アーカイブ - 2022年 9月 22日

米国図書館協会(ALA)、2022年の禁書に関する暫定データを公開:2022年の禁書の申し立て件数は2021年を上回る見通し

2022年9月16日、米国図書館協会(ALA)が、2022年の禁書に関する暫定データを公開しました。

9月18日から24日にかけて行われる「禁書週間」(Banned Books Week)に先立って公表されたもので、2022年の禁書の申し立て(book challenge)件数は2021年を上回ることが予想されるとしています。

2022年は、1月1日から8月31日の間に681件の図書館資料の禁止や制限の申し立てがあり、1,651タイトルが対象になったとしています。ALAは2021年について729件、1,597 タイトルを対象とした申し立てがあり過去最高を記録したと発表していましたが、2022年はこれを更新する可能性があります。

また、これまでは図書館資料の禁止や制限の申し立てにあたって1件につき1タイトルが対象とされてきたのに対し、今年の681件のうち70%以上が複数タイトルを対象としていると指摘しています。

【イベント】説明会「有償等オンライン資料(電子書籍・電子雑誌等)の制度収集開始について」(10/26・オンライン)

2022年10月26日、国立国会図書館(NDL)は、説明会「有償等オンライン資料(電子書籍・電子雑誌等)の制度収集開始について」をオンラインで開催します。

NDLは、インターネット等で出版(公開)されるオンライン資料について、現在対象としている無償かつ技術的制限手段(DRM)のない資料の収集に加え、2023年1月から有償またはDRMありのオンライン資料の収集も開始します。これに先立ち、同説明会では、オンライン資料の出版関係者に対して制度収集の概要や収集方法の説明が行われます。

参加費は無料で、事前の参加申込が必要です。

当日の主な内容は以下の通りです。

・開会あいさつ
木藤淳子(収集書誌部長)

・説明「有償等オンライン資料の制度収集開始について(概要)」
竹林晶子(収集書誌部主任司書)

・説明「オンライン資料の収集方法について」
井家展明(関西館電子図書館課課長補佐)

・質疑応答

紀伊國屋書店6店舗でブックフェア「臺灣書旅~Taiwan Book Fair~」が開催:ブックガイドをオンラインでも公開

紀伊國屋書店が、2022年8月から10月にかけて、台北駐日経済文化代表処台湾文化センター、NPO法人日本台湾教育支援研究者ネットワーク(SNET台湾)と協力し、国内6店舗にて、ブックフェア「臺灣書旅(たいわんしょたび)~Taiwan Book Fair~」を開催しています。

同フェアに合わせて冊子「台湾を知るためのブックガイド」が発行されており、同書店ウェブサイトでPDF版が閲覧できます。同冊子は、近年日本で出版されたものを中心に、約400冊の台湾関連書籍を文・人・政・食・旅・学・日の7つのカテゴリー、29のテーマに分けて紹介しているほか、巻末には「図書館で生きる復刻本たち」として、日本統治期の台湾で発行されていた資料の復刻についての記事が掲載されています。

ブックフェア 臺灣書旅 ~Taiwan Book Fair(紀伊國屋書店)
https://store.kinokuniya.co.jp/event/taiwan-bookguide2022/
※上記ページでPDF版の「台湾を知るためのブックガイド」が閲覧できます。

米・EveryLibrary Institute、禁書に対する有権者の認識に関する報告書を公開

2022年9月19日、米国における図書館のための政治活動委員会EveryLibraryの関連組織であるEveryLibrary Instituteが、禁書に対する有権者の認識に関する報告書を公開したと発表しました。

2022年8月31日から9月3日にかけて、1,223人の米国の登録有権者を対象に実施した調査の結果がまとめられています。主な結果として、92%の有権者が禁書について耳にしたことがあり、半数は「禁書が妥当な場合は全くない」、8%は「不適切で禁止すべき本が多くある」と回答したことが挙げられています。その他、少なくとも75%が、11月の選挙の際に禁書について考慮すると回答したこと等が述べられています。

同報告書は、EveryLibrary Instituteのウェブサイト上で無料公開されていますが、閲覧には氏名・メールアドレス等の登録が必要です。

欧州研究図書館協会(LIBER)、シングルサインオン(SSO)認証実施の原則と推奨事項のバージョン2を公開

2022年9月16日、欧州研究図書館協会(LIBER)が、シングルサインオン(SSO)認証実施の原則と推奨事項“Federated Access To Online Resources: Principles & Recommendations For Library Services”のバージョン2を公開したと発表しました。

LIBERの下に設置された「図書館の連携認証管理(Federated Identity Management For Libraries:FIM4L)」ワーキンググループにより、SSOの導入を検討している図書館や出版者のための参考資料として作成されました。

同ワーキンググループの概要、法令遵守やプロトコル等に関するSSO実施のための10の原則、リスクや懸念事項、用語とその定義がまとめられています。特に、第4原則の「認証と属性の交換(Authentication & Attribute Exchange)」が核となるものとされており、図書館や出版者が、「匿名アクセス(Anonymous Access)」「仮名アクセス(Pseudonymous Access)」のどちらかを選択する際の参考となる情報を提供しているとしています。

韓国科学技術情報通信部、「国家知識情報」を初めて認定:国家知識統合プラットフォーム(仮称「デジタル集賢殿」)を2022年末に試験公開予定

2022年9月8日、韓国科学技術情報通信部が、国家知識情報として約4億3,000万件を指定したことを発表しました 。

発表によると、国家的に利用価値がある53機関80サイトのデジタル知識情報のほか、古新聞・古典籍等の非デジタル資料が、「国家知識情報の連係および活用の促進に関する法律」の規定に基づき国家知識情報に指定されたとしています。

また、各機関が提供している国家知識情報をワンストップで検索・活用できる国家知識統合プラットフォーム(仮称「デジタル集賢殿」)を2022年末から1年間試験公開し、2024年に本格稼働する予定です。同プラットフォームは、Google等の検索サイトからもスムーズに検索を行えるよう、ウェブサイトの最適化を行うとしています 。

米国議会図書館(LC)、オープンソースの図書館サービスプラットフォームFOLIOの導入についてEBSCO社と契約を締結

2022年9月21日、米国議会図書館(LC)が、新たなLCのプラットフォーム“Library Collections Access Platform”構築のため、オープンソースの図書館サービスプラットフォームFOLIOの導入についてEBSCO社と数量未確定契約(IDIQ)を締結したことを発表しました。

発表によると、初期費用は777万ドルで、LCの運用の規模や複雑さに対応するため、プラットフォームの開発の第一段階に3年間で1,040万ドルが支出される予定です。EBSCO社は、LCのIT要件や利用者のニーズに合わせてFOLIOの調整を行うとあります。

構築されるプラットフォームは、現在LCで用いられている複数のシステムを置き換え、大規模な物理的・電子的コレクションの管理をより効率的に行えるツールやワークフローを提供するとしています。その他、研究者は能率的な調査や、高品質なメタデータへのアクセスが可能となること、BIBFRAMEが利用できるようになること等が述べられています。