アーカイブ - 2022年 6月 28日

【イベント】第43回全国学校図書館研究大会(オンライン大会)(8/3-8/17・オンライン)

2022年8月3日から17日まで、第43回全国学校図書館研究大会がオンラインで開催されます。

今回のテーマは、「新しい教育を拓く学校図書館~ICT活用の新たな可能性~」です。GIGAスクール構想などの構想による学校教育のデジタルトランスフォーメーションの推進といった急速なICT化が進む中で、これまで情報教育の一端を担ってきた学校図書館は、今後どうあるべきか再確認し、新たな可能性を探ることなどを目的として、さまざまな視点からのアプローチを試みるとあります。

参加費は7,000円で、事前申込が必要です。

2022年8月3日(水)から8月17日(水)(予定)まで動画(オンデマンド)配信され、参加登録した人は、全ての分科会を閲覧することが可能です。

第43回全国学校図書館研究大会(オンライン大会)(全国学校図書館協議会,2022/6/22)
https://www.j-sla.or.jp/seminar/43zenkokutaikai.html

全国学校図書館協議会(全国SLA)、第24回学校図書館出版賞の受賞者を発表

2022年6月9日、全国学校図書館協議会(全国SLA)が、第24回学校図書館出版賞の受賞者を発表しました。

同賞は、学校図書館向け図書の優良な出版企画を顕彰し、学校図書館向きの優良な図書の出版を充実させることを目的としています。今回は、出版賞大賞は該当なし、出版賞は4社(株式会社かもがわ出版、株式会社新日本出版社、文研出版、株式会社ほるぷ出版)が受賞しています。

全国SLA
https://www.j-sla.or.jp/
※「コンクール・募集」欄に2022年6月9日付で「第24回学校図書館出版賞が決まりました」と掲載されています。

学校図書館出版賞(全国SLA)
https://www.j-sla.or.jp/contest/publication/

米国図書館協会(ALA)、気候変動に関する図書館の理解・行動を促進するための資料を公開

2022年6月22日、米国図書館協会(ALA)が、気候変動に関する図書館の理解・行動を促進するための資料“Sustainability in Libraries: A Call to Action”を公開したことを発表しました。

同資料は、持続可能性の概念を明らかにし、図書館のリーダーにとって指針・希望となる洞察や事例を提供することを目的としています。

発表によると、ALAが環境的健全性、経済的可能性、社会的公正といった持続可能性の「トリプル・ボトム・ライン」(triple bottom line)を中核的価値に採用した理由、図書館が気候変動への対応を主導する方法、誰でも始められるシンプルかつ実践的なステップ等がまとめられています。

A Call to Action on Climate Change for Libraries(ALA, 2022/6/22)
https://www.ala.org/news/member-news/2022/06/call-action-climate-change-libraries

英・Software Sustainability Institute(SSI)、研究ソフトウェアのためのFAIR原則のバージョン1.0を公開

2022年6月21日、英・Software Sustainability Institute(SSI)が、研究ソフトウェアのためのFAIR原則(FAIR Principles for Research Software:FAIR4RS Principles)のバージョン1.0の公開を発表しました。

発表によると、研究データ同盟(RDA)、研究ソフトウェア同盟(Research Software Alliance)、FORCE11らによるワーキンググループが策定したものであり、2年間にわたり500人以上が作業に参加しました。

拡張性、複合的な性質、継続的な進化、バージョン管理といったソフトウェアの特性を踏まえ、FAIR原則の内容の見直し・拡張を実施したと述べられています。また、実装のためのガイドラインや、対応事例等をまとめた実装支援のための資料も公開されています。

cOAlition Sによる転換雑誌に関する分析:2021年版(記事紹介)

2022年6月21日、cOAlition Sが、ブログ記事“Transformative Journals: analysis of Year 1 (2021)”を公開しました。転換雑誌(Transformative Journal)を認定・登録するプログラムに参加する16の出版者の2,304誌のデータを基に分析が行われています。

記事の中で、転換雑誌は、絶対値で5%以上、相対値で15%以上のOAコンテンツの年間増加率を満たすことが求められており、基準に達したのは44%タイトルであったことが述べられています。また、同プログラムに参加しているジャーナル間でOAへの転換の進み具合に大きな差があること、OAコンテンツが同じジャーナルの購読型コンテンツの約3倍ダウンロードされること等が指摘されています。

米・Environmental Data and Governance Initiative(EDGI)、米国環境保護庁のアーカイブ存続を求める公開書簡を送付

2022年6月13日、国による環境に関するデータ・組織・政策の分析を行う米国のEnvironmental Data and Governance Initiative(EDGI)が、米国環境保護庁(Environmental Protection Agency:EPA)のアーカイブ存続を求める公開書簡を送付したことを発表しました。

EPAは、過去20年以上にわたる活動や意思決定等に関する公的記録を提供するアーカイブを公開しており、同アーカイブを2022年7月に廃止すると発表していました。書簡の中では、歴史学・生態学をはじめとした様々な分野の研究者、教育関係者にとって重要なリソースであること、EPAの効果・取組への理解を支えるものであること等が指摘されています。