アーカイブ - 2022年 6月 9日

全国学校図書館協議会(全国SLA)、小学生用ワークブック「学校図書館学びかたノート」をウェブサイト上で公開

2022年6月1日、全国学校図書館協議会(全国SLA)が、小学生用ワークブック「学校図書館学びかたノート」をウェブサイト上で公開したと発表しました。

全国SLAは2018年度から2020年度にかけて学習のしかたを学ぶための小学生用のワークブックを作成し、希望する学校に配布してきました。これまでに作成・配布された3冊のデータが、学校での学習用にPDFで公開されました。

お知らせ(全国SLA,2022/6/1)
https://www.j-sla.or.jp/news/sn/
※2022年6月1日付で「小学生用ワークブック「学校図書館 学びかたノート」」が掲載されています。

日本図書館協会(JLA)、『基本件名標目第4版』追録を公表

2022年6月3日、日本図書館協会(JLA)の件名標目委員会が、『基本件名標目第4版』追録を公表しました。

1997年の『基本件名標目第4版』発行後、同委員会は新たに出版された資料を対象に追加すべき件名標目を検討し、3次にわたって案を作成して図書館界からの意見等を募集していました。今回、それらを整理して「追加件名標目」として確定し、追録として公表するとあります。

お知らせ一覧(JLA)
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx
※2022年6月3日付で「件名標目委員会『基本件名標目第4版』追録を公表」とあります。

『基本件名標目表第4版』追録の公表(JLA)
http://www.jla.or.jp/committees/bsh/tabid/186/Default.aspx

ドコモモ・ジャパン、「日本におけるモダン・ムーブメント」建築を選定する「2021年度 DOCOMOMO Japan 選定作品」を発表:佐賀県立図書館も選出

2022年6月6日、ドコモモ・ジャパン(DOCOMOMO Japan)は、2021年度「日本におけるモダン・ムーブメントの建築」として14件の建物を選定したと発表しました。

ドコモモ・ジャパンは、モダン・ムーブメントにかかわる建物と環境形成の記録調査および保存のための国際組織ドコモモ(Documentation and Conservation of buildings, sites and neighborhoods of the Modern Movement)の日本支部です。

今回、佐賀県立図書館も選出されており、壁や床に特産である有田焼のタイルが多用されていることや、県民が入りやすいような工夫がなされていること等が述べられています。

県立長野図書館、「県立長野図書館電子書籍サービス」と「市町村と県による協働電子図書館」を2022年8月5日から開始すると発表

2022年6月5日、県立長野図書館が、「県立長野図書館電子書籍サービス」と「市町村と県による協働電子図書館」を8月5日から開始すると発表しました。長野県民が、だれでも、いつでも、どこからでも使える図書館サービスとあります。

「県立長野図書館電子書籍サービス」は主に学術書・専門書を中心とした閲覧サービス、「市町村と県による協働電子図書館」は一般書を中心とした貸出サービスです。

「市町村と県による協働電子図書館」に関しては、電子図書館(プラットフォーム)は県立長野図書館が維持し、電子書籍(コンテンツ)は77の市町村で分担購入するとあります。

電子書籍サービスのご案内(県立長野図書館,2022/6/5)
https://www.knowledge.pref.nagano.lg.jp/now/news/osirase_220602.html

英・Libraries Connected、生活費が逼迫した人に公共図書館が提供しているサービスに関するブリーフィングノートを公開

2022年6月8日、英国のLibraries Connectedは、生活費が逼迫した人に公共図書館が提供しているサービスに関するブリーフィングノート“Libraries and the cost of living crisis”を公開したと発表しました。

図書館サービスの責任者32人に対する調査結果をまとめたものです。回答者の81%が次の冬に暖をとるため公共図書館へ訪れる人が増えると予想しており、44%は生活費が逼迫した人を支援するサービスの需要の高まりを感じていると回答したとあります。また、38%は生活が逼迫した人向けの新たなサービスを導入したこと等が述べられています。

その他、公共図書館による取組や公共図書館でサービスを提供する意義、具体的な事例等がまとめられています。

欧州委員会出版局、欧州連合(EU)の機関による出版物等の納本制度に関する文書を公開

2022年6月1日、欧州委員会出版局(Publications Office of the EU)が、欧州連合(EU)の機関による出版物の納本制度“EU Legal Deposit Scheme”に関する文書を公開しました。

使命として、EUの機関により作成された資料を現在から将来にわたり保存し、アクセスを保証することを掲げています。収集対象は、出版物、ウェブサイト、データセット、視聴覚資料、ソーシャルメディア、プレスリリースが挙げられています。

出版物とウェブサイトについては、欧州委員会出版局の運営委員会(Management Committee)による採択の6か月後に、同制度が発効すると述べています。その他の資料については、発効までにより長い期間が設けられる可能性があるとしています。また、文書の中では、目録や識別子といった制度の要素、保存、運用等について記載されています。

