アーカイブ - book

2019年9月26日，御茶ノ水ワテラスコモンホール（東京都千代田区）において，デジタルアーカイブ学会（以下「学会」；E1997参照）の主催，デジタルアーカイブ推進コンソーシアム（DAPCON）の後援にて，「肖像権ガイドライン円卓会議－デジタルアーカイブの未来をつくる」（以下「本フォーラム」）が開催された。

2019年5月31日，地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第9次地方分権一括法，令和元年法律第26号）が成立し，6月7日に公布・施行（一部の条を除く）された。これにより，社会教育法（昭和24年法律第207号），地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）及び図書館法（昭和25年法律第118号）が改められ，各地方公共団体の判断で条例を定めることにより，特例として，公立図書館を教育委員会ではなく地方公共団体の長が所管することができるようになった。議論の発端である，2018年2月9日の中央教育審議会生涯学習分科会における「公立社会教育施設の所管の在り方等に関するワーキンググループ」（WG）の設置決定以後，図書館界のいくつかの団体からは反対の意見が示されていた。限られた字数の中で近年の社会教育関連法改正に係る大きな流れまでを取り上げることは困難であるため，本稿では，国会での法案審議の内容を踏まえ，今回の法改正に係る論点3つに注目することとしたい。

2019年6月19日，「日本のまんなか」に位置する渋川市立図書館（群馬県）の広報担当は，受話器を耳に当てたまま土下座をするという器用なポーズを取っていた。見守る館員の目は点。館長の表情は蒼白。三者が息を殺して互いに身動きの取れないこの状況は，本来の意味は違うが「三すくみ」に似ていた。広報担当の電話の相手は市立小樽図書館（北海道）の館長さんである。なぜ，このような事態が発生したのか。

フィリピンでは1994年6月17日の共和国法第7743号（RA7743）によって，全行政地区に公共図書館の設置が義務付けられた。以降，法令に基づいて整備が進められたものの，依然4万以上の地区で未設置のままとなっている。各館の運営状況についてもデータ不足が指摘されており，基礎的データの収集と量・質的サービスの拡充は図書館界全体が抱える問題となってきた。

2019年6月15日，愛知淑徳大学星が丘キャンパス（名古屋市）において，国際音楽資料情報協会（IAML）日本支部の第66回例会が開催された。筆者は同支部の個人会員としてこの例会に参加したので，IAMLの紹介と併せてその概略を報告する。

2018年移転開館した都城市立図書館（宮崎県）には，青少年の居場所として，「ティーンズスタジオ」とその一角に「Fashion Lab.」が設けられている。本稿ではその設置の経緯と取組を紹介する。

2019年7月10日，国立西洋美術館（東京都台東区）で国際シンポジウム「カタログ・レゾネ──デジタル時代のアーカイヴとドキュメンテーション」が開催された。カタログ・レゾネとは，特定の芸術家や美術館，コレクションの全作品を網羅した書物を指す。このシンポジウムは，2019年の同館の開館60周年記念「松方コレクション展」で展示されたクロード・モネ《睡蓮，柳の反映》などに関する調査で，モネのカタログ・レゾネを編さんしたウィルデンスタイン研究所（現・ウィルデンスタイン・プラットナー研究所（The Wildenstein Plattner Institute：WPI））に協力を仰いだことがきっかけとなって実現した。

立命館大学アート・リサーチセンター（以下「立命館ARC」）では，様々なデジタルアーカイブを構築しており，その中の浮世絵と古典籍のポータルデータベースに凸版印刷株式会社の開発による人工知能（AI）技術を組み込んだ「くずし字翻刻学習・指導システム」が2019年1月に導入された。学習・研究用のプロジェクトベースによる活用が可能となっており，古典籍の翻刻本文アーカイブの進展も期待できる。