アーカイブ - 2022年 7月

7月 29日

神戸大学、「神戸大学 研究データ管理・公開ポリシー」を策定

2022年7月22日、神戸大学が、「神戸大学 研究データ管理・公開ポリシー」を策定したと発表しました。

同大学で研究に関わる全ての者が、法令及び同大学の規定等に抵触しない範囲で、同大学の研究活動を通じて収集又は生成されたデータを、それぞれの研究分野の特質を踏まえて、適切に管理し、可能な限り公開すること、また、同大学が研究データの管理・公開を支援する環境を提供することを、原則として記載しています。

また、ポリシーの本文の他に、ポリシーの全体像を把握するために必要な事項を説明する「神戸大学 研究データ管理・公開ポリシー解説(暫定版)」も合わせて公開されています。解説の中では、同大学の役割として具体的なガイドラインの作成が挙げられており、ポリシーの運用はガイドラインの作成後とする、と説明されています。

「神戸大学 研究データ管理・公開ポリシー」を策定しました(神戸大学, 2022/7/22)
https://www.kobe-u.ac.jp/NEWS/info/2022_07_22_01.html

文部科学省、令和3年度社会教育調査の中間報告を発表

2022年7月27日、文部科学省が、令和3年度社会教育調査の中間報告を公表しました。

社会教育調査は、社会教育行政に必要な社会教育に関する基本的事項を明らかにすることを目的として、概ね3年ごとに実施されています。調査項目は都道府県・市町村の社会教育関係事業の実施状況及び社会教育関係施設の状況(職員数、施設・設備状況、事業実施状況、利用状況等)とあります。

今回の調査結果の主な概要として、以下の点等が挙げられています。

・公民館や社会体育施設数は減少傾向にある一方で,図書館,博物館,生涯学習センターは前回(平成30年度)調査から増加しており過去最多
・公立の社会教育施設のうち、指定管理者を導入する施設は全体の約3割で、すべての施設で前回調査から増加
・図書館の司書や博物館の学芸員等の総数は増加しており過去最多
・令和2年度間における図書館の国民1人当たりの貸出冊数及び貸出回数は、前回調査と比較して減少

確定値は2023年3月に公表される予定です。

亀山市立図書館(三重県)、閉館にあたり「ありがとう図書館」イベントを開催:2023年1月に移転開館

2022年7月26日、亀山市立図書館(三重県)が、「ありがとう図書館」イベントを開催することを発表しました。

同館は2023年1月にJR亀山駅前に移転開館が予定されており、これに伴い現図書館は2022年8月31日をもって閉館します。幕を閉じる現図書館において、「ありがとう図書館!新図書館に夢をのせて」をテーマに、7月31日から8月31日にかけてボランティア団体による読み聞かせなどのイベントが予定されています。

「ありがとう図書館」イベントを開催します(7月31日~8月31日)(亀山市立図書館,2022/7/26)
https://www.city.kameyama.mie.jp/library/article/2019012100057/

国立国会図書館、YouTubeで公開中の遠隔研修教材として「日本目録規則2018年版のポイント」を新規追加

2022年7月26日、国立国会図書館(NDL)は、YouTubeで公開中の遠隔研修教材として、新たに「日本目録規則2018年版のポイント」を追加しました。

NDLは各種図書館の職員を対象に、YouTubeの「国立国会図書館公式チャンネル」で図書館および図書館情報学に関する研修を動画で提供しています。「日本目録規則2018年版のポイント」では、図書館等の目録担当者向けに、日本目録規則2018年版(NCR2018)の意義と特徴の解説が行われています。

最近のお知らせ(NDL)
https://www.ndl.go.jp/jp/library/news/index.html#lately
※2022年7月26日欄に「新たな遠隔研修教材を公開しました」とあります。

