アーカイブ - 2011年 3月 30日 - book

１　第１次調査結果の概要

（１）デジタルアーカイブ等の実施・運営状況

　全体の26.6％の機関がデジタルアーカイブ等を実施・運営していると回答しており，計画中の機関は11.1％，実施・運営しておらず計画もない機関は61.9％という結果であった。全体の結果に対し，国立大学図書館では98.6％が実施・運営しているほか，都道府県立図書館（65.9％）や政令指定都市立図書館（54.5％）の実施・運営率が高いなど，設立母体，規模によって違いがある。

　なお，今回の調査では「デジタルアーカイブ等」の定義として提供システムや収録コンテンツの質や量について特に基準を設定せず，所蔵資料等をデジタル化したデータが一定量蓄積され，何らかの形で分類・整理され共有されているものであれば，小規模で簡易なものや非公開のものも調査対象とした。そのため，例えばウェブページ上のテキストから画像ファイルにリンクするだけの簡易なものや，職員のみが利用するもの，ウェブ対応していないものも含まれる。また，本格的なシステムが使われていても現在更新されていないもの，他機関と共同運営のものなどについては，機関によって「実施・運営している」と回答するかどうかの判断に違いがあったものと考えられ，注意が必要である。

　以前は情報「化」社会を目指す世の中だったが，今日では「情報」に付いていた「化」がとれて，正に情報社会となった。最近では情報社会という言い方もあまり聞くことがない。あらゆる情報がデジタル化され，インターネットが当然の社会になっているため，我々の思考経路や行動もインターネットに依存している部分が多くなりつつある。

　一般論として言えば，博物館界も資料情報のデジタル化の推進が叫ばれており，博物館と美術館の間にはやや温度差があるものの，デジタル化による情報公開はコレクション・マネジメントの基本とも言える位置づけがされている。博物館の取り扱う範囲も拡大しつつあり，本来的な博物館資料（作品，標本，史料）をデジタル化することに加え，近年では博物館の存在する周辺地域の観光情報と相まって「景観」さえも情報化されている。言うなれば，地域文化資源のデジタル化が進んでいる。

　今回の調査と報告は，わが国この分野全般に関するものとして，『デジタルアーカイブ白書2005』¹⁾ 以来である。ゆるやかに変化・進展する分野については，毎年の調査がかならず必要ということではないにしても，一定のサイクルで定点観測がなされていくことは，それを推進し，サービスする側にとっても，またその恩恵を受ける側にとっても意味があることである。