アーカイブ - 2022年 6月 21日

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韓国・国立障害者図書館、公共機関等で発行した電子出版物のEPUB3.0化を支援

2022年5月26日付で、韓国・国立障害者図書館が、「2022年図書館資料(電子出版物)アクセシビリティ支援事業」の参加機関募集を開始したことを発表しました。

発表によると、国の機関、公共機関、大学等で発行した電子ファイル形態の公的な刊行物、学術資料を、障害者がアクセスしやすい電子出版国際標準フォーマットであるEPUB3.0に変換し、それを提供し、共同で活用することとされています。

なお、韓国では、2022年5月13日に、国家規格として「読書障害者のための電子書籍アクセシビリティ : 第1部 著作指針」(KS X 6201-1)が制定されています。

공지사항(国立障害者図書館)
https://www.nld.go.kr/ableFront/notice_board/list.jsp
※2022年5月26日付で「2022년 도서관자료(전자출판물) 접근성 지원사업 참여기관 모집공고」と掲載されています。

アラブ首長国連邦・ドバイのムハンマド・ビン・ラシド図書館がオープン:本を開いたような外観

2022年6月16日、アラブ首長国連邦・ドバイのムハンマド・ビン・ラシド図書館(Mohammed Bin Rashid Library:MBRL)が一般向けにオープンしました。

同館は一見すると本を開いたような構造になっています。これはコーランを置くための伝統的な木製の台(rehl)を模してデザインされたものとあります。

知識への情熱を刺激し、若い世代が学び、成長し、未来を形作るよう促すことが同館の使命であるとし、ドバイの文化・文学の中心地としての役割を強化し、読書、研究、創作、アラビア語文学作品の出版を積極的に奨励することによって、これを実現するとしています。

7階建ての同館は、一般図書館、ヤングアダルト図書館、子ども図書館、情報センター、地図図書館等の10の主要な図書館コレクションで構成されています。

2022年6月14日付け Siasat Daily誌のオンライン英語版の記事によると、同館は100万冊以上の書籍と600万冊の研究論文の他に、約7万3,000点の楽譜、7万5,000点のビデオ、5,000誌以上の歴史的な紙およびデジタルの雑誌等を所蔵しているとあります。

全国文学館協議会、ウェブサイトを公開

2022年6月15日、全国文学館協議会がTwitterにてウェブサイトの公開を発表しました。

発表によると、全国106館の会員館の情報、各館の資料検索ページのリンク集、ミュージアムグッズ・刊行物販売ページのリンク集を掲載しています。

@zenbunkyo(Twitter, 2022/6/15)
https://twitter.com/zenbunkyo/status/1536886150903697409

全国文学館協議会
https://zenbunkyo.com/

参考:
全国文学館協議会、第10回(2021年度)共同展示「3.11 文学館からのメッセージ」を全国の31の文学館で開催
Posted 2022年2月18日
https://current.ndl.go.jp/node/45663

【イベント】図書館問題研究会第68回全国大会(7/17、18・オンライン)

2022年7月17日から18日にかけて、図書館問題研究会第68回全国大会がオンラインで開催されます。

7月17日に全体討議、8つのテーマでの分科会、テーマ別交流会、7月18日に全体討議が予定されています。

参加には事前の申込が必要であり、参加費は1,000円です。非会員で『みんなの図書館』7月号(大会特集号)及び11月号(大会記録号)を希望する場合は3,000円です。

第68回全国大会(2022・オンライン)(図書館問題研究会, 2022/5/23)
https://tomonken.org/meeting/zenkoku/68-2022/

参考:
【イベント】図書館問題研究会第64回全国大会(6/25-27・秩父)
Posted 2017年5月30日
https://current.ndl.go.jp/node/34064

【イベント】三田図書館・情報学会第188回月例会「情報教育と学校図書館の結びつき:GIGAスクール構想を背景として」(7/30・オンライン)

2022年7月30日、三田図書館・情報学会が第188回月例会をオンラインで開催します。テーマは、「情報教育と学校図書館の結びつき:GIGAスクール構想を背景として」です。

「『情報教育と学校図書館が結びつくために』を通じて考える学校図書館界の課題」という演題で今井福司氏(白百合女子大学基礎教育センター)、「情報教育の現状・未来と学校図書館活用の可能性」という演題で中園長新氏(麗澤大学国際学部)による発表が行われます。