慶應義塾大学、「慶應義塾学術データ管理・利活用ポリシー」を公開

2022年7月21日、慶應義塾大学研究推進支援ポータルサイトで、「慶應義塾学術データ管理・利活用ポリシー」の公開が発表されました。

ポリシーにおける「学術データ」の定義の他、データ管理のための基盤構築やオープンな利活用推進のための管理、大学構成員に向けた啓発活動といった慶應義塾が取り組むこと、データ管理計画策定、メタデータ作成、データ保管をはじめとした慶應義塾構成員が行うこと等がまとめられています。

また、同ポリシーの解説資料もあわせて公開されています。

「慶應義塾学術データ管理・利活用ポリシー」が公開されました(慶應義塾大学研究推進支援ポータルサイト, 2022/7/21)
https://www.research.keio.ac.jp/news/2022/07/dmp2022.html

国際図書館連盟(IFLA)、「図書館情報学専門職教育プログラムのためのガイドライン」を公表

2022年7月25日、国際図書館連盟(IFLA)が、「図書館情報学専門職教育プログラムのためのガイドライン」(IFLA Guidelines for Professional Library and Information Science (LIS) Education Programmes)を公開したと発表しました。

同ガイドラインは、図書館情報学教育の国際的な質向上等に取り組むワーキンググループ“Building Strong Library and Information Science Education”(BSLISE)により作成され、2022年4月1日に専門評議会(Professional Council)により承認されました。

発表の中では、図書館情報学教育プログラムのための枠組みを示しており、図書館情報学教育の質に関する計画・開発・評価に活用でき、図書館情報学の専門家が持つべき知識を明示しているとあります。

経済産業省、「令和3年度コンテンツ海外展開促進事業(著作物等の簡素で一元的な権利処理の実現化に関する調査事業)」に関する報告書を公表

2022年7月6日、経済産業省が「令和3年度コンテンツ海外展開促進事業(著作物等の簡素で一元的な権利処理の実現化に関する調査事業)」に関する報告書を公表していました。

文化審議会における制度面の検討と並行し、文化庁との連携のもと、簡素で一元的な権利処理を可能とするためのシステムの要件検討のための調査を行ったと述べられています。報告書では、既存団体のデータベースに関する調査、システム要件の検討、一元化システムにおける互換性担保に関する調査、業務運用等の検討の結果がまとめられています。

コンテンツ産業(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/index.html
※「最新情報」欄に2022年7月6日付で「「令和3年度コンテンツ海外展開促進事業(著作物等の簡素で一元的な権利処理の実現化に関する調査事業)」に関する報告書を公表しました」とあります。

オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)、「IRDBデータ提供機関のためのDOI管理・メタデータ入力ガイドライン」のJPCOARスキーマ編とjunii2編を改訂

2022年7月22日、オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)は、「IRDBデータ提供機関のためのDOI管理・メタデータ入力ガイドライン」のJPCOARスキーマ編とjunii2編を改訂したと発表しました。

発表によると、学術機関リポジトリデータベース(IRDB)とJaLCの連携方法について、IRDBのメタデータをJaLCシステムがハーベストする方式から、IRDBのメタデータを変換してJaLCシステムに登録する方式に変更することを受けた改訂です。

連携方式の変更は8月頃を予定しているとあります。

2022年度お知らせ(JPCOAR)
https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/news/2022
※2022年7月22日付で「IRDBとJaLCの連携方式の変更に伴い「DOI管理・メタデータ入力ガイドライン」を改訂しました」が掲載されています。

CitizenHeritage、文化遺産分野におけるオープンサイエンス・市民科学の事例と高等教育機関の役割に関する報告書を公開

プロジェクト“CitizenHeritage”による報告書“Citizen Enhanced Open Science in Cultural Heritage - Review and analysis of practices in Higher Education”が、2022年7月21日付で、Zenodoにおいて公開されています。

