アーカイブ - 2022年 8月 15日

釧路市中央図書館(北海道)、「としょかん動画コンテスト」開催

2022年8月31日まで、釧路市中央図書館(北海道)が、「としょかん動画コンテスト」の作品を募集中です。

開催要項によると、若年層の図書館利用促進と読書活動推進のため、同館のPR動画を募集するとしています。応募資格は、釧路市内に在住または釧路市内の大学・短期大学・専門学校・高等学校・特別支援学校・中学校に通う学生及び生徒(団体も可)で、2作品まで応募できます。

また、受賞作品は釧路市図書館のウェブサイトや釧路市中央図書館のデジタルサイネージ等で公開されるとしています。

「としょかん動画コンテスト」開催!(釧路市中央図書館, 2022/6/28)
https://kushirolibrary.jp/news/1123/

日本図書館協会(JLA)著作権委員会、「2021年著作権法改正と図書館サービス」を公開

2022年8月1日、日本図書館協会(JLA)著作権委員会が、2021年著作権法改正に関して、「2021年著作権法改正と図書館サービス」を公開しました。

改正の概要、図書館実務への変化についてまとめられています。

著作権委員会 著作権関係資料(JLA)
https://www.jla.or.jp/committees/chosaku/tabid/280/Default.aspx
※2022年8月1日付で、「2021年著作権法改正と図書館サービス(チラシ原稿・pdfファイル)」が掲載されています。

日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会、「人権擁護局からの資料回収要請についての考え方」を公開

2022年7月29日、日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会が、「人権擁護局からの資料回収要請についての考え方」をウェブサイトで公開しました。

また、JLA図書館実践シリーズ12『図書館と法 : 図書館の諸問題への法的アプローチ』の著者である鑓水三千男氏の参考意見も紹介しています。

人権擁護局からの資料回収要請についての考え方(JLA, 2022/7/29)
http://www.jla.or.jp/tabid/979/Default.aspx

参考:
図書館の自由委員会、『絶歌』に関して「図書館資料の収集・提供の原則について(確認)」を公表 同書は提供制限要件には該当せず
Posted 2015年6月30日
https://current.ndl.go.jp/node/28790

ウクライナ人研究者による成果発表の場(記事紹介)

2022年7月27日付で、図書館による出版活動を進める大学図書館のイニシアティブ“Library Publishing Coalition”(LPC)のブログで、ウクライナ人研究者による研究成果の公開について紹介する記事“Library Publishers Rally to Disseminate the Work of Ukrainian Scholars”が公開されました。

記事は、4人の執筆者が、ウクライナからの遠隔医療に関する研究成果の迅速な出版・流通 について、研究者自身の背景・ニーズ・経験、編集者の仕事とコネクション、出版者間の紹介、モノグラフの出版という側面から執筆しています。

袋井市立図書館(静岡県)、個性診断をもとにおすすめの絵本を紹介するサービスを提供

2022年8月9日から8月31日まで、静岡県の袋井市立袋井図書館が、個性診断をもとにおすすめの絵本を紹介するサービスを提供しています。

凸版印刷株式会社が開発したシステムを活用したサービスであり、脳科学に基づいた44の質問の回答から子どもの個性を診断し、司書が厳選した絵本の中から診断結果に基づいて4冊を画面に表示するとあります。

2歳児くらいから未就学児とその保護者を対象としており、サービスの利用料は無料で、申し込みは不要です。

2022年8月号(袋井市立図書館)
https://lib.city.fukuroi.shizuoka.jp/index.php?page_id=435
※同館の図書館だよりの2022年8月号です。「個性診断でお子さんにぴったりの絵本を紹介します」が掲載されています。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)、「科学技術指標2022」と「科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2021)」を公開

2022年8月9日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が、「科学技術指標2022」と「科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2021)」を公開しました。

「科学技術指標2022」は、日本および主要国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析したものです。発表の中で、2021年度版と比べると、日本は研究開発費・研究者数・パテントファミリー(2か国以上への特許出願)数は同じ順位で、論文数は世界第4位から第5位、注目度の高い論文数の内Top10%補正論文数は世界第10位から第12位、Top1%補正論文数は世界第9位から第10位となったこと等が述べられています。

「NISTEP定点調査2021」は、第6期科学技術・イノベーション基本計画期間中の科学技術やイノベーション創出の状況を把握するための、研究者や有識者約2,300人を対象とした5年間の意識調査の1回目です。主な結果として、学術研究・基礎研究及び研究時間等についての継続的な問題意識が示されたこと、研究者を目指す若手人材・若手研究者が不足しているという認識が示されたこと等が述べられています。

Springer Nature社、完全オープンアクセス(OA)ジャーナルの分析結果をまとめたレポートを公開

2022年8月11日、Springer Nature社は、同社が刊行する580以上の完全オープンアクセス(OA)ジャーナルの分析結果をまとめたレポートを公開したと発表しました。

発表の中では、完全OAポートフォリオに関する他機関のデータと比較すると、著者にとって同社の完全OAジャーナルは、論文がより多くの人に閲覧・ダウンロード・活用される、論文掲載先の選択肢が幅広い、といった利点があること等が述べられています。

OCLC Research、学術図書館におけるキャパシティ確保の手段としての協働に関する報告書を公開

2022年8月11日、OCLC Researchが、学術図書館におけるキャパシティ確保の手段としての協働に関する報告書“Library Collaboration as a Strategic Choice: Evaluating Options for Acquiring Capacity”を公開したと発表しました。

発表によると、学術図書館が機関横断的な協働に関する戦略的意思決定を支援する、ツール・フレームワークを提供する報告書です。技術の進展、利用者のニーズの変化、財政状況、多様性・公平性・包摂性の重視等により、外部機関との協働の重要性が高まり、関心を持つ機関や検討を行う機関が増えていることが指摘されています。

報告書の中では、キャパシティ確保の方法として、内部の人材育成を行う“Build”、外部機関との協働を行う“Collaborate”、契約に基づき外部機関に委託する“Outsource”、利用者に外部プロバイダーの利用を促す“Refer”を示し、それぞれの特徴と選択する際の考慮点を示しています。また、協力した方が良い場合でも協調的活動が失敗する「集合行為問題」、取引を行う際にかかる「取引コスト」、既存の決定により制約を受ける「経路依存性」等、協働に関する意思決定に役立つ概念の説明が行われています。

内閣府、「地方公共団体における公文書管理の取組調査」の結果を公開

2022年7月28日開催の第97回公文書管理委員会配布資料として、内閣府が、「地方公共団体における公文書管理の取組調査」の結果を公開しました。

地方公共団体における公文書の適正な管理に関する施策を促すことを目的とし、全ての都道府県・市区町村を対象に、2022年4月1日時点の調査が行われました。調査項目は、公文書管理のための条例、歴史公文書の保存に関する取扱い、歴史公文書の保管施設が挙げられています。

資料では、公文書管理のための条例等は都道府県の全て、市区町村の97%で制定されていること、歴史公文書に関するルールがある市区町村は47%であったことが述べられています。また、歴史公文書の保存期間が永久となっているのは、45の都道府県、46%の市区町村であったこと、公文書法第5条に該当する公文書館を設置している都道府県は28団体、市区町村は32団体であったことや、取組事例がまとめられています。