アーカイブ - 2011年 4月 20日 - book

1　はじめに

　第3章で述べた質問紙調査に加えて、障害者サービスに関して先進的な取組みを行っている公共図書館を抽出して、2010年10月から11月にかけてヒアリング調査を実施した。調査対象館（以下、対象館とする）は、浦安市立中央図書館、大阪市立中央図書館、大阪府立中央図書館、埼玉県立久喜図書館、千葉市中央図書館、調布市立中央図書館、名古屋市立鶴舞中央図書館、枚方市立中央図書館、横浜市立中央図書館の9館である。本章では、このヒアリング調査の結果から、対象館の障害者サービスの現状と課題を中心に述べる。

2　障害者サービスの歴史

　対象館の多くでは、視覚障害者読書権保障運動の高まりや「国際障害者年」（1981年）等を背景に1970年代から80年代にかけて、視覚障害者に対する対面朗読サービスを主として障害者サービスが始まっている。この時期には、「図書館利用に障害のある人々」へのサービスとの共通認識も形成され始め、視覚障害者以外の人々に対するサービスも徐々に追求されるようになり、現在に至っている。

1　はじめに

　日本では、2010年1月の改正著作権法の施行により、公共図書館など図書館の障害者に対するサービスの大きな変革が求められている。

　20世紀の世界の図書館の障害者サービスの発展の主たる指標は、紙による印刷物を読むことができない障害（print disabilities）がある人々の読書を支援するための、点字図書、録音図書、そして読みやすい（Easy-to-Read）図書¹⁾の開発と普及だった。

　それに対して、21世紀の世界の図書館の障害者サービスは、1996年にIFLA（International Federation of Library Associations and Institutions：国際図書館連盟）のSLB（Section of Libraries for the Blind：盲人図書館分科会）の6会員団体によって結成されたDAISY コンソーシアムが開発したDAISY（Digital Accessible Information System：アクセシブルな情報システム）を軸にした発展を遂げていることが特徴である。