同プロジェクトは、文化遺産分野における市民科学の実践を大学教育で活用するためのものであり、欧州委員会(EC)のErasmus+プログラムから資金提供を受けています。報告書は、文化遺産分野におけるオープンサイエンス・市民科学に関する110の国際的な事例のうち、25の欧州の事例についての調査結果を基にしています。

市民参加の方法や形態、高等教育機関の関わり方、利用しているプラットフォームやソフトウェア、FAIRデータ原則、オープン化の取り組み状況、将来の展望等がまとめられています。

7月 28日

デジタルな世界は紙の本へのアクセスの格差を広げるのか(文献紹介)

2022年7月12日付で、OECDの生徒の学習到達度調査(PISA)の教育政策に関するリサーチノートである“Pisa in Focus”の118号として、“Does the digital world open up an increasing divide in access to print books?”が掲載されました。著者は池田京氏とGiannina Rech氏です。

2000年から2018年における生徒の読書状況に関するもので、家庭で所蔵する本の冊数や読書冊数、読書の媒体等について、生徒の社会経済的条件を踏まえた分析がなされています。

リサーチノートによると、PISO2018リーディングテストでは、本をほとんど読まない、または全く読まない生徒と比較して、紙媒体でより頻繁に本を読む生徒は49ポイント、デジタル機器でより頻繁に本を読む生徒は15ポイント高いスコアを獲得したとしています。また、PISA2018の結果からは、紙媒体とデジタル機器で同じ頻度で本を読む生徒、または紙媒体でより頻繁に本を読む生徒は、デジタル機器でより頻繁に本を読む生徒よりも0.5指数ポイント読書を楽しんでいることが分かったと述べています。

関西学院大学図書館、車いす利用者支援システムを導入

2022年7月26日、関西学院大学は、西宮市上ケ原キャンパス(兵庫県)の同大学図書館で、車いす利用者支援システム「アンサーユー」を導入したことを発表しました。全国の大学図書館で初と述べられています。

図書館内で介助を求める車いす利用者は、図書館カウンターで貸し出される専用端末を施設内に掲示されたQRコードにかざすことで、施設スタッフに居場所を通知し、サポートを受けられるとあります。同キャンパスでの状況を踏まえ、西宮聖和キャンパスと神戸三田キャンパスでの導入も検討するとしています。

全国の大学図書館初 車いす利用者支援システムを導入(関西学院大学, 2022/7/26)
https://www.kwansei.ac.jp/news/detail/4674

参考:
枚方市立中央図書館(大阪府)、スマホ型専用端末とQRコードを用いた車いす利用者支援システムを試行導入
Posted 2019年3月5日
https://current.ndl.go.jp/node/37712

【イベント】ブックスタート全国研修会2022~シェアブックスのきっかけを確実に届けるために~(11/29・オンライン)

2022年11月29日、NPOブックスタートが、「ブックスタート全国研修会2022 ~シェアブックスのきっかけを確実に届けるために~」をオンラインで開催します。

参加費は無料で、事前の申し込みが必要です。また、NPOブックスタートのYouTubeチャンネルで、2022年12月12日から2023年2月28日まで見逃し配信が行われます。

当日のプログラムは以下の通りです。

●講演「絵本は親子のゆりかご」
伊藤明美氏(社会福祉法人芳雄会図書顧問・司書)

●報告「コロナ禍で見えてきたもの~全国の実施状況から~」
NPOブックスタート

●事例発表
1.「えがお・ふれあい 心地よい時間を届けたい~集団健診での実施をとおして~」
宮城県多賀城市生涯学習課/子ども家庭課

2.「子育ては1人じゃないよ みんなのちからをかりていいんだよ~訪問事業の現場から~」
兵庫県川西市こども支援課

●トークセッション
参加者からの事前質問を主なテーマに、登壇者が話し合い

総務省、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」の受講生募集を開始

2022年7月12日、総務省は、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」の受講生の募集を開始しました。

