アーカイブ - 2022年 9月 20日

国立大学図書館協会、『「研究データのポリシー策定および管理等への図書館の関与について」のまとめ』を公開

2022年9月14日、国立大学図書館協会が、『「研究データのポリシー策定および管理等への図書館の関与について」のまとめ』を公開したと発表しました。

資料は資料委員会オープンサイエンス小委員会によるもので、協会会員館の研究データ管理ポリシー策定に資する支援を行うための予備調査として、2022年7月22日から8月31日にかけてウェブフォームを用いて実施されたアンケート調査がまとめられたものです。回答のあった77機関の研究データのポリシー策定状況および傾向、研究データ管理において図書館が果たすべきと考える役割、今後の課題について、各機関からの質問事項等についてまとめられています。

『「研究データのポリシー策定および管理等への図書館の関与について」のまとめ』(資料委員会オープンサイエンス小委員会)を公表しました(国立大学図書館協会)
https://www.janul.jp/ja/news/20220914

図書館はホームレスの解決策の一部であるべきか(記事紹介)

米・サンディエゴの日刊紙San Diego Union-Tribuneのウェブサイト版に、2022年9月4日付で、記事“Should libraries be part of homeless solutions? San Diego thinks so”が掲載されました。

サンディエゴ市がサンディエゴ中央図書館にソーシャルワーカーの配置を決定したことに関する記事で、現代の図書館がコミュニティで果たす役割が拡大している例として紹介しています。

市のダウンタウンにあるサンディエゴ中央図書館の常連の利用者の大多数はホームレスであると述べられています。ここ数年全国的に図書館の来館者数が減少する一方で、シェルターなしで生活する人が増えていることでホームレスの利用者の割合は増加傾向にあり、薬物使用や精神疾患症状が図書館で日常的に見受けられるとしています。

記事では、同館の図書館員とホームレスの利用者へのインタビューを実施してソーシャルワーカーの役割について考察した論文を参照しつつ、同館の状況や取組を紹介しています。

ライブラリアンの職位記述書のデータベース“Research Libraries Position Description Bank”、5機関による共同運営としてリニューアル

2022年9月9日、北米研究図書館協会(ARL)が、学術・研究図書館のライブラリアンの職務記述書(job description)や職位記述書(position description)のデータベース “Research Libraries Position Description Bank“ (RL PD Bank)(以前の“ARL Position Description Bank”)が共同運営としてリニューアルすることを発表しました。

ARL、米国南東部研究図書館協会(ASERL)、カナダ研究図書館協会(CARL)、英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)、米・フロリダ大学George A. Smathers Librariesによって共同で運営・資金調達されることになったものです。管理は引き続きGeorge A. Smathers Librariesが行うとしています。新しい運営体制により、国際的な研究図書館コミュニティに対する“RL PD Bank”の幅広い価値が強化され、公平なガバナンス構造が確立されるとしています。

Library of the Year 2022の優秀賞・ライブラリアンシップ賞の受賞機関が発表

2022年9月18日、NPO法人知的資源イニシアティブ(IRI)は、9月7日に実施したLibrary of the Year 2022(LoY2022)の二次選考会の結果を発表しました。

二次選考会の結果、ライブラリアンシップ賞と優秀賞を受賞した機関は以下の通りです。

・LoY2022ライブラリアンシップ賞
千葉大学アカデミック・リンク・センター/附属図書館
BICライブラリ

・LoY2022優秀賞
津山市立図書館
西ノ島町コミュニティ図書館「いかあ屋」
みんなの森 ぎふメディアコスモス
大和市文化創造拠点シリウス

Library of the Year 2022 第二次選考会結果発表!(IRI, 2022/9/18)
https://www.iri-net.org/loy/loy2022-second-result/

参議院の『立法と調査』446号で「参議院事務局所蔵「憲政資料」の構造解明とISAD(G)を適用した目録作成の試み -アーカイブズ化のための基礎的作業として(下)-」が掲載

