アーカイブ - 2022年 8月 4日

2022年8月2日付で、文部科学省の省総合教育政策局と初等中等教育局が、各都道府県・指定都市図書館・学校図書館担当課長等宛てに、事務連絡「１人１台端末環境下における学校図書館の積極的な活用及び公立図書館の電子書籍貸出サービスとの連携について」を発出しました。

文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」により、児童生徒の1人1台端末等の ICT 環境を活用した新しい学びが全国各地で開始されているとした上で、学習活動の充実のため、「学習センター」や「情報センター」としての学校図書館の積極的な利活用を求めています。

また、公立図書館との関わりについて、学校の児童生徒に対し公立図書館の電子書籍貸出サービスのIDを一括で発行している事例として大阪府東大阪市「ひがしおおさか電子図書館」と北海道帯広市「帯広市電子図書館」を紹介し、こうした取組は長期休業期間中の児童生徒や、感染症等の非常時に学校に登校できない児童生徒の自宅等での学習においても効果的であると考えるとしています。そして学校設置者と図書館担当部局が連携し、同様の取組の実施について積極的に検討することを要請しています。

2022年7月28日、米・シアトル公共図書館が、同館とシアトルの芸術団体Wa Na Wariが米国のアーカイブにおける人種平等を推進するプロジェクトで提携することを発表しました。

米国のアーカイブにおける人種平等を推進するため2022年6月にメロン財団から米国デジタル公共図書館（DPLA）に85万ドルの資金が提供されたことを受けてDPLAが立ち上げた“Digital Equity Project”の一環です。シアトル公共図書館は、プロジェクトを実施する最初の3組織の一つとあります。

Wa Na Wariはシアトルを拠点とした、芸術や歴史の保存などを通して黒人の所有権や可能性のための場を創出する団体で、今回のプロジェクトにより、コミュニティでオーラルヒストリーと黒人の記憶に関連する訓練を行う同団体のSeattle Black Spatial Histories Insituteの存続と発展が支援されるとあります。

欧州委員会出版局（Publications Office of the EU）のウェブサイト上で、2022年8月1日付で報告書“Study on EU copyright and related rights and access to and reuse of scientific publications, including open access”が公開されました。

欧州委員会（EC）研究・イノベーション総局と英・ケンブリッジ大学准教授のChristina Angelopoulos氏による、学術出版物へのアクセスと二次利用における欧州の著作権の役割に関する報告書です。

著作権の例外規定や制限規定による二次利用可能性、基本的な権利の枠組み、学術出版物へのアクセスを容易にする方法の検討結果がまとめられています。また、研究者の研究成果の所属機関による著作権の扱いに関する法律外の対応、欧州における二次出版権（Secondary Publication Right）の導入時に留意すべきことをはじめとした法的対応についての勧告が提示されています。

2022年7月28日、埼玉県立図書館は、埼玉県がインターネット上で公開している刊行物のデジタルデータ（デジタル行政資料）を、「埼玉県立図書館デジタルライブラリー」で提供を開始したことを発表しました。

同館は、2021年度からデジタル行政資料の収集・保存を開始していました。発表によると、2022年7月現在、180件のデジタル行政資料を公開しているとしています。また、今後は、埼玉県内市町村の発行するデジタル行政資料も収集・保存の対象としていくとしています。

図書館からのお知らせ（埼玉県立図書館）
https://www.lib.pref.saitama.jp/information/index.html
※2022年7月28日付で「埼玉県発行の「デジタル行政資料」の公開について」とあります。