アーカイブ - 2010年 - book

10月 21日

E1105 - ハーバード大学図書館長,「全米デジタル図書館」を語る

2010年10月1日,米国のハーバード大学で,「全米デジタル図書館」(National Digital Library)創設の可能性について話し合う非公式のカンファレンスが開催された。日本では特にフランス革命期の社会史家として知られている,ハーバード大学図書館長ダーントン(Robert Darnton)氏は,その開会にあたり,全米デジタル図書館の意義について講演を行った。以下は,New York Review of Booksのウェブサイトに掲載されている,ダーントン氏の講演内容である。...

10月 7日

E1104 - 英国図書館,今後10年の方針を示す「2020年ビジョン」を発表

 2010年9月17日,英国図書館(BL)は,今後10年間の方針等を示した文書「2020年ビジョン」(2020 Vision)を発表した。情報,メディア,出版等の分野の専門家の見解に基づく今後10年間の動向予測を踏まえ,世界の情報ネットワークのハブであり続けるための方針が示されている。...

E1103 - 大学図書館の価値に関する報告書(米国)

 2010年9月,米国の大学・研究図書館協会(ACRL)は,大学図書館の価値に関する報告書“Value of Academic Libraries: A Comprehensive Research Review and Report”を公表した。本報告書の執筆はシラキュース大学のオークリーフ(Megan Oakleaf)氏が担当している。...

E1102 - 財政難の状況下での公共図書館における有料サービス(米国)

 Library Journal誌の2010年9月15日号に,米国の公共図書館における有料サービスや収入獲得策の実施状況等に関する,同誌の調査に基づく記事が掲載された。その概要を紹介する。...

E1101 - 生涯学習における博物館・図書館・文書館の役割(英国)

 2010年9月3日に,英国の生涯学習に関する調査プロジェクト“Inquiry into the Future for Lifelong Learning”が,『博物館・図書館・文書館はどうすれば生涯学習に貢献できるのか』(How museums, libraries and archives contribute to lifelong learning)と題した報告書を刊行した。このプロジェクトは,成人の継続教育に関する国立の機関である“The National Institute of Adult Continuing Education”(NIACE)が2007年に開始したものである。...

E1100 - 公共図書館の情報を伝えるためのキャンペーン(英国)

 2010年9月6日、英国で「図書館のための声」(Voices for the Library)というキャンペーンが始まった。このキャンペーンは、マンチェスター大学の情報センターに勤務するルドック(Bethan Ruddock)氏や、ロンドンの公共図書館員のグリーン(Gary Green)氏など、館種を超えた有志9名により、ボランティアで運営されている。...

10月 4日

CA1726 - シンガポール国立図書館のビジネス支援サービス / 長崎理絵

シンガポールは、人口約470万人、面積約700km2の小さな国であるが(1)、世界の情報ハブとなることを目指し、国をあげて情報政策に注力している。その中で図書館は主要機能の一つとして重要な位置を占めている。シンガポールには国立図書館(National Library)1館と地域図書館(Regional Library)3館、公共図書館(Public Library)19館、公共児童図書館(Community Children’s Library)1館が存在しており(2)、国家図書館委員会(National Library Board)という組織が国立図書館と公共図書館を運営している(3)。中でも国立図書館では、先進的なビジネス支援サービスを提供しており、多くの新しい取り組みもなされてきた(4)。...

CA1728 - 研究文献レビュー:図書館の「広報」は進化しているか?―説明責任と自己アピールの時代に求められる理論と実践― / 仁上幸治

 「危機管理・広報PR・IRの専門誌」と銘打つ宣伝会議の月刊誌『広報会議』の最近の号を眺めてみれば、「メディア、店頭で話題をつくる 戦略PRの本質」(1)「メディアに出れば世界が変わる マスコミに注目される会社になる」(2)「ステークホルダーが必ず手に取る読まれる広報誌の作り方」(3)などの見出しが目に入る。2009年に話題となった「事業仕分け」は、図書館にとっては目新しいことではない。図書館はこの20年、予算・人員の削減ターゲットであり続けており、図書館員の専門性の崩壊につながっている。それを食い止めるべく図書館が何らかの「アピール」をしなければと考えるのは自然なことである。だが、そもそもその「アピール」は、何を誰にどのようにしようとしているのかが問題である(4)。...

