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2月 16日, 2021

国立情報学研究所(NII)、公開前の研究データを組織的に管理・共有するための研究データ管理基盤「GakuNin RDM」の本運用を開始

2021年2月15日、国立情報学研究所(NII)のオープンサイエンス基盤研究センター(RCOS)は、公開前の研究データを組織的に管理・共有するための研究データ管理基盤「GakuNin RDM」の本運用を同日から開始したことを発表しました。機関利用の申請受付も開始されています。

「GakuNin RDM」は、NII研究データ基盤(NII Research Data Cloud)を構成する管理・公開・検索の3基盤のうち「データ管理基盤」に当たる、研究者のデータの管理を支援するサービスです。

「GakuNin RDM」では、共同研究者間での組織を越えてのデータ管理・共有や、多様なクラウドサービス、研究ソフトウェアとの連携が可能となっています。また、学術認証フェデレーション(学認)に参加しており、テレワークや出張先からでも普段と同じ環境にログインして利用可能とあります。

北海道大学附属図書館、公式noteアカウントを開設

2021年2月16日、北海道大学附属図書館は、公式noteアカウントの開設を発表しました。

同館のnoteアカウント上の記載によれば、「北海道大学附属図書館で働く図書館員たちが、日々の業務のこと、大学図書館員としてふと考えたことなどを紹介」する内容です。2021年2月16日現在、1記事が公開されています。

公式noteアカウントの開設について(北海道大学附属図書館, 2021/2/16)
https://www.lib.hokudai.ac.jp/2021/02/16/88133/

北海道大学附属図書館 -Hokkaido University Library(note)
https://note.com/hu_library

【イベント】大学図書館研究会京都地域グループDXセミナー「アフターコロナ時代の出版と図書館」(2/13-2/22、2/23・オンライン)

2021年2月13日から2月23日にかけて、大学図書館研究会京都地域グループDXセミナー「アフターコロナ時代の出版と図書館」がオンラインで開催されます。

追手門学院大学の湯浅俊彦氏を講師とし、電子出版がもたらす読書の変容や出版コンテンツの利活用について、追手門学院の取組事例を紹介しながら、解説が行われます。

事前に講演内容をインターネットで視聴し、質問を受け付け、その後ライブ講演を行い質問に回答するという方法で開催されます。なお、ライブ講演の内容は、文字起こしをし、同大学が採用している電子図書館サービス「LibrariE」で後日公開される予定です。

参加費は無料であり、ライブ講演への参加を希望する場合は事前申込(定員50人)が必要です。

内容は以下の通りです。

■2月13日から2月22日まで:「アフターコロナ時代の出版と図書館」動画視聴
・アフターコロナ時代の出版と図書館-問題の所在
・学びが変わる・図書館が変わる-追手門学院の挑戦
・図書館運営のダイナミズム-動画・電子書籍をプロデュースする図書館へ
・電子書籍制作システムRomancerによる『本を紹介する本』制作実演

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)、調査資料「プレプリントの利活⽤と認識に関する調査」を公開

2021年2月12日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が、[調査資料-301]として、「プレプリントの利活⽤と認識に関する調査」を公開したことを発表しました。

同調査は、プレプリントの公開・利活用が広まる中で、今後の学術情報流通政策に資することを目的に、2020年8月から9月にかけてオンラインで実施され、1,448人から回答が寄せられました。

回答者の52.1%はプレプリントの入手経験があり、そのうち、入手先はarXiveが58.0%と最も割合が高かったことが述べられています。その他、信頼性の判断基準としては「著者情報」が最も多かったこと、プレプリントの入手経験がある回答者の内、39.1%がプレプリントの公開経験を持つこと等がまとめられています。

プレプリントの利活⽤と認識に関する調査[調査資料-301]の公表について(NISTEP, 2021/2/12)
https://www.nistep.go.jp/archives/46661

琉球大学、Elsevier社発行電子ジャーナルの契約をパッケージ契約から個別タイトルごとの契約へ変更:契約外タイトルの論文は「トランザクション形式」の利用へ変更

2021年2月12日、琉球大学附属図書館は、2021年4月からElsevier社が発行する電子ジャーナルについて、利用方法が変更されることを発表しました。

利用方法の変更は、琉球大学が同社の電子ジャーナル契約を、ほとんどのジャーナルを無制限に利用できるパッケージ契約から利用率の高い93タイトルのジャーナルのみ購読する個別契約へと切り替えたことによるものです。2021年4月以降、琉球大学の構成員は、購読契約外の同社の電子ジャーナルに掲載された論文について、「トランザクション形式」により、大学が前払いで購入した論文ダウンロード権の範囲内で利用することができます。

また、契約の変更に伴い、琉球大学の構成員はElsevier社の提供する文献管理ツールMendeleyの機関版が利用できなくなり、2021年4月以降、自動的に無料版へと切り替わります。

