アーカイブ

2021年2月9日、北里大学東洋医学総合研究所（東京都港区）は、同研究所の医史学研究部が「漢方テキスト複合検索データベース」を公開したことを発表しました。

「漢方テキスト複合検索データベース」は、同研究所の星野卓之研究員を研究代表者とする科学研究費助成事業（基盤研究(C)）「写本群電子テキストを用いた日本漢方独自化についての研究」の研究成果です。同研究では、江戸期以前の本草書・中国医書の写本について、年代・医派に分けた内容分析・引用解析・テキスト化などが行われ、研究対象としたテキストを複数語で検索可能な同データベースが構築されました。

新着情報（北里大学東洋医学総合研究所）
https://www.kitasato-u.ac.jp/toui-ken/new/index.html
※2021年2月9日欄に「医史学研究部「漢方テキスト複合検索データベース」を公開しました。」とあります。

2021年1月29日の夜、米国のイェール大学バス図書館（Bass Library）で、館内の凍結したスプリンクラー配管の破裂により、大規模な浸水被害が発生しました。

イェール大学図書館は、1月31日付のお知らせにおいて、館内の清掃と修繕が完了するまでバス図書館が休館すること、設備工事業者が週末に水の汲み上げと送風機・除湿機で館内を乾燥させる措置を行ったことなどを伝えています。

2月9日付のお知らせでは、清掃・修繕のための休館は少なくとも2月末まで継続すること、同館の蔵書は大学内の別の図書館で利用するか、自宅等への配送を依頼可能であることを発表しています。また、事故の詳細な状況として、1月29日の閉館直後に上層階の天井で配管が破裂して漏水が発生し、階段と電気ケーブル・インターネットケーブルの通った導管を伝って下層階にも浸水が広がったこと、傷んだ壁板・天井板等の交換、カーペット・石細工等の洗浄を進めていることなどを併せて発表しています。

なお、同館の6万5,000冊以上の蔵書については、外部の専門家に約730冊のドライクリーニングと状態の評価を依頼中であるものの、貴重資料や入手困難な資料には被害が及んでいない、と説明しています。

2021年2月13日に福島県沖で発生した地震により、被害を受けた博物館等があります。
※今後、情報を追加する場合があります。

〇岩手県
岩手県立博物館（盛岡市）
http://www5.pref.iwate.jp/~hp0910/cgi-bin/news.cgi?f1=1613263903&f2=staff&ctg=1
※交通網の影響により、仙台市からイベントの講師が来られなくなり延期した旨のお知らせが掲載されています。

2021年3月14日、鳥取県立博物館講堂（鳥取市）において、鳥取県立図書館・鳥取県立公文書館・鳥取県立博物館・鳥取県埋蔵文化財センターの四者の主催により、とっとりデジタルコレクション公開記念シンポジウム「地域の情報をデジタルで！　～「とっとりデジタルコレクション」の可能性と活用法～」が開催されます。

同シンポジウムは、2021年3月のデジタルアーカイブシステム「とっとりデジタルコレクション」の公開開始を記念して開催されます。デジタルアーカイブシステムの可能性・デジタル化資料の活用に関する議論を目的として、「札幌市電子図書館」開設等に携わった札幌市中央図書館の淺野隆夫氏による記念講演「デジタルアーカイブでつなげる、あなたのまち」や、「とっとりデジタルコレクション」に関する事業報告、「とっとりデジタルコレクション」の可能性と今後の展望をテーマとしたディスカッションなどが行われます。

参加費は無料ですが、参加には事前の申込が必要で、定員は先着順に80人です。

2021年1月26日、米国のミシガン大学出版局（University of Michigan Press）は、障害者の学習環境の向上等の社会貢献のためのソフトウェア開発を支援する非営利企業Benetech社から、“Global Certified Accessible™”（GCA）による認証を取得したことを発表しました。大学出版局のGCAの認証取得は、ミシガン大学出版局が初めての事例となります。

Benetech社のGCA認証は、電子書籍のアクセシビリティを検証する、世界で初めての独立した第三者機関によるEPUB認証プログラムです。同社は、EPUB出版物のアクセシビリティの仕様を定めた“EPUB Accessibility 1.0”のうち規格適合性（Conformance）と発見性（Discovery）を満たし、ウェブコンテンツアクセシビリティのガイドライン“Web Content Accessibility Guidelines（WCAG）2.1”でAA以上の基準を達成した出版社について、GCAの認証基準に従って完全にアクセシブルなEPUB出版物を作成する出版社として認証しています。