CA1727 - 動向レビュー:ディスカバリ・インターフェース(次世代OPAC)の実装と今後の展望 / 片岡 真

 図書館が提供するコンテンツは、従来からOPACが守備範囲としてきた冊子体資料に加え、ライセンス契約の電子コンテンツ(電子ジャーナル、電子書籍、文献データベースなど)、リポジトリ中の研究成果、デジタル化された所蔵資料、マルチメディア資料など、多様化している。またユーザは、これらのコンテンツをGoogleのように一度に検索でき、Amazonのようにビジュアル化された画面や内容/レビューの表示、さらにリコメンド機能などが提供されることを期待するようになっている(1)。これを実現するものがディスカバリ・インターフェース(次世代OPAC)(2)であり、これまで海外で導入が進んできたが(3)、最近国内でも導入が始まっている(4) (5) (6) (7)。...

CA1725 - セクシュアル・マイノリティの問題と図書館への期待 / 小澤かおる

 「学校の図書室にあったって、まず手は出ないよね。」と当事者の一人が言うと、周囲から賛同の声が次々と上がった。コミュニティのイベントで当事者情報流通に関するアンケート(1)を取ったときのことだった。...

CA1724 - 国立公文書館におけるデジタルアーカイブの取組みについて / 八日市谷哲生

 国立公文書館(以下、「館」という)は、1971年7月、当時の総理府(現在の内閣府)の附属機関として置かれ、国の機関などから移管を受けた歴史公文書等について保存管理し、一般の利用に供するなどの業務を行っている組織である。2001年、館は独法化されるとともに、アジア歴史資料センターが館の組織として新たに開設された。また、公文書のみならず、江戸幕府の紅葉山文庫等や明治政府が収集した資料等が含まれる「内閣文庫」を所蔵しており、館で保存され利用に供されている。...

CA1723 - 国内の公共図書館における法情報提供サービス / 日置将之

 1999年以降、国民にとって「より身近で、速くて、頼りがいのある」司法の実現を目的とした、司法制度改革が推し進められてきた(1)。この改革によって、2004年に法科大学院、2006年に日本司法支援センター(以下、「法テラス」)が設置されたほか、2009年には裁判員制度がスタートするなど、司法制度は大きく変化している。...

9月 16日

E1099 - デジタル情報:秩序かアナーキーか<文献紹介>

 デジタル情報は学術コミュニケーションをどのように変えてしまうのだろうか。現在の学術コミュニケーションの比較的秩序あるシステムは生き延びるだろうか,それとも技術が提供する可能性は,混乱とアナーキーとを生み出すのだろうか。このような問いに答えようとした論文集が本書『デジタル情報:秩序かアナーキーか』である。...

E1098 - アイルランドの公共図書館による小学校へのサービス調査報告

 2010年8月25日,アイルランドの教育・技能省は,「公共図書館と学校:アイルランドにおける小学校への図書館サービスの政策と展望」と題した調査報告書を発表した。...

E1097 - 千代田図書館「調べ物戦隊 レファレンジャー」にインタビュー

 2010年7月から8月にかけて,東京都千代田区立千代田図書館で,「調べ物戦隊 レファレンジャー」と題した子ども向けの企画が行われた。この企画について,同図書館の担当者に話を聞いた。...

E1096 - ハーバード大,新サービス開発のための「図書館ラボ」を開設

 2010年7月,米国のハーバード大学図書館は,「図書館ラボ」(Library Lab)の創設を決定した。図書館ラボは,情報技術を活用したよりよい図書館サービスを実現することを目的としており,図書館業務のあらゆる分野について,同大学の教員,学生,職員からプロジェクトの提案を受け付け,優れたプロジェクトへの支援を行う。採用されたプロジェクトに対しては,図書館や大学の情報技術担当者の協力という人的支援と,追加のスタッフやサービス・設備等を手配するための財政的支援が行われる。また,近接するマサチューセッツ工科大学(MIT)での図書館関連プロジェクトとの協同も考えられているとのことである。アルカディア基金からの資金を基にしており,初年度は最大100万ドルの予算とのことである。...

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