキャンパス^{(1) (2)}（以下、OCという）が多くの大学で実施されており、大学図書館（以下、図書館という）においても様々なイベントが実施されている。...

　東日本大震災による津波は、広い範囲に渡って甚大な被害をもたらし、被災地は依然として復興からほど遠い状況である。また、福島第一原子力発電所の事故は、今なお予断を許さない状況で、引き続き深刻な影響を広範囲にもたらしている。 このような大災害に際し、関連資料を収集、保存し、公開することは、図書館が果たすことのできる大きな役割である。これにより、災害時に何があったかを記憶し、後世に伝えることはもちろん、これだけの大災害の経験をもとに、世の中のあり方を再考し、これからの日々の暮らしを新たに創っていこうという人々のために、参考となる資料を提供できるからである。...

　創業231年を迎える味噌醸造の老舗「穀平味噌醸造場」。暖簾をくぐると味噌桶や商品が並ぶ店内の奥に100冊の本が並ぶ。...

　個人で気軽に始められるマイクロ・ライブラリーが、全国各地に広がっている。筆者も本で人と出会う「まちライブラリー」というマイクロ・ライブラリーを提唱し、その活動は、オフィス、カフェ、お寺、病院などの場所を利用して急速に広がっている。ただ、これらマイクロ・ライブラリーの実態は顕在化しておらず、全体像も把握されていない。そこでこのような小さな個人図書館活動をしている人たちが一堂に会する機会を持とうと第1回マイクロ・ライブラリーサミット⁽¹⁾（以下サミット）を、2013年8月24日、まちライブラリー＠大阪府立大学⁽²⁾にて開催した（E1468参照）。サミットの企画・提案者として、サミットの意図と目的を以下に記載させていただきたい。...

　国立国会図書館関西館図書館協力課では，2013年度の調査研究事業として，「地域活性化志向の公共図書館における経営に関する調査研究」を実施している。今回の調査研究では，地域のため新しい図書館サービスを実施している4つの事例を調査し，米国の事例と合わせて，それらがどのように生まれ，成長してきたのかについて研究を行っている。調査では，実際にサービスを担当している図書館員がその創造過程について報告を行い，シンクタンクの研究員と図書館情報学研究者がその報告を受けながら観察し，また分析を行う形で進められてきた。調査研究の結果がとりまとまりつつある2014年2月24日，「公共図書館における地域活性化サービスの創造：あのサービスはいかにして生み出されたのか」と題し，報告会を開催した。会場は国立国会図図書館の東京本館及び関西館（関西館は職員のみ対象）で，公共図書館員のほか，研究者や自治体職員など，計114名の参加があった。...

　2014年3月5日，文部科学省は近年行われた国立大学の施設整備の中から特色のある37の事例をあつめ，「国立大学等の特色ある施設2013　キャンパスの創造的再生編」を刊行した。「キャンパスの創造的再生」につながる知恵やアイデアに焦点を当てて編集され，国立大学法人等の関係者が掲載事例を参考にし，高等教育施設の水準を更に向上させることを目的とした資料となっている。各事例は「教育研究活動を支える」，「全人格的な人格形成を促す」，「社会に開く」，「個性・特色を表す」，「交流を育む」，「時代を紡ぐ」の6つに分類され，写真や図面等を多数用いて解説されている。これらのうち，「教育研究活動を支える」事例に含まれている，図書館と図書館を中心とした施設を3件紹介する。...

　東日本大震災から丸3年が経過した2014年3月11日，国立国会図書館（NDL）は，東日本大震災に関連する記録を集めるため，震災の記録に取り組むアーカイブ機関等と共同で，個人の写真・動画の投稿や，収集すべきウェブサイト等の情報提供の呼びかけを開始した。特にウェブサイトについては，株式会社はてなの協力を得て，同社の運営するソーシャルブックマークサービス「はてなブックマーク」を通じて，利用者が保存したいと考えるウェブサイトに特定のタグを付けることで，NDLとハーバード大学ライシャワー日本研究所の「2011年東日本大震災デジタルアーカイブ」に保存を推薦できる仕組みを採った。今回の取組みの意図，経緯等を説明する。...

　2013年12月16日から20日まで，第26回世界知的所有権機関（WIPO）著作権等常設委員会（SCCR）が開催され，放送機関の保護，教育・研究機関及び視覚障害者等（E1455参照）以外の障害者に関する著作権の権利制限のほかに，図書館及び文書館の利用を促進するための著作権の権利制限が議題とされた。このうち，図書館等に関する著作権の権利制限は2日間にわたって議論されたが，本格的に議論されたのは初めてであった。この議論の背景には，WIPO加盟国の間で著作権の権利制限など図書館等での利用を合法化するための規定が異なるために，国境を越えた図書館等による資料等の複製，交換などの利用が円滑に進まない場合があることから，図書館等に関する著作権の権利制限の国際条約の創設の必要性があった。2008年11月に開催された第17回SCCRで研究発表された，コロンビア大学著作権アドバイザリーオフィスのクルーズ（Kenneth D. Crews）ディレクターの報告によれば，条文の翻訳を入手できたWIPO加盟国149か国のうち，著作権法に図書館に関する何らかの著作権の権利制限の規定がある国は128か国だった。しかし，その権利制限の内容は，図書館による複製一般にわたるものから，研究目的の複製に限定するもの，図書館間貸出しを認めるもの，資料保存目的の複製を認めるものなど，国ごとに様々であった。...