アーカイブ - 2022年 9月 6日

図書館デザインショーケース2022(米国)(記事紹介)

米国図書館協会(ALA)が発行するamerican libraries誌の2022年9月/10月号において、利用者のニーズに効果的に対応した革新的で興味深い建築を表彰する“2022 Library Design Showcase”が発表されています。

今年の対象は、昨年と同様、パンデミック下で完了した建築プロジェクトとあります。山積する課題や傾向の変化にも関わらず、屋外プログラムやいかなる現実にも適用可能な可変性を備えた、美しく新しい施設と空間が一般に公開され続けているとし、環境への配慮・グリーンスペースの取り入れなどの観点から13館が選ばれています。記事では各館の簡単な説明と、建築家、面積、費用などの情報がまとめられています。

選ばれた13館は以下の通りです。

株式会社カーリル、「カーリル COVID-19 学校図書館支援プログラム」の名称変更と無償提供の継続を発表

2022年9月5日、株式会社カーリルが、「カーリル COVID-19 学校図書館支援プログラム」の「カーリル 学校図書館支援プログラム」への名称変更と、無償提供の継続を発表しました。

発表の中では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による休校や開館時間短縮への対策として開始したものの、GIGAスクール構想の推進に伴い、利用は増加傾向にあること、多くの図書館からプログラムの継続の要望が寄せられていたこと等が述べられています。

今回、従来の名称から「COVID-19」が削除するとともに、専用のサポートサイトが公開されました。また、暫定的に設定されていた無償提供期間を撤廃し、同社の正式サービスの一部として継続的に無償提供を行うことを決定したとしています。

「カーリル 学校図書館支援プログラム」への名称変更と無償提供の継続が決定しました(カーリルのブログ, 2022/9/5)
https://blog.calil.jp/2022/09/gk.html

【イベント】2022デジタルアーカイブ産業賞 受賞テーマ発表会(9/14・オンライン)

2022年9月14日、デジタルアーカイブ推進コンソーシアム(DAPCON)の主催により、「2022デジタルアーカイブ産業賞 受賞テーマ発表会」がオンラインで開催されます。

同賞は、デジタルアーカイブ産業振興に寄与した活動を称揚することで、デジタルアーカイブ産業やDAPCONへの社会的関心を高め、産業の発展に資することを目的としています。2022年はビジネス賞2件、技術賞2件、貢献賞3件、奨励賞2件の計9件が選出されました。今回の発表会では、受賞者の取組に関する紹介が行われます。

参加費は無料で、誰でも視聴可能とあります。

科学技術振興機構(JST)、2021年度第1回J-STAGEセミナー「研究成果発信の多様化とジャーナル:査読の改善に向けて」の開催報告書を掲載

2022年8月18日、科学技術振興機構(JST)は、2021年7月28日に開催した2021年度第1回J-STAGEセミナー「研究成果発信の多様化とジャーナル:査読の改善に向けて」の開催報告書の公開を発表しました。

同セミナーで行われた下記講演の概要、セミナー後の反響等が掲載されています。

・Fundamental principles of peer review and peer review ethics
Travor Lane氏(出版倫理委員会(COPE))

・Strategies and practices for improving peer review
Dugald McGlashan氏(INLEXIO)

・論文査読の問題点と eLife などによる新しい試み
水島昇氏(東京大学)

・世界で初めて日本語によるオープンリサーチ出版を可能にした筑波大学ゲートウェイ
森本行人氏(筑波大学)

・室内環境学会における査読プロセスの透明化への試み
池田四郎氏(株式会社ガステック/東海大学)

英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)、オンラインの閲覧室やティーチングスペースの利用状況と認識に関する調査報告書を公開

2022年9月1日、英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)が、調査報告書“Academic use and perceptions of Virtual Reading Rooms and Virtual Teaching Spaces”の公開を発表しました。

RLUKがロンドン大学らとの連携により2022年3月から5月にかけて実施した、オンラインの閲覧室(Virtual Reading Rooms:VRR)やティーチングスペース(Virtual Teaching Space:VTS)の学術的な利用状況と認識に関する調査の結果をまとめたものです。発表によると、VRRとVTSに関する認識・経験について把握することを目的としており、英国の国内外の学生や研究者等から38件の回答が寄せられたとあります。

主な結果として、VRRやVTSの利用経験がある人は研究・教育・学習に良い影響がもたらされたと回答する傾向があったものの、回答者の多くがサービスの存在を知らなかったこと、サービスの提供に図書館員やその他のキュレーターの役割果たす役割等が述べられています。

英・オックスフォード大学出版局(OUP)、プリントディスアビリティのある学習者向けの書籍提供サービス“RNIB Bookshare”との提携を拡大

2022年8月25日、英・オックスフォード大学出版局(OUP)が、学術コンテンツの提供に関して、英・王立盲人擁護協会(RNIB)との合意を拡大したと発表しました。

発表によると、プリントディスアビリティのある学習者向けの、RNIBが運営する書籍提供サービス“RNIB Bookshare”に、OUPの書籍コレクションの90万冊が追加される予定です。今回の合意は、OUPの教育コンテンツの“RNIB Bookshare”への提供に関する、2016年の合意に続く2つ目のものであると述べられています。

これにより、同サービスを活用する約3万3,000人の学習者が、より多くの学術コンテンツにアクセスできるようになり、包括的な教育環境の醸成につながり得るとあります。

米国法律図書館協会(AALL)、米国やカナダの法律に関する情報源をまとめた“Online Legal Information Resources”を公開

2022年8月31日、米国法律図書館協会(AALL)が、法律に関する情報源をまとめた“Online Legal Information Resources”を公開したと発表しました。

発表によると、法律図書館員や法律情報専門職、公共図書館員をはじめとした情報専門職を対象としたリソースであり、米国の各州や連邦政府、コロンビア特別区、海外領土の他、カナダについて、会期別の法律集(session laws)、制定法典、行政法典、司法判断等へのリンクがまとめられています。

また、公式・真正なものであるかをはじめとした、利用者が信頼できるオンライン情報源を簡単に識別するための情報、州や地域の法律図書館の連絡先等も含まれているとあります。