参加費は無料であり、事前の申し込みが必要です。

三田図書館・情報学会 月例会
http://www.mslis.jp/monthly.html

参考:
【イベント】三田図書館・情報学会第187回月例会「新型コロナウイルス感染症に対する公立図書館の対応:令和3年度国立国会図書館調査研究報告から」(3/12・オンライン)
Posted 2021年12月28日
https://current.ndl.go.jp/node/45409

図書館友の会全国連絡会、「公立図書館の振興・発展に関する政策」についての公開質問状を9政党に送付

2022年6月13日、図書館友の会全国連絡会が、国会に議席を有する9政党に対し、「公立図書館の振興・発展に関する政策」についての公開質問状を送付したことを発表しました。

参議院議員選挙にあたり、(1)公立図書館の振興・発展に関する政策、(2)「活字文化議員連盟・公共図書館プロジェクト」の「5つの提言」についての2点を訪ねるものとなっており、到着したものから回答を公開するとあります。

「公立図書館の振興・発展に関する政策」についての公開質問状を掲載しました(図書館友の会全国連絡会, 2022/6/13)
https://totomoren.net/2022/06/13/saninsenkyo-question2022/

【2022/6/13】「公立図書館の振興・発展に関する政策」についての公開質問状(とともれん活動報告, 2022/6/13)
https://totomoren.net/blog/?p=1151

英・Libraries Connected、図書館における延滞料の廃止に関する調査レポートを公開

2022年6月13日、英国のLibraries Connectedが、図書館における延滞料の廃止に関する調査レポートを公開したことを発表しました。

3月に実施されたワークショップとオンライン調査の結果を基にした報告書です。イングランド、ウェールズ、北アイルランド、英国王室属領の図書館を対象としており、オンライン調査には61件の回答が寄せられたとあります。

発表の中では、大部分の図書館が調査時点で延滞料を徴収しており、延滞料の撤廃について33%が検討中、40%が検討する可能性があると回答したと述べられています。また、延滞料撤廃における主な障壁として、代替不可能な収入の喪失、検討を行うためのエビデンスの欠如等が挙げられています。延滞料撤廃の利点としては、特に貧困地域や低所得の人の図書館利用の増加、延滞料に起因する軋轢の減少等を挙げています。

米国物理学協会の出版部門(AIP Publishing)、「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」(DORA)に署名

2022年6月17日、米国物理学協会の出版部門(AIP Publishing)、「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」(DORA)に署名したと発表しました。発表の中では、AIP PublishingとDORAコミュニティは研究評価の方法や透明性の向上により研究の進歩を支援する幅広い取組を共有していること等が述べられています。

【イベント】立教大学共生社会研究センター・オンラインセミナー「記録される生と死—アーカイブズと『名前』をめぐるディスカッション」(7/23・オンライン)

2022年7月23日、立教大学共生社会研究センターの主催により、オンラインセミナー「記録される生と死—アーカイブズと『名前』をめぐるディスカッション」が開催されます。

2021年10月に開催された同センター主催のシンポジウム「市民が作る・市民が使うアーカイブズ——アクセスをめぐる課題」の議論を引継ぎ、人々の記録に含まれる個人の情報について、「名前」をキーワードとして検討するとあります。

スピーカーは山本唯人氏(法政大学大原社会問題研究所准教授・環境アーカイブズ担当)と相川陽一氏(長野大学環境ツーリズム学部教授)で、戦争や社会運動のアーカイブズと、犠牲者や運動当事者の名前をめぐる課題について報告・討論するとあります。また、現行法制の抱える課題やアーカイブズ機関でのアクセス提供について、参加者を交えて討論を深めたいとしています。

参加は無料で、定員は30人(要事前申込み)です。

米・フィラデルフィアの図書館員らが、若者による銃撃を防止するために開館時間の延長や職員の増員を要求(記事紹介)

2022年6月2日付で、米・フィラデルフィア地域の公共メディアWHYYのウェブサイトに、若者による銃撃を防止するために、フィラデルフィアの図書館やコミュニティーセンターの職員が図書館の開館時間の延長や職員の増員を要求しているという記事が掲載されました。

記事では、コロナ禍により職員不足が悪化し、充分に図書館が開館できていなかったところ、若者による銃撃事件が多発している現状を受けて 、図書館関係者が、図書館の開館時間の延長と、すべての施設に児童・ヤングアダルト・一般各担当の司書及びデジタルリソースの専門家を配置するための予算の増額を求めたとしています。

また、図書館は、銃による事件に対して安全な場を地域コミュニティーに提供するのに不可欠であるとする意見や、コミュニティーに属しているという感覚が犯罪を抑止するのではないかという専門家の見解を紹介しています。