同講座は、社会人・大学生を対象とした、実践的なデータ分析の手法を学習できる講座です。2016年4月に初回開講し、これまでに9回開講されてきました。今回、人工知能(AI)技術やデータサイエンスの最新動向を踏まえ、最新のトピックスを取り入れるとともに、仮説検定や統計解析ソフトRを用いたデータ分析手法の紹介を追加するなど、内容を一部リニューアルしていることが案内されています。

大規模公開オンライン講座(MOOC)のプラットフォーム「gacco」において、2022年10月4日から12月13日にかけて開講が予定されています。

受講料は不要で、だれでも受講登録が可能です。

国際図書館連盟(IFLA)、「IFLA/UNESCO公共図書館宣言」の改訂版を公開

2022年7月27日、国際図書館連盟(IFLA)が、「IFLA/UNESCO公共図書館宣言」の改訂版を、世界図書館情報会議(WLIC):第87回国際図書館連盟(IFLA)年次大会で公開したことを発表しました。

同宣言の以前のバージョンは1994年に公表されたものであり、2020年から改訂作業が行われていました。世界の図書館員に対して、同宣言の活用方法や改訂するべき内容について調査を行い、寄せられた600件以上の回答を踏まえて改訂を行ったとしています。

発表の中では、改訂版では、図書館は持続可能な開発に関与する機関であるとし、周縁化されてきた集団や先住民族、特別なニーズのある人のための包摂性・アクセス・文化的参加が強調されているとあります。また、リモートアクセスやデジタルアクセス、メディア・情報リテラシーを強調していること、著作権・知的財産権は公共図書館における合理的条件下でのデジタルコンテンツの提供を保証する必要性を指摘していること等が紹介されています。

Clarivate社、Journal Citation Reports(JCR)2023年版からインパクトファクター付与対象を芸術・人文科学分野を含むWeb of Science Core Collection収録誌全てに拡大予定

2022年7月26日、Clarivate社が、Journal Citation Reports(JCR)の2023年版からの変更について発表しました。

発表によると、JCRの2023年版から、芸術・人文科学分野を含む全てのWeb of Science Core Collection収録誌に対し、ジャーナル・インパクトファクター(JIF)が付与される予定です。

これまでは、Web of Science Core Collectionの内、Science Citation Index Expanded(SCIE)とSocial Science Citation Index(SSCI)の収録誌にのみJIFが付与されていました。今回の変更により、芸術・人文科学分野のArts and Humanities Citation Index(AHCI)と学際的なEmerging Sources Citation Index(ESCI)の収録誌に対象が拡大し、約9,000誌に初めてJIFが付与されること等が述べられています。

DataCite、“DataCite Commons”に研究データリポジトリ検索機能を追加

2022年6月28日、DataCiteが、“DataCite Commons”に、研究データリポジトリ(RDR)検索の機能を追加したことを発表していました。“DataCite Commons”は、永続的識別子(PID)の付与された学術リソースとリソース間の関連性を視覚化する“PID Graph”のウェブ検索インターフェースです。

機能追加により、DataCiteメンバー機関のRDR等を検索することができるようになり、検索結果は、欧州のFAIR原則促進プロジェクト“FAIRsFAIR”等の基準に沿っているかどうか、データリポジトリの信頼性認証機関CoreTrustSeal等の認証を取得しているかどうか、ソフトウェアの種類は何であるかによって、絞り込むことができます。また、各RDRについて、研究成果の登録状況や引用に関するメトリクスを確認することができます。

なお、上記のRDR検索機能は、“Enabling FAIR Data Project”において米国地球物理学連合(AGU)・re3data.org・DataCiteにより開発された“Repository Finder”上で提供されていたもので、これを“DataCite Commons”に移行することで、研究データリポジトリの可視性を向上させると説明しています。

英・Jiscによるオープンアクセス出版物のデータ収集について(記事紹介)

