アーカイブ - 2022年 6月 29日

2022年6月28日、国立大学図書館協会は、同協会資料委員会オープンサイエンス小委員会が「国立大学図書館がオープンサイエンス推進に果たす役割（関連文献レビュー）」を作成したと発表しました。

国内におけるオープンサイエンスに関する政策文書や、関連組織による解説文書類を基に、国立大学図書館に求められる新たな機能や大学図書館員に期待される役割について整理を行ったとあります。

政策文書として内閣府と文部科学省の発表資料を中心にレビューを行い、大学ICT推進協議会（AXIES）や同協会等による解説文書・調査報告書類から記述の補足を行ったと述べられています。

お知らせ（国立大学図書館協会）
https://www.janul.jp/ja/news
※2022年6月28日付で「「国立大学図書館がオープンサイエンス推進に果たす役割（関連文献レビュー）」について」が掲載されています。

2022年6月27日、欧州図書館・情報・ドキュメンテーション協会連合（EBLIDA）が、欧州の公共図書館における電子書籍貸出に関するレポート“First European Overview on E-lending in Public Libraries”を公開したと発表しました。

情報法に関する専門家グループ（Expert Group on Information Law）による質問紙調査を基にしたもので、書籍・電子書籍市場が活発な国、デジタルリテラシーが高く書籍市場に制約がある国、電子書籍販売が未発達な国という基準で対象国が選定されました。

報告書では、デンマーク・フランス・ドイツ・ギリシャ・イタリア・ラトビア・ノルウェー・ルーマニア・スペインについて、法的枠組みやデータ、著者・出版社・図書館の関係、図書館の役割、事例等がまとめられています。発表によると、今後、対象国を拡大しての調査等のフォローアップが行われる予定です。

2022年6月17日、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が、［DISCUSSION PAPER No.208］として、報告書「我が国の大学の研究活動における研究マネジメントの状況に関する分析」を公表したことを発表しました。

発表によると、日本国内の自然科学系の大学に所属する教員を対象に実施したアンケート調査の2020年度の回答データ2,542件を対象に、大学教員の研究マネジメントの状況を把握するための分析を実施したとしています。

分析は、大学教員の職位の上昇とともに、研究マネジメント経験、研究マネジメントへのエフォート配分状況、研究マネジメントの規模、研究室・研究グループや研究プロジェクトのマネジメントの仕方等がどのように変化するのか、その実態の把握を試みているとしています。

分析結果では、大学教員の職位が上がるにつれて、全職務活動のうち研究活動に費やすエフォートが減少する一方、研究活動に占める研究マネジメントに費やすエフォートの割合は増加する傾向にあること、より多くのメンバーで構成される研究室や研究グループを運営し、自身が上位の職位を有する立場からプロジェクトを遂行するようになる傾向があることなどが紹介されています。