エルゼビア社の論文利用方法の変更について(琉球大学附属図書館,2021/2/12)
https://www.lib.u-ryukyu.ac.jp/?p=30980

葛飾区(東京都)、2021年6月開設予定の東京かつしか赤十字母子医療センター内に「にいじゅく地区図書館」を設置

東京葛飾区が同区ウェブサイトで2021年2月5日に公開した「令和3年度葛飾区予算案概要」によると、2021年6月に移転・開設される東京かつしか赤十字母子医療センター(現:葛飾赤十字産院)内に「にいじゅく地区図書館」を開設する費用として1億1,800万円が計上されています。

産院内に設置する区立図書館という特性を踏まえ、子育て関連の書籍や乳幼児向け絵本の充実、産院との連携事業で出産前の読書支援事業を行うなど、特色ある図書館をめざすとしています。

施設面積は約246平方メートルで、蔵書数2万冊程度とされています。

富山県立図書館、企画展示「県内高校図書館の活動紹介」を開催中

2021年2月9日から3月7日まで、富山県立図書館が、同館1階の閲覧室で企画展示「県内高校図書館の活動紹介」を開催しています。

同企画は富山県内の高等学校8校の協力の下で開催されています。2月7日から21日までの前期には、桜井高等学校・魚津高等学校・富山商業高等学校・富山南高等学校の4校が、2月23日から3月7日の後期には、滑川高等学校・富山工業高等学校・富山いずみ高等学校・呉羽高等学校の4校が取り上げられ、各高校図書館の取り組みや生徒に読まれている本、各校における企画展・読書活動の風景写真、生徒や教職員による作成物などを紹介しています。また、「全国高等学校ビブリオバトル2020 富山県大会」で高校生が紹介した本や、同館が所蔵する学校図書館関係資料の展示も行っています。

企画展示「県内高校図書館の活動紹介」<2月9日(火)~3月7日(日)>(富山県立図書館,2021/2/7)
https://www.lib.pref.toyama.jp/info/svInfoDtl.aspx?servno=1109

IFLA Journal、2020年12月号が発行

2021年2月8日、国際図書館連盟(IFLA)が刊行する“IFLA Journal”の第46巻第4号(2020年12月)が公開されました。

大学図書館におけるプライバシーとプライバシーリテラシーの教育、国際連合の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」における公共図書館の役割、環境持続可能性の推進者としての公共図書館の役割、イランの公共図書館による無形文化遺産の保護・普及の取組、第4次産業革命後の社会で求められる技能・リテラシー等の文献レビューに関する論考が掲載されています。

Out Now: December 2020 issue of IFLA Journal(IFLA,2021/2/8)
https://www.ifla.org/node/93620

フィンランド国立図書館、2021年から2030年までの新戦略を発表

2021年2月2日、フィンランド国立図書館は、2021年から2030年までの同館の新戦略を発表しました。

フィンランド国立図書館は、オープンサイエンスの推進や運営・サービス開発等における「オープン(Openness)」、図書館サービスの質・利用者志向性・公平性の改善などの「刷新(Renewal)」、情報への平等なアクセスと学術研究成果の普及を基盤とした「教養(Bildung)」を2021年から2030年までの図書館運営の基礎にすることを、同戦略の中で表明しました。オープンな図書館運営で、様々な領域で刷新を図ることにより、フィンランド社会における教養の地位の強化を目指して、次の4領域を戦略的選択と開発に取り組む分野としています。

1. 公共の利益のための文化遺産
2. 学術コミュニティの中心としての国立図書館
3. 教養・学習基盤としての国立図書館
4. ネットワーク連携を通した強靭な専門知のハブの創出

新戦略の全文は、フィンランド国立図書館が運営するリポジトリ“Doria”で公開されています。

米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)、アフリカ系米国人の歴史・文化の発展を目的とした博物館助成プログラムについて15年間の取り組みを総括した報告書を公開

2021年2月1日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)は、アフリカ系米国人の歴史・文化を紹介する博物館への助成プログラム“Museum Grants for African American History and Culture Program”について、15年間の取り組みを総括した報告書を公開しました。

IMLSは同プログラムにより、アフリカ系米国人の歴史・文化を紹介する博物館に対して、組織的な能力構築、専門家の育成の支援等を目的として、2006年からの15年間で31州110の団体に合計約2,250万ドルの助成を実施しています。米国の非営利の社会経済問題研究機関であるUrban Instituteが、行政データの分析や関係者へのインタビュー、アンケート調査等により、同プログラムの目標達成度の総合的な評価を行って報告書を作成しました。