カナダ研究図書館協会(CARL)、同協会参加館の図書館職員における多様性・包摂性に関する調査結果を公開

2022年6月2日、カナダ研究図書館協会(CARL)が、同協会参加館の図書館職員における多様性・包摂性に関する調査結果を公開したと発表しました。

調査は、コンサルティング機関の“Canadian Centre for Diversity and Inclusion”(CCDI Consulting)により、2021年10月4日から10月27日にかけて実施され、21大学から1,299件の回答が寄せられました。調査結果を基にした報告書の中では、低代表グループ(underrepresented groups)に該当する人の割合、ポストといった多様性に関する状況や、包摂性に関する環境についてまとめられています。

職能専門家(Functional Specialist)において女性や先住民族の割合が低いこと、公正かつ敬意を持った待遇であると感じている人や管理職者が包摂性ある職場としようと努めていると感じる人が多い一方、経歴に関係なく昇進できると感じている人や個人のニーズに合わせた柔軟な働き方を選択できると感じている人は少ないこと等が述べられています。また、調査結果を踏まえ、ハラスメントや差別、柔軟性、職場での支援、ウェルビーイング、リーダーシップやマネジメント、機会均等と人材管理についての推奨事項を示しています。

『カレントアウェアネス-E』436号を発行

『カレントアウェアネス-E』436号を発行しました。

■E2498■ 「読みたくなる図書だより」をめざして
鹿児島県立川薩清修館高等学校・坂口味穂

■E2499■ 欧州3カ国におけるデジタルメディアリテラシー教育
大阪府立水都国際中学校・高等学校・中田彩
新潟県立図書館・稲垣彩

■E2500■ SPNが公開したソフトウェアのメタデータに関するガイド
電子情報部電子情報企画課次世代システム開発研究室・木下貴文

■E2501■ 米国における研究情報管理に関するOCLCの報告書
関西館図書館協力課・西田朋子

■E2502■ Gallicaの利活用促進・創出戦略<報告>
日仏図書館情報学会・豊田透

■E2503■ 第17回レファレンス協同データベース事業フォーラム<報告>
関西館図書館協力課・レファレンス協同データベース事業事務局

E2503 - 第17回レファレンス協同データベース事業フォーラム<報告>

  2022年3月3日,国立国会図書館は,「“続けること”が生み出すもの-継続的なデータ登録の工夫を探る-」をテーマに,第17回レファレンス協同データベース(レファ協)事業フォーラムをオンライン形式で開催した。本フォーラムは,レファ協でデータを蓄積・共有することの意義への理解を深め,参加館によるデータ登録の促進を目指したものである。

E2501 - 米国における研究情報管理に関するOCLCの報告書

 

  米国の大学では,研究情報管理(RIM)への投資が急速に拡大しており,RIMシステムの導入も進んでいる。しかし,国家的な研究評価事業に基づいて各機関が研究成果の収集と報告を行っている国々(E1745参照)と異なり,米国のRIMは,機関ごとに様々な目的で異なる関係者が取り組んでいるため作業の重複が頻発している。

E2499 - 欧州3か国におけるデジタルメディアリテラシー教育

●はじめに

  SMILESプロジェクトは,オランダ,スペイン,ベルギーの図書館を含む関係機関が欧州連合(EU)からの資金提供を受けてフェイクニュースに対抗するアプローチの開発・テストを行う国際プロジェクトである。プロジェクトの第一段階として,3か国のデジタルメディアリテラシーや偽情報(disinformation)に関する状況が調査され,2021年9月に報告書が公開された。各国の報告では,まず,新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が偽情報に与えた影響や対策が概観されている。続いて,ターゲットグループとされた図書館員,教師,若者に対する研修や教育の機会などが文献およびインタビュー調査によって明らかにされ,課題や今後に向けての推奨事項が提示されている。本稿では,報告された偽情報への対策の中で,特に図書館に関わる部分を紹介する。

E2500 - SPNが公開したソフトウェアのメタデータに関するガイド

  2022年2月,Software Preservation Network(SPN)は,SPNが推奨する,ソフトウェアの記述に関するメタデータ項目を要約・定義した,“Software Metadata Recommended Format Guide”のバージョン1.0.0(以下「本ガイド」)を公開した。

E2502 - Gallicaの利活用促進・創出戦略<報告>

  2022年3月19日,日仏図書館情報学会主催の「フランス国立図書館(BnF)の電子図書館 Gallicaの利活用促進・創出戦略」がオンラインにより開催された。資料のデジタル化は日仏とも相当進み提供方法も洗練されてきた中で,新たな利用の掘り起こし,様々な利用者を想定した利活用機能の向上,さらなる魅力の創出戦略が求められている。本イベントは,Gallica(CA1193,CA1905参照)の多彩で斬新なサービスを詳しく知り,日本におけるデジタルライブラリーの活動を踏まえて意見交換する機会となることを目的として企画された。

E2498 - 「読みたくなる図書だより」をめざして

  筆者が所属する鹿児島県立川薩清修館高等学校は,ビジネス会計科と総合学科の2学科からなる学校である。生徒数は200人にも満たない小規模校ではあるが,勉強はもちろん,部活動にも力を入れており,生徒はそれぞれの個性を生かしながら学校生活を送っている。総合学科の科目のひとつである探究学習では,図書館・資料の使い方などをレクチャーする「探究オリエンテーション」を実践したり,図書館の資料を活用しての学習を行うなど,図書館・学校司書(以下「司書」)としてもやりがいのある学校である。