アーカイブ - 2010年 2月 - book

フランスでは，2009年10月以降，元フランス・テレビジョン社長のマルク・テシエ（Marc Tessier）が座長となり，「図書館資料のデジタル化についての調査委員会」が開かれた。この調査委員会での議論を受け，2010年1月12日，テシ エは「文献遺産のデジタル化に関する報告書」（通称「テシエ報告書」）を，文化・コミュニケーション相に提出した。･･･

米国では，データベースベンダー大手のEBSCO社が複数の有力出版社と締結した，一般雑誌コンテンツの独占契約が波紋を呼んでいる。･･･

　Library Journal誌（LJ）は，2005年から年に1度，米国の最優秀小規模図書館（Best Small Library in America）の選定を行っている。人口25,000人以下のコミュニティに対してサービスを行っている小規模な図書館が対象で，サービスやプログラム の独創性，利用者教育，サービス拡張のための技術の導入，地域連携といった様々な要素から総合的に評価される。エントリーに費用はかからないが，図書館の 紹介文書や他の図書館関係者からの推薦状，統計データなどの提出を必要としている。最優秀館に選ばれた館には，ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団から 15,000ドル（約135万円）が贈られる。6回目となる2010年は，エントリーした30機関の中から，人口12,000人ほどのイリノイ州マディソ ン郡グレン・カーボン村にあるグレン・カーボン・センテニアル図書館（Glen Carbon Centennial Library）が最優秀館に選ばれた。･･･

電子ジャーナルのアーカイブ事業等を行っている非営利団体Ithakaの研究調査部門であるIthaka S+Rは，北米研究図書館協会（ARL）と全米各州の州立図書館機構長の会（Chief Officers of State Library Agencies；COSLA）から委託を受け，「連邦政府刊行物寄託図書館制度」（FDLP）についての調査研究を実施した。その調査結果をまとめた報 告書“Documents for a Digital Democracy”が2009年12月に公表された。FDLPは，米国政府印刷局（GPO）が連邦政府の刊行物をとりまとめて印刷し，全米の寄託図書館 に無償で配布する制度で，19世紀初頭にその原型が確立したとされている。この調査では，デジタル時代となった21世紀において，政府情報への無償アクセ スを永続的に提供するというFDLPの掲げる目的を実現するために必要な活動についての考察が行われている。...

公共図書館におけるホームレスの来館者による問題は，以前から議論の対象となっている（CA1479，E437参照）。誰にでも開かれているということが 図書館の原則であるが，快適で安全な環境を提供するという観点からは，においや言動などについての他の来館者からの苦情も考慮しなければならない。米国サ ンフランシスコ市の中央図書館では，この問題に取り組むため，2009年からソーシャルワーカーを雇用している。サンフランシスコ・クロニクル紙の記事を もとに，その取組みを紹介する。...

著作権制度におけるフェアユースとは，利用目的や著作物の性格等からその利用が公正であると判断される場合には，無許諾であっても著作権侵害とはならない とするもので，米国等の著作権法で導入されている。日本の著作権法における権利制限は個別事例に沿って規定されているが，技術革新への対応等のため「日本 版フェアユース」とされる「権利制限の一般規定」（以下，「一般規定」とする）の導入を求める意見がある（E895参照）。この問題について議論している 文化審議会著作権分科会法制問題小委員会では，2009年9月に一般規定に関するワーキングチームを設置し，その報告書が2010年1月20日の小委員会 に提出された。報告書は今後の議論のためのたたき台と位置づけられており，結論が示されているものではないが，その概要を紹介する。...