アーカイブ - 2022年 8月 10日

米・ジョージア州の図書館とホームレスの人々のニーズ(文献紹介)

2022年8月1日付で、米・Southeastern Library Association(SELA)の季刊誌“The Southeastern Librarian”の70巻2号に“Georgia’s Libraries and the Needs of Patrons Experiencing Homelessness: An Exploratory Study”が掲載されました。著者はAnne Blood氏です。

本論文では、COVID-19により図書館が閉館等の影響を受ける前の2020年春に実施された、米・ジョージア州の10の図書館におけるホームレスの人々へのサービスについてのサンプル調査が紹介されています。ジョージア州は近隣の州と比較するとホームレスの割合が高いとされ、調査は州内のアトランタのような大都市から小規模な農村地域に至る様々な規模の図書館がホームレスの人々とどのように関わっているのかを示すケーススタディとなっているとあります。

調査では、ホームレスの人々を支援するためのベストプラクティスに関する先行研究と、過去の試みを検証に基づき以下の設問が設定され、これに対する回答結果が検証されています。

【イベント】国立大学図書館協会セミナー「災害と図書館」(10/12・オンライン)

2022年10月12日、国立大学図書館協会の主催により、セミナー「災害と図書館」がオンラインで開催されます。

地震・水害からの復興過程とそこから得られた教訓等を共有することにより、各館で行われている防災訓練の内容の向上や危機管理マニュアルの更新につなげ、より安全・安心に利用できる図書館となるための一助とすることを目的とするとあります。

対象は国立大学図書館協会会員館の教職員のほか、本テーマに関心のある人は誰でも参加可能とあります。参加費は無料ですが事前の申し込み(先着順、最大接続可能数1,000)が必要です。

主なプログラムは以下の通りです。

・開会挨拶
棚橋健治氏(広島大学図書館長)
・本セミナーの趣旨、アンケート調査結果概要
村上健治氏(広島大学図書館部長)
・「(仮題)東北大学附属図書館における地震対応」
半澤智絵氏(東北大学附属図書館情報サービス課長)
・「(仮題)文化財の防災を考える-西日本豪雨の経験から」
今津勝紀氏(岡山大学教授/岡山史料ネット)

なお、本セミナーは「国立大学図書館協会ビジョン2025」の行動計画に沿って開催されるとあります。

栃木県立図書館、「栃木県立図書館デジタルコレクション」をリニューアル:「栃木県立デジタルコレクション行政資料アーカイブ」と統合

2022年8月5日、栃木県立図書館が、「栃木県立図書館デジタルコレクション」のリニューアルを発表しました。

「栃木県立図書館デジタルコレクション」と「栃木県立デジタルコレクション行政資料アーカイブ」が統合され、デジタル化資料を検索・閲覧するためのポータルサイトとなったとあります。同館でデジタル化された資料のうち、文化財指定資料、同県ゆかりの作家や研究者の自筆原稿などが紹介されているほか、収集した行政資料アーカイブも利用可能とあります。

名古屋大学附属図書館、「高木家文書」と「伊藤圭介文庫」の電子コレクションの一部を“JSTOR Open Community Collections”で公開

2022年8月8日、名古屋大学附属図書館が、「高木家文書」と「伊藤圭介文庫」の電子コレクションの一部を、“JSTOR Open Community Collections”(JSTOR OCC)で試験的に公開したことを発表しました。

発表によると、JSTOR OCCは、全世界の大学や美術館等のコレクションのデジタル画像を公開するプラットフォームであり、200以上の機関が800以上のコレクションを公開しています。JSTOR OCCでのコレクション公開は日本国内で初の取組であり、2022年12月末まで公開される予定と述べられています。

〔広報〕 日本初!JSTOR OCCで貴重資料電子コレクションを公開しました(名古屋大学附属図書館, 2022/8/8)
https://lws.nul.nagoya-u.ac.jp/news/ja/centrallib/2022/220808

オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)、報告書「DOI・ライセンスに関するヒアリング調査について」を公開

2022年8月3日、オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)が、報告書「DOI・ライセンスに関するヒアリング調査について」を公開したと発表しました。

JPCOARコンテンツ流通促進作業部会が2021年12月から2022年1月にかけて実施した、DOI・ライセンスに関する10機関へのヒアリング調査の結果を基にした報告書です。積極的に取り組んでいる事例や、未着手の機関が抱える課題等がまとめられています。

2022年度お知らせ(JPCOAR)
https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/news/2022
※2022年8月3日付で「報告書「DOI・ライセンスに関するヒアリング調査について」を公開しました」とあります。