参議院が、『立法と調査』449号(2022年9月9日)に、記事「参議院事務局所蔵「憲政資料」の構造解明とISAD(G)を適用した目録作成の試み -アーカイブズ化のための基礎的作業として(下)-」を掲載しました。

446号(2022年6月1日刊行)に掲載された「参議院事務局所蔵「憲政資料」の構造解明とISAD(G)を適用した目録作成の試み -アーカイブズ化のための基礎的作業として(上)」の続編であり、貴族院・貴族院事務局の組織と文書管理、ISAD(G)を適用した「憲政資料」の目録作成の試みについてまとめられています。

また、「おわりに」で、組織の新設改廃時における適切な文書移管・保存の重要性や、「憲政資料」のアーカイブズ化のために「まずは一歩を踏み出す」ことが重要であることを指摘しています。

立法と調査 449号(令和4年9月9日)(参議院)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/20220909.html

京都大学、「今後の京都大学オープンコースウェアに関するタスクフォース」を設置

2022年9月16日、京都大学が、今後の京都大学オープンコースウェア(OCW)に関するお知らせを掲載しました。

お知らせの中で、全学的な事業として高等教育研究開発推進センターにおいて運用されてきたOCWであり、同センター廃止後の2022年10月以降も、公開されたコンテンツは維持すると述べられています。

また、より質の高いものとして系統的かつ積極的に発信するため、「今後の京都大学オープンコースウェアに関するタスクフォース」を設置し、年内に結論を出すことを目指し、全学的検討を始めたとしています。

今後の京都大学オープンコースウェアについて(京都大学, 2022/9/16)
https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/news/2022-09-16

欧州研究図書館協会(LIBER)、研究図書館におけるFAIR原則対応のための実践ガイドを公開

2022年9月16日、欧州研究図書館協会(LIBER)が、研究図書館におけるFAIR原則対応のための実践ガイド“A Practical Guide to FAIR Practices in Research Libraries”を公開したとTwitterで発表しました。

LIBERの研究データ管理ワーキンググループ(Research Data Management Working Group)が作成したものであり、“Findable”、“Accessible”、“Interoperable”、“Reusable”の各項目について、研究図書館が取り組むこと等がまとめられています。

@LIBEReurope(Twitter, 2022/9/16)
https://twitter.com/LIBEReurope/status/1570737323934973952

フランスの出版協会、“Z-Library”に対する判決を歓迎:著作権侵害としてプロバイダーにウェブサイトのブロックを指示

2022年9月19日、フランスの出版協会(Syndicat national de l’édition:SNE)が、“Z-Library”に対する8月25日のパリ司法裁判所による判決を歓迎すると発表しました。

SNEは、12の出版者と共に、6月29日に“Z-Library”に対して迅速手続(procédure accélérée)による民事訴訟を起こしていました。発表の中で、“Z-Library”は2009年から無料の図書館を標榜して運営されており、800万以上の書籍と8,000万件以上の論文の海賊版を提供していると説明しています。

今回の判決では、インターネットサービスプロバイダーによる“Z-Library”のブロッキングが命じられ、合計209のドメイン名とその拡張子と思われるものが対象になるとあります。判決を受けて、SNEは、著作権を侵害する不正なコンテンツを提供するウェブサイトの、迅速かつ体系的なブロックと削除に関する新たな取組への道が開かれたと述べています。

米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)、情報リテラシーに関するタスクフォースを設置

2022年9月15日、米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、情報リテラシーに関するタスクフォースを設置すると発表しました。

発表によると、あらゆる年齢が直面する様々な分野における情報リテラシーの課題に対応する組織を支援することを目的としており、設置期間は1年間です。コミュニティ内の情報リテラシー向上のために、研究と実践をつなぐリソースのポータルの構築を促進するとしています。

招集を行った機関として、教育省、司法省、国務省、退役軍人省、米国商務省電気通信情報局、米国議会図書館(LC)等を挙げています。

IMLS to Convene Federal Information Literacy Taskforce(IMLS, 2022/9/15)
https://www.imls.gov/news/imls-convene-federal-information-literacy-taskforce