2021年2月10日、韓国図書館協会（KLA）は、KLAおよび全国の公共図書館に対して送付された、著作権法を侵害する電子書籍のオンライン貸出サービスの中断を求める文書への回答書を大韓出版文化協会に送付したと発表し、あわせて、協会名で声明を出しています。

声明では、大韓出版文化協会が主張する著作権法第31条の規定は、図書館が所蔵する著作物を著作権者の許可なくデジタル化してサービスできる範囲を図書館内部に限定するとした規定であって、既に電子的形態で製作・販売されている電子書籍は対象外であること、そして、図書館の電子書籍サービスは、電子書籍のベンダーと締結した購入または購読契約に基づくもので、契約対象の電子書籍は、著作権者等と同意がなされたものに限定されていること、そして、契約締結の際にサービスの範囲と条件を決定し、これに基づき、図書館は所定の費用を支払っており、この過程で、著作権法および関連する契約事項を遵守していることから、図書館が著作権法に違反したり著作権者・出版権者等の権利を侵害していないと述べています。

2021年2月10日、埼玉県の八潮市が、3月1日に「八潮市立資料館デジタルアーカイブ」をインターネット上で公開することを発表しました。

八潮市立資料館が所蔵する公文書・古文書・写真の目録データベースの検索や、一部資料のデジタル画像の閲覧が可能です。

3月1日より「八潮市立資料館デジタルアーカイブ」の配信を開始（八潮市, 2021/2/10）
http://www.city.yashio.lg.jp/kurashi/shisetsuguide/shiryokan/digitalarchive.html

オープンアクセス（OA）の査読誌PLOS ONEに、2021年2月3日付で、公共図書館等と連携した、十分にサービスを受けられていない人々の臨床試験等に関するリサーチリテラシーを向上させるウェブサイト型ツール“Health for All”の開発について報告する論文が掲載されています。

同ツールは、著者らが以前開発したフラッシュカードベースのリサーチリテラシー支援ツールをもとにしています。マイノリティのリサーチリテラシーを向上し、臨床試験における人種・民族的な多様性の欠如を解決することを目的としています。開発は、米国のシカゴ公共図書館（CPL）、シカゴ大学ジョン・クレラー図書館、イリノイ大学シカゴ校ヘルスサイエンス図書館、シカゴ公衆衛生局との連携により行われました。

開発の過程では、CPLの利用者と職員を対象とした紙のプロトタイプを使ったデザインセッション7回、CPLの利用者計24人を対象としたウェブサイト形式のプロトタイプのユーザビリティテストが実施されました。参加者には、アフリカ系、ヒスパニック・ラテン系、アジア系の住民等が含まれています。

2021年2月9日、日本貿易振興機構（JETRO）アジア経済研究所図書館が、「山﨑元幹文書デジタルアーカイブ」を公開したことを発表しました。

南満洲鉄道株式会社最後の総裁である山﨑元幹が保管していた、南満洲鉄道株式会社の業務文書約530点の目録と原本の電子画像が公開されています。

また、2月付で公開されたコラム記事の中で、同文書に関する特徴と同館の活動史を紹介しています。

図書館からのお知らせ（JETROアジア経済研究所）
https://www.ide.go.jp/Japanese/Library/New.html
※2021年2月9日付で、「アジ研図書館が所蔵する山﨑元幹文書約530点 (1928年から1938年までに作成された南満州鉄道株式会社の社内文書、書簡類等)の文書目録と電子化画像を公開しました。」と掲載されています。

2021年2月3日付で、cOAlition SによるプランSの実施に関連した見解・インタビュー・方法等を紹介するブログ“sOApbox”に、cOAlition SのCoordinatorであるRobert Kiley氏とExecutive DirectorであるJohan Rooryck氏の連名の声明が掲載されています。

この声明は、同日付で国際STM出版社協会が発表したプランSの「権利保持戦略」に対する懸念表明について、同戦略に対する誤った認識に基づいたものであるとして反論する内容です。cOAlition Sは、国際STM出版社協会の懸念表明で示された点について、主に次のように説明しています。

・出版社版（Version of Record）論文の価値の低下に対する懸念が示されているが、プランSは論文処理費用（APC）・転換契約・転換雑誌等への支援を通して、出版社版論文のオープンアクセス（OA）化を積極的に進めている

・出版社が査読の管理に多大なリソースを割いている点は認識しており過小評価していないが、査読は研究コミュニティが自発的に行う営為である点には留意すべきである

・長年尊重されてきた学問の自由を損なっているという指摘は具体性を欠いており、そのようなことが実際に起こることはまず想定できない