アーカイブ - 2022年 8月 2日

日付

稲城市立図書館(東京都)、利用案内ゲーム「おいでよ稲城市立図書館」を公開

2022年7月28日、東京都の稲城市立図書館が、利用案内ゲーム「おいでよ稲城市立図書館」の公開を発表しました。

同館の利用案内を目的として作成されたRPGで、同館をモデルとしたゲーム内のマップの中で出会うキャラクターに話しかけたりすることで、資料の場所や利用の方法等を知ることができます。ゲームのマップ上には館内の写真画像にリンクしている箇所もあります。

同PRGを利用できるブラウザは、Microsoft Edge、Safari、Firefox、Google Chromeとあります。

国際オリンピック委員会(IOC)のオリンピック研究センター(OSC)、フランスで過去に開催されたすべてのオリンピックの刊行物をデジタル化

2022年7月25日、国際オリンピック委員会(IOC)が、オリンピズムに関する情報を収集・共有する組織であるオリンピック研究センター(Olympic Studies Centre:OSC)が、フランスで過去に開催されたすべてのオリンピックの刊行物をデジタル化したと発表しました。

2024年のパリオリンピックまで約2年となったことを受けたプロジェクトで、1900年と1924年のパリ大会、1924年のシャモニー大会、1968年のグルノーブル大会、1992年のアルベールビル大会に関連する出版物がデジタル化されたとあります。関連資料の収集は続けられており、順次デジタル化されるとしています。

プロジェクトは2021年に開始され、250を超える出版物がOSCのオンラインカタログ“Olympic World Library”で利用可能とあります。

なお、日本で過去に開催されたオリンピックの刊行物についてもデジタル化されていると述べられています。

国際図書館連盟(IFLA)、議会図書館のためのガイドラインの第3版を公開

2022年7月21日、国際図書館連盟(IFLA)が、議会図書館のためのガイドライン“Guidelines for Parliamentary Libraries”の第3版の公開を発表しました。第87回IFLA年次大会の7月28日に開催されるセッションで正式に公開するとあります。

2009年に公開された「立法府図書館(legislative library)のためのガイドライン」第2版を改訂したものであり、議会が情報・知識を利用できるようにするための基準やベストプラクティスの構築・促進を支援することを目的としています。

議会図書館のサービスの概要や調査サービスを始めとした各種サービスの詳細、議会の情報ニーズ、コレクション構築・管理、サービス提供、人員に関するニーズ、情報通信技術等についてまとめられています。

図書館問題研究会、アピール「図書館法を改正して公立図書館に司書の必置を求めます」をウェブサイトに掲載

2022年7月28日、図書館問題研究会が、アピール「図書館法を改正して公立図書館に司書の必置を求めます」(7月18日付)をウェブサイトに掲載したと発表しました。

アピールでは、「司書の必置」をより明確にするよう、公立図書館に館長・専門的職員として司書・司書補を置く、館長は司書としての勤務経験を有するものとする、といった図書館法の改正を求めています。

アピール「図書館法を改正して公立図書館に司書の必置を求めます」を掲載しました(図書館問題研究会, 2022/7/27)
https://tomonken.org/blog/2022/07/28/library_act/

アピール : 図書館法を改正して公立図書館に司書の必置を求めます(図書館問題研究会, 2022/7/27)
https://tomonken.org/statement/library_act/

米国物理学協会の出版部門(AIP Publishing)、物理学の研究者を対象とした調査“OA in physics: researcher perspectives”の結果を発表

2022年7月21日と7月28日に、米国物理学協会の出版部門(AIP Publishing)が、物理学の研究者を対象とした調査“OA in physics: researcher perspectives”の結果に関するお知らせ記事を掲載しました。

同調査は、オープンアクセス(OA)に関する物理学コミュニティのニーズを把握し、それに対応することを目的としており、AIP Publishing、米国物理学会(APS)、英国物理学会出版局(IOP Publishing)、Optica Publishing Groupらにより実施されました。世界各国の3,000人以上の物理学分野の研究者から回答が寄せられたとあります。

7月21日の記事では、若手研究者の67%が研究成果をオープンにすることの重要性を認識しているものの、70%は研究助成機関から必要な資金を得られず、OA出版を行えていないと回答したとあります。7月28日の記事では、欧州を拠点としている物理学分野の研究者の82%が、Plan Sを知らないと回答したことが指摘されています。

韓国図書館協会など、図書館情報政策委員会の大統領所属の存続を求める声明を発表

2022年7月15日付で、韓国図書館協会をはじめとする図書館関連団体と図書館情報学関連団体が、図書館政策を統括する図書館情報政策委員会の、大統領所属の存続を求める共同声明を発表しました。

声明によると、歴代の政府が発足するたびに大統領所属の委員会をはじめとする省庁に設置されている各種委員会を整理するという名目で、図書館情報政策委員会の存廃に言及することは実に残念であるとし、新政権発足以降、図書館情報政策委員会の廃止または格下げが取り上げられていることに憂慮を表明せざるを得ないとしています。

その上で、図書館情報政策委員会の大統領所属の存続が必要である理由として、同委員会が知識文化の先進国をけん引する司令塔であること、特に公共図書館の制度的後進性を改善する主体であることなど5点を挙げています。

[연대성명] 도서관정보정책위원회의 대통령 소속 존치를 촉구한다.(韓国図書館協会, 2022/7/15)
https://www.kla.kr/kla/news01/1762

加賀市立図書館(石川県)、デジタル図書館を開始:アクセシブルライブラリーを同時に導入

2022年7月22日、加賀市(石川県)が、「広報かが」2022年8月号(No. 432)にて加賀市デジタル図書館のオープンに関する記事を掲載しました。

記事によると、書籍・雑誌1万8,000冊が利用できるデジタル図書館と、1万3,000冊が利用できる視覚障害者専用のデジタル図書館「アクセシブルライブラリー」が同時にオープンしたとしています。デジタル図書館の蔵書数は石川県内最多、「アクセシブルライブラリー」の導入は北陸初と述べられています。

デジタル図書館の利用対象は住所または職場が加賀市にあり、同市立図書館の貸出券を持っている人です。「アクセシブルライブラリー」は、視覚等に障害があると記載された障害者手帳と身分証を持参しての登録が必要だとしています。

日本科学振興協会(JAAS)、エルゼビア社「コロナ禍における科学研究への信頼」に参加することを発表

2022年7月14日、日本科学振興協会(JAAS)が、エルゼビア社のグローバル・イニシアチブ「コロナ禍における科学研究への信頼」に参加することを発表しました。

日本科学振興協会は、2022年2月22日に設立されたNPO法人で、科学の振興に意欲を持つ多様な立場の人々が対話・協働する必要があるとし、あらゆる人々が参加することのできる組織を目指しているとしています。

同会の発表によると、同イニシアチブは「科学研究の信頼」の再考を試みるものであり、地域毎にラウンド・テーブルが開催されるとし、既に開催されたオランダ、英国に続き、日本では同会が開催に関わるとしています。

エルゼビア社の発表によると、同イニシアチブは、コロナ禍における科学に対する社会の注目度の変化を研究者がどう感じたか、その変化が研究者コミュニティに与えた影響、研究内容を共有する方法の変化を明らかにするとしています。また、Economist Impactらとともに、アジア、ヨーロッパ、北米、南米、中東、アフリカにおける3,000人の研究者を対象にアンケート調査を実施し、その結果を2022年秋頃に公開する予定であるとしています。