アーカイブ - 2022年 8月 29日

多摩市立中央図書館(東京都)、建設中の中央図書館の管理運営方針の「素案」に対する市民説明会の開催と意見募集を実施

2022年8月17日、多摩市立中央図書館(東京都)が、建設中の中央図書館の管理運営方針の「素案」をまとめたため、市民説明会を開催することとパブリックコメントを募集することを発表しました。

同素案では、同館の施設、資料、機能・サービス、施設管理・運営条件等についてまとめられています。施設について、ZEB(Zero Energy Building)設備を導入すること、ラーニングコモンズ・サブコモンズや市民協働の拠点としてのパートナーズスペース、自動演奏楽器等を設置すること等が述べられています。

市民説明会は、9月8日、9日、10日に市内3か所で実施され、先着順で直接会場にて参加できます。

パブリックコメントは、9月21日まで実施されます。

多摩市立中央図書館管理運営方針(素案)市民説明会の開催とパブリックコメントの募集について
https://www.city.tama.lg.jp/0000015875.html

韓国国会図書館(NAL)、国家戦略情報センターを開設

2022年8月19日、韓国国会図書館(NAL)が、同館内に国家戦略情報センターを開設し、記念式典を開催したことを発表しました。

発表によると、同センターは、国家未来戦略の策定に必要な国家アジェンダや国家戦略報告書等の国家戦略情報を、体系的かつ総合的に提供することで、立法及び研究活動を支援するとしています。

同センターでは、主要国政府やシンクタンクが発表した国家戦略報告書のほか、未来に関する最新の図書や定期刊行物、未来展望報告書、国際機構資料を提供するとともに、専用の情報検索端末、電子黒板を備えたセミナー室等が設置されているとしています。

また、2022年末には、ウェブ上に開設される国家戦略情報ポータルが利用できるようになるとしています。

総務省情報通信政策研究所、「令和3年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」を公表

2022年8月26日、総務省情報通信政策研究所が、「令和3年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」を公表しました。

同研究所が、東京女子大学現代教養学部の橋元良明教授らとの共同研究により、2012年から毎年実施している調査であり、今回で10回目です。インターネット、ソーシャルメディア等のインターネット上のメディア、テレビ、ラジオ等の情報通信メディアについて、利用時間の長さ・時間帯、利用率、信頼度等を継続的に把握し、新聞、雑誌等の情報通信メディア以外のメディアを含め、メディア間の関係や利用実態の変化等を明らかにすることを目的としています。

主なポイントとして、インターネットの利用に関して、全年代では「動画投稿・共有サービスを見る」が最も長く、平日は「メールを読む・書く」が「動画投稿・共有サービスを見る」と「ソーシャルメディアを見る・書く」を調査開始から初めて下回ったこと等が述べられています。

全国学校図書館協議会(全国SLA)、2022年度「学校図書館用図書平均単価」を発表

2022年8月25日、全国学校図書館協議会(全国SLA)が、2022年度「学校図書館用図書平均単価」を掲載しました。

全国SLAが月2回行う選定会議において、2022年1月から6月までの間に全国学校図書館選定図書として選定された図書の平均価格であり、小学校は1,963円、中学校は2,062円、高等学校は1,843円とあります。

お知らせ(全国SLA)
https://www.j-sla.or.jp/news/sn/
※2022年8月25日付で「2022年度「学校図書館用図書平均単価」」とあります。

2022年度「学校図書館用図書平均単価」(全国SLA)
https://www.j-sla.or.jp/material/research/heikin-tanka.html

米国国立公文書館(NARA)、デジタル保存に関するフレームワークをLinked Open Dataで利用可能に

2022年8月25日、米国国立公文書館(NARA)が、デジタル保存に関するフレームワーク“Digital Preservation Framework”をLinked Open Dataとして提供することを発表しました。

発表によると、NARAの研究成果を世界のデジタル保存の専門家と共有することを目的としています。同フレームワークには、684のファイル形式の保存に関するベストプラクティスが記述されており、特定のファイル形式のリスクレベルの評価に関するデータ等が含まれています。

今回のデータセットの公開は、5年間にわたる研究や関連機関との協力の成果であり、NARAのウェブサイトにおいて、一括、ファイル形式ごと、電子メールといったカテゴリごとの3つの方法でダウンロードが可能です。新たな形式やデジタル保存標準の進化に対応するため、四半期ごとに更新を行うとしています。

米国大統領府科学技術政策局(OSTP)、連邦政府から助成を受けた研究の成果の即時公開を求める政策指針を発表

2022年8月25日、米国大統領府科学技術政策局(OSTP)が、連邦政府から助成を受けた研究の成果の即時公開を求める政策指針を発表しました。

発表によると、各省庁・政府機関に対する覚書の中で、税金が使用されている出版物や研究をエンバーゴや費用なしで一般市民がアクセス可能とするよう、パブリックアクセス方針を更新することを求めています。

また、2023年半ばまでに各政府機関のパブリックアクセスやデータ共有計画の見直しが行われ、2025年末までにすべての政府機関が新たなパブリックアクセス方針を適用することを想定していると述べられています。

今回の発表に関して、北米研究図書館協会(ARL)や米・SPARC、米国国立衛生研究所(NIH)、米国国立医学図書館(NLM)、cOAlition S等が、今後の対応や賛成を示す声明を発表しています。

英語・日本語に対応したオープンリサーチ出版サービス「筑波大学ゲートウェイ」、“Japan Institutional Gateway”としてリニューアル:他機関も参加可能に

2022年8月23日、F1000は、「筑波大学ゲートウェイ」が、“Japan Institutional Gateway”(JIG)としてリニューアル公開されたことを発表しました。

「筑波大学ゲートウェイ」は、F1000 Researchの出版モデルを採用した、英語・日本語に対応したオープンリサーチ出版サービスです。発表によると、同ゲートウェイへの参加を希望する大学が出たことを受け、リニューアルが行われました。

日本の研究機関向けにJIGでの研究成果の発表を可能とする「JIG Affiliate(提携)プログラム」を開始しており、現在参加機関を募集しているとあります。

World’s first dual language (English/Japanese) open research Gateway expands to other research institutions(F1000, 2022/8/23)
https://f1000.com/first-dual-language-gateway-jig/

国際博物館会議(ICOM)、博物館の新たな定義を採択

2022年8月24日、国際博物館会議(ICOM)が、同日チェコのプラハで開催された第26回ICOM総会における臨時総会で、博物館の新たな定義を採択したと発表しました。

同定義は、126か国の国内委員会から専門家数百人が参加した、18か月に及ぶ検討プロセスにより作成されました。発表の中では、包括性、コミュニティ参加、持続可能性の重要性を踏まえたものであり、博物館の役割における主要な変化を反映していると述べられています。

ICOM approves a new museum definition(ICOM, 2022/8/24)
https://icom.museum/en/news/icom-approves-a-new-museum-definition/