アーカイブ - 2009年 3月 - book

国立国会図書館（NDL）はこのほど，2008年度に実施した「電子書籍の流通・利用・保存に関する調査研究」の結果を，『図書館調査研究リポート』No.11としてまとめ，公表した。本調査研究は，近年急速に市場が拡大し，社会的な注目も高まっている電子書籍について，その流通・利用・保存の実態を把握することを目的として実施したものである。…

高等教育機関や研究機関で生産された研究データを国家レベルで共有することは，将来の研究の発展や，国際的な知的競争力を高める上でも，有効な手段であると考えられる。英国では，英国高等教育助成会議（HEFCE）と英国情報システム合同委員会（JISC）の助成のもと，英国・アイルランド研究図書館コンソーシアム（RLUK）とラッセルグループITディレクターズ（RUGIT）の協同プロジェクトとして，デジタル研究データを国家レベルで共有するサービス（UK Research Data Service：UKRDS）の開発・運用の実現可能性とコストに関するフィージビリティ調査が進められてきた。2008年12月，その最終報告がHEFCEに対し提出され，一般にも公開された。…

「ノースカロライナ州立大学図書館の中に，彼女が賞を受けることを疑う者は誰一人いない」との書き出しとともに，自信に満ちた笑顔の写真が添えられた記事が，米国のLibrary Journal誌の2009年3月1日号を飾った。同誌が主催する「准専門職」（paraprofessional）図書館職員に与えられる“Paraprofessional of the Year”に，2009年は同大学図書館のアクセス・デリバリー部門に属する上級図書館技術者であるアダムス（Tina Adams）氏が選ばれたと発表された。…

1. 経過　『英米目録規則第2版』（以下AACR2）に代わるRDA: Resource Description and Accessの全体草案かつ最終草案が、漸く2008年11月に公開された(1)。目次だけで113ページ（PDF形式）に及ぶ膨大なものである。　AACR2見直しの出発点としては、1997年に開催された「AACRの原則と将来の展開に関する国際会議」が重要である（CA1480参照）。だが、改訂の主体である英米目録規則改訂合同運営委員会（その後改称。以下JSC）が作業の発進を告げた正式の表明は、2003年9月の“New Edition Planned”であった（E134参照）。…

1. はじめに　オープンアクセスの目的は、科学者や一般市民が学術成果に無料で自由にアクセスできるようにすることである。そのための手段として(1) オープンアクセス雑誌、(2) 機関リポジトリの2 つが大きく取り上げられてきた。これらは現在もオープンアクセスのための主要な手段であることは事実であるが、最近はその変化形態としての(3) オープンアクセス・オプション、(4) 研究助成機関リポジトリが大きく注目されてきている。本記事はオープンアクセス・オプションを中心に最近の動向について解説するとともに、オープンアクセス・オプションの効果に関する最近の研究にも触れる。…

近年、情報技術産業の発展が著しいインドではあるが、電子図書館や機関リポジトリ等はどの程度開発されているのだろうか。インドの電子図書館事情について紹介したい。　概要　　インドにおける電子図書館の開発は1990年代後半に始まったとされる(1)。しかし、様々な機関で電子図書館が公開されるようになったのは、21世紀に入ってからである。…

　本調査研究は、近年急速に市場が拡大し、社会的な注目も高まっている電子書籍について、その流通・利用・保存の実態を図書館との関わりも視野に入れながら把握するために、湯浅俊彦・夙川学院短期大学准教授を中心とする研究会を組織して実施したものである。
　各種統計や歴史的経緯の分析に加え、出版社へのアンケート調査、電子書籍関連事業者（印刷、出版、携帯電話通信、コンテンツ作成・配信等）へのインタビュー調査、国立国会図書館職員へのアンケート調査を行うことで、流通・利用・保存の現状と課題を調査している。

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※本調査研究報告書は、2009年3月10日に公開いたしましたが、被インタビュー者の申し入れにより、冊子体版と異なり、文中の固有名詞4箇所を一般職務名に変更して、改めて公開しました。（2009-03-13）

識字や読書の専門家で構成されるNPOの協会・国際読書協会（IRA）と，米国の児童書出版社によるNPOの協会“Children's Book Council（CBC）”は，1974年から毎年，米国各地の1万人以上の子どもたち（5～13歳）が選んだ好きな新刊児童書を“Children's Choice”としてリスト化し，刊行している。…

国図書館協会（ALA）では10年以上に渡って，ALA認定の図書館情報学修士号（MLS／MLIS）を取得しているライブラリアンすべてが身につけているべき「コア・コンピタンス」の定義について議論を続けてきた。このほど2009年のALA冬季大会（E893参照）の場で，ALA評議員会がその最終案を承認した。…