米国デジタル公共図書館(DPLA)、図書館を対象とした電子書籍作成サービスの提供開始

2021年2月11日、米国デジタル公共図書館(DPLA)が、図書館を対象とした電子書籍作成サービスの提供開始を発表しました。

Digital Divide Data社と連携して提供するもので、パブリックドメイン、もしくは、著作権を保持する冊子体資料を用いて、図書館が、EPUB形式の電子書籍を簡単かつ安価に作成できるサービスです。同サービスは、昨年末にメリーランド州・セントメアリーズ郡図書館において開始していました。

これにより、図書館は、地域資料等多様なコンテンツをコレクションに統合し、電子書籍アプリSimplyEを通じて図書館の利用者に提供するとともに、DPLAの無料電子書籍コレクションOpen Bookshelfを通じて一般にも公開することができるとしています。

DPLA now offering ebook creation service(DPLA,2021/2/11)
https://dp.la/news/dpla-now-offering-ebook-creation-service

国際図書館連盟(IFLA)、“IFLA/Systematic Public Library of the Year Award 2021”への応募受付開始

2021年2月15日、国際図書館連盟(IFLA)の公共図書館分科会が、“IFLA/Systematic Public Library of the Year Award 2021”への応募の受付開始を発表しました。同賞は、同分科会および図書館建物および設備分科会、大都市図書館分科会で運営されています。

今回は、2019年および2020年に新築もしく図書館として改築された館が対象となります。応募の締め切りは5月1日です。

8月にオンラインで開催されるIFLAの年次大会で授賞式が行われます。

Call for IFLA/Systematic Public Library of the Year 2021 is open!(IFLA,2021/2/15)
https://www.ifla.org/node/93634

REALM Project、新型コロナウイルスの除染手段としての自然減衰に関する第7回目・第8回目のテスト結果を公表:気温によるウイルスの減衰率の差を調査

2021年2月11日、博物館・図書館・公文書館の職員や利用者への新型コロナウイルスへの影響を軽減するための資料の取扱方法について、科学的根拠に基づいた情報を作成・普及させることを目的とするREALM Projectが、新型コロナウイルスの除染手段としての自然減衰に関する第7回目・第8回目のテスト結果を公表しました。

第7回目・第8回目の調査は、低温(1度から4度)と温暖(28度から29度)な環境下での新型コロナウイルスの自然減衰の差をテストしたものです。テスト素材には、ハードカバーの表紙、ソフトカバーの表紙、プラスチック製の保護カバー、発泡ポリエチレンが用いられ、ウイルスを付着させ乾燥させた後、外光や空気のない環境制御された装置にいれて実験されました。

調査結果として、低温下での減衰率は温暖下でのものと比べて著しく遅く、検出可能なレベルのウイルスが10日後でも存在したと紹介されています。一方で、温暖な環境下では、プラスチック制の保護カバー以外の全ての素材で6日目までには検出されなくなりました。これは常温下よりもやや速いと説明されています。

2月 15日

福島県立図書館、「福島県内公共図書館の開館状況(令和3年2月14日現在)」を公開

2021年2月14日、福島県立図書館は、「福島県内公共図書館の開館状況(令和3年2月14日現在)」を公開しています。

2021年2月13日の福島県沖での地震発生後、福島県内公共図書館の開館状況をとりまとめたものです。

「福島県内公共図書館の開館状況」について(福島県立図書館, 2021/2/14)
https://www.library.fcs.ed.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_detail&post_id=1061&comment_flag=1&block_id=730#_730
※「福島県内公共図書館の開館状況(令和3年2月14日現在)」(PDF:263KB)へのリンクが掲載されています。

宮城県図書館、「宮城県内公共図書館等の臨時休館情報(2021年2月13日発生福島県沖地震関係)」を公開

宮城県図書館が、「宮城県内公共図書館等の臨時休館情報(2021年2月13日発生福島県沖地震関係)」を公開しています。

2021年2月13日に福島県沖で発生した地震に関係して臨時休館している、宮城県内の公共図書館・公民館図書室の情報をまとめたウェブページであり、情報は随時更新されます。

宮城県内公共図書館等の臨時休館情報(2021年2月13日発生福島県沖地震関係)(宮城県図書館)
https://www.library.pref.miyagi.jp/latest/news/1706-2021-2-13.html

参考:
2021年2月13日に福島県沖で発生した地震による図書館への影響
Posted 2021年2月15日
https://current.ndl.go.jp/node/43266

全国遺跡報告総覧、青森県・福島県・岡山県の発掘調査報告書等の書誌情報1,257件を一括登録

2021年2月9日、奈良文化財研究所が、全国遺跡報告総覧に、同所が所蔵する青森県・福島県・岡山県の発掘調査報告書等の書誌情報1,257件を一括登録したと発表しています。