DOI・ライセンスに関するヒアリング調査について
https://doi.org/10.34477/0002000208

米国図書館協会(ALA)、リプロダクティブ・ヘルスに関する情報へのアクセスを制限する法案に反対する声明を発表

2022年8月9日、米国図書館協会(ALA)が、リプロダクティブ・ヘルスに関する情報へのアクセスを制限しかねない法案に反対する声明を発表しました。

声明の中では、中絶を禁止する州法を制定する動きを受け、これらの法案が、リプロダクティブ・ヘルスに関する情報へのアクセスを提供する図書館職員に対する、刑事・民事訴訟の根拠とされる可能性があるという懸念を示しています。ALAは、コンテンツの禁止、情報へのアクセスの規制、他人に知られずに情報を探せるという利用者の権利の侵害を行う政策や法律に反対すると述べています。

米国議会図書館(LC)法律図書館、同館が刊行した研究報告書のオンライン公開点数が3,000点を突破

2022年8月3日、米国議会図書館(LC)の法律図書館は、同館のブログで、同館が刊行した研究報告書のオンライン公開点数が、2022年7月に3,000点を突破したことを発表しました。

発表によると、同館では、 1940年代から現在に至るまでに発行された数千件の研究報告書のデジタル化を進めており、2020年からオンライン公開を開始し ました。

また、2,000件を超える書誌情報が、LCのウェブサイトのほか、米国政府印刷局(GPO)が提供するウェブサイト“Catalog of U.S. Government Publications”でも提供されているとしています。

韓国科学技術情報研究院(KISTI)、韓国大学教育協議会(KCUE)・韓国大学図書館連合会(KUCLA)と、電子情報コンソーシアムに関する協力推進のための協約を締結

2021年7月21日、韓国科学技術情報研究院(KISTI)は、韓国大学教育協議会(KCUE)および韓国大学図書館連合会(KUCLA)の両機関と、電子情報コンソーシアムに関する協力推進のための協約を締結したと発表しました。

KCUEは、「大学電子情報コンソーシアム」の主管機関であり、KUCLAは同コンソーシアムの運営機関です。KISTIは、研究・公共機関等の専門図書館が参加する「電子情報共同購入コンソーシアム」の主管機関です。

発表によると、この協約は、各コンソーシアムに参加する大学・研究機関における電子情報の収集・活用を効率化することが目的であるとしています。

この協約により、KISTIは電子情報コンソーシアムの運営システムをKCUEに支援し、KCUEとKUCLAは、それぞれのコンソーシアムに関して情報プロバイダーが提示する条件に対する交渉のために、コンソーシアムのデータと戦略を共有するとしています。

日本図書館協会(JLA)、第38回日本図書館協会建築賞を発表:オーテピア高知図書館・長浜市立長浜図書館(滋賀県)

2022年8月付けで、日本図書館協会(JLA)図書館施設委員会が、第38回日本図書館協会建築賞の決定を発表しています。選ばれたのは以下の2館です。

・オーテピア高知図書館(高知県立図書館・高知市立市民図書館本館)(高知県)
・長浜市立長浜図書館(滋賀県)

図書館施設委員会(JLA)
http://www.jla.or.jp/committees/shisetu/tabid/283/Default.aspx
※「第38回(2022年度) 図書館建築賞が決定しました。(2022/8月) 」とあります。

記者配布資料(教育記者向け)(高知県, 2022/8/5)
https://www.pref.kochi.lg.jp/press2/2022080200031/

日本図書館協会(JLA)図書館災害対策委員会、「災害等により被災した図書館等への助成(2022年度)」を希望する図書館の募集を開始

2022年8月1日、日本図書館協会(JLA)図書館災害対策委員会は、「災害等により被災した図書館等への助成(2022年度)」を希望する図書館の募集を開始しました。

2021年1月以降の災害及び事故並びに東日本大震災で被災した図書館で、復旧、復興に取り組んでいる公共図書館、大学図書館(短期大学・高等専門学校図書館を含む)、学校図書館、専門図書館、公民館図書室等が対象で、一施設当たり20万円を基本とし、最大50万円を限度に助成されます。

助成の対象となるのは、図書館の復旧、復興及び被災者支援等に係る図書館資料・物品の購入や事業の経費ですが、新型コロナウイルス感染対策の経費は対象外です。

応募の締切は9月30日で、助成対象機関は災害対策委員会の審査を経て、11月11日までに決定され、文書にて通知されます。

災害等により被災した図書館等への助成(2022年度)(JLA, 2022/8/1)
https://www.jla.or.jp/committees//tabid/977/Default.aspx