2022年7月1日、英・Jiscは“Collecting data on open access publications”という題目のブログ記事を掲載しました。Jiscが出版社と共同で行ったオープンアクセス出版物のデータ収集について報告したものです。

2019年にKnowledge Exchange(KE)が、転換契約に関するモニタリングと評価を行うために行う、論文レベルのメタデータの効率的な照合の困難さや人的負担について実証したことを受けた取組と説明されています。

KEのOAモニタリングに関するワーキンググループが作成したテンプレートに基づいて、31の出版者からデータを入手し、全出版者のデータを包括的かつ比較可能な分析ができるよう、クリーニング、検証、標準化等を行ったと説明しています。また、Crossrefを使用して論文の資金提供者を追加したり、Unpaywallを利用して論文のOAステータスを表示したりすることでデータの質を高めていることなども述べています。

2021年には、転換契約をしている97%の出版者のデータを受け取ったとあります。また、今後、得られたデータセットを利用してコミュニティに貢献するための活動計画を立てていると説明しています。

7月 27日

【イベント】講演会「オープンアクセス型学術誌の進展により顕在化する「Predatory Journal」問題 -実態、動向、判断の観点-(仮)」(8/9・オンライン)

2022年8月9日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)により、講演会「オープンアクセス型学術誌の進展により顕在化する「Predatory Journal」問題 -実態、動向、判断の観点-(仮)」がオンラインで開催されます。

講師は、井出和希氏(大阪大学 感染症総合教育研究拠点(CiDER)/社会技術共創研究センター(ELSIセンター)兼担)です。オープンアクセス(OA)型学術出版の興隆、「Predatory Journal」問題の実態や動向、判断の基準となる観点について説明し、これらを踏まえた展望を述べ、「研究成果」を捉える際の注意点について議論と認識合わせを行うとあります。

講演会「オープンアクセス型学術誌の進展により顕在化する「Predatory Journal」問題 -実態、動向、判断の観点-(仮)」(8/9(火)16:00~18:00)■申込締切:8/8(月) 17:00■(NISTEP, 2022/7/22)
https://www.nistep.go.jp/archives/52268

島根大学附属図書館におけるQRコードを用いた蔵書点検の実験(記事紹介)

2022年7月11日、島根大学附属図書館が同館のブログで、2021年7月頃にQRコードによる蔵書点検の実験を行ったとして、その手順や結果を報告する記事を公開しました。

同館ではバーコードリーダーを本の表紙に貼付しているため、従来は1冊ずつバーコードリーダーで読み込んで点検方法していたものの、図書を引っ張り出す作業を繰り返すことにより手が腱鞘炎のようになることがあるとして、製本雑誌を対象にQRコードによる蔵書点検を実験したことが説明されています。

Pythonで作成したプログラムにより,資料番号(バーコードラベル)のQRコードを作成し、製本雑誌の背に貼り、それをスマホやタブレット等で読み込むという手順が説明されており、また、結果として、作業にかかった時間等が報告されています。

QR蔵書点検の実験をしてみました(島根大学附属図書館のブログ, 2022/7/11)
https://shimadai-lib.hatenablog.jp/entry/2022/07/11/160409

PLOS、“Open Access Switchboard”とのパートナーシップを締結

2022年7月22日、PLOSが、オープンアクセス学術出版協会(OASPA)が主導する“Open Access Switchboard”(OA Switchboard)と連携すると発表しました。

OA Switchboardは、資金提供者・研究機関・出版者がオープンアクセス(OA)に関する情報を交換するハブを提供し、情報伝達やメタデータ交換の効率化を行っています。発表の中では、今回の連携により、PLOSはOA出版合意の管理の向上、利害関係者へのさらなる透明性・メタデータの提供が可能になると述べられています。

PLOS and OA Switchboard Announce Partnership(PLOS, 2022/7/22)
https://theplosblog.plos.org/2022/07/plos-and-oa-switchboard-announce-partnership/

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