全国遺跡報告総覧:青森県・福島県・岡山県の発掘調査報告書等の書誌情報1257件を一括登録(なぶけんブログ,2021/2/9)
https://www.nabunken.go.jp/nabunkenblog/2021/02/sitereportbib.html

参考:
全国遺跡報告総覧、全国の文化財地図・遺跡地図、発掘調査報告書等の書誌情報1,814件を一括登録:全国遺跡報告総覧搭載の「文化財動画ライブラリー」のメタデータはジャパンサーチに搭載
Posted 2020年12月15日
https://current.ndl.go.jp/node/42769

千葉県立東部図書館、展示「東日本大震災10年~「あの時」と「今」~」を開催中

千葉県立東部図書館が、2021年2月4日から4月15日まで、ガラス展示コーナーにおいて、「東日本大震災10年~「あの時」と「今」~」を開催しています。

報道記録・写真・体験記で地震発生後の様子を振り返るとともに、被災地の現在の様子や震災を経験した人々の思いについて記録や資料で見つめることを目的としています。

あわせて、県内の被災状況や、復興過程がわかる資料、東日本大震災を契機に生まれた「旭いいおか文芸賞」の作品集も展示しています。

東部図書館 ガラス展示コーナー「東日本大震災10年~「あの時」と「今」~」のお知らせ(千葉県立図書館,2021/2/13)
http://www.library.pref.chiba.lg.jp/information/east/_10.html

文化財防災ネットワーク、2月13日に福島県沖で発生した地震による文化財関係の被災等に関する情報提供を呼び掛け

2021年2月15日、国立文化財機構文化財防災ネットワークが、2月13日に福島県沖で発生した地震による文化財関係の被災等に関する情報提供について、ウェブページに掲載しました。

発表によると、国立文化財機構文化財防災センターは、文化遺産防災ネットワーク推進会議参画団体に対して、文化遺産の被災状況等についての情報の提供を呼び掛けています。

また、一般の人が地域の文化遺産の被害についての情報を得た場合は、地域の博物館・美術館・資料館等や都道府県・市区町村の地方公共団体文化財所管部局へ相談するか、直接、同センターへメールを送るようにと述べています。

提供された情報は、同センターで整理し、関係団体、当該文化遺産が所在する地方公共団体の関係部門、文化庁等と共有するとしています。

情報提供のお願い(文化財防災ネットワーク)
https://ch-drm.nich.go.jp/news/disaster/
※2021年2月15日付で、「2月13日に発生した地震による文化財関係の被災等に関する情報提供について」と掲載されています。

【イベント】緊急集会「官製ワーキングプアの女性たち コロナ後のリアル」(3/20・東京、オンライン)

2021年3月21日、緊急集会「官製ワーキングプアの女性たち コロナ後のリアル」が、東京都渋谷区の東京ウィメンズプラザおよびオンラインで開催されます。

「官製ワーキングプアの女性たちのコロナ後」というテーマでの基調報告や、図書館司書をはじめとした現場からの報告、「官製ワーキングプア問題を社会全体で考えるために」というテーマでのリレートークが行われます。

なお、会場定員が限られているため、基本的にオンラインで参加するよう呼び掛けられています。

緊急集会 官製ワーキングプアの女性たち コロナ後のリアル(YouTube)
https://youtu.be/YdEE0IvC8Dg

緊急集会 官製ワーキングプアの女性たち コロナ後のリアル(レイバーネット)
http://www.labornetjp.org/news/2021/1613135162803staff01

福島県沖で発生した地震で被害を受けた地域の「資料ネット」、歴史資料の被災状況の調査や資料保全に関する相談の受付等を開始

2021年2月13日に福島県沖で発生した地震をうけ、被災地の「資料ネット」(地域の歴史資料の保全活動の取り組む団体)が、歴史資料の被災状況の調査や資料保全に関する相談の受付を開始しています。

宮城歴史資料保全ネットワークでは、これまでの活動で関係のあった地方公共団体の担当者、一部の所蔵者に対し、御見舞の連絡とともに、情報共有と、今後の後片付け段階での誤廃棄防止の呼びかけるとともに、応急処置の方法についても伝えているとしています。

ふくしま歴史資料保全ネットワークでは、地域の資料の保全についての呼びかけを行っています。

山形文化遺産防災ネットワークでは、地域や個人宅に伝わる古文書や美術品、写真、記録などに被害があった場合、相談するよう呼びかけています。

とちぎ歴史資料ネットワークでは、栃木県内の文化財に関する相談がある場合、問い合わせるよう依頼しています。

那須資料ネットでは、栃木県那須地区の文化財・歴史資料の損壊や廃棄に関する情報があれば、事務局まで知らせるよう依頼しています。

また、2月15日、歴史資料ネットワークからも歴史資料保全をお願いする呼びかけが公表されました。

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