アーカイブ - 2022年 6月

6月 30日

ユネスコ、ウクライナで150を超える文化財が一部または全部破壊されたと発表

2022年6月23日付で、ユネスコが、ロシアの侵攻開始以降にウクライナで152の文化財の一部または全部が破壊されたとするプレスリリースを公開しました。

ロシアによる侵攻が始まった2022年2月24日以降のウクライナにおける文化財の被害状況の調査結果が更新されたもので、70の宗教建築物、30の歴史的建造物などのほか、博物館・美術館12館、図書館7館が含まれています。被害を受けた遺産の約4分の3がドネツク、ハルキウ、キーウの3つの地域に集中しているとあります。

ユネスコは、ロシアの侵攻が始まった当初から、現地の文化専門家に建物や作品目録を保護するための技術的助言の提供、移動可能な物を保護するためのシェルターの特定などの、破壊を防ぐための一連の緊急措置を開始したとあります。また、1954年のハーグ条約で保護されていることを示す標章(ブルーシールド)の文化財への付与を支援したとしています。ブルーシールドが付与された文化財への侵害があれば国際法違反とみなされ、訴追される可能性がありますが、現在までのところ、ユネスコ世界財に登録されているウクライナの7つの遺産は、いずれも被害を受けていないとしています。

また、文化財の被害や破壊を記録し、文書化することで、事態の深刻さを警告するだけでなく、将来の復興に向けた準備も行っているとしています。

【イベント】講演会「オープンサイエンス時代に向けた学術情報環境再構築におけるドイツの国家的一括契約運営組織の事例と日本の展望(仮)」(7/22・オンライン)

2022年7月22日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)により、講演会「オープンサイエンス時代に向けた学術情報環境再構築におけるドイツの国家的一括契約運営組織の事例と日本の展望(仮)」がオンラインで開催されます。

講師は、ドイツにおける「国家的な一括契約運営組織」の立場で、海外大手出版社との電子ジャーナルナショナルコンソーシアム契約の締結に携わってきたRalf Schimmer氏(Max Planck Digital Library)です。日本における学術情報流通の大変革時代への対応や、学術情報環境の再構築に向けた道筋についての議論が行われるとあります。使用言語は英語であり、通訳はありません。

参加費は無料であり、事前の申し込みが必要です。

講演会「オープンサイエンス時代に向けた学術情報環境再構築におけるドイツの国家的一括契約運営組織の事例と日本の展望(仮)」(7/22(金)10:00~11:45)■申込締切:7/20(水) 17:00■(NISTEP, 2022/6/28)
https://www.nistep.go.jp/archives/51999

日本国内の主要学術団体のデータベース「学会名鑑」、科学技術振興機構(JST)によるサービスが終了:今後は日本学術会議のウェブサイト上で情報提供

2022年6月末、日本国内の主要学術団体の各種データを収録・公開するデータベース「学会名鑑」について、科学技術振興機構(JST)による運営が終了します。

7月以降、「学術名鑑」で行われてきた「協力学術研究団体」の情報提供は、日本学術会議に引き継がれ、日本学術会議のウェブサイト上で行われると案内されています。

学会名鑑のサービス終了について(科学技術情報プラットフォーム, 2022/6/17)
https://jipsti.jst.go.jp/information/2022/06/1236.html

学会名鑑
https://gakkai.jst.go.jp/gakkai/

学協会データベース―『学会名鑑』Web版(公共財団法人日本学術協力財団)
http://www.jssf86.org/works4-meikan.html

Clarivate社、Journal Citation Reports(JCR)の2022年版をリリース

2022年6月28日、Clarivate社は、学術誌評価分析データベース“Journal Citation Reports”(JCR)2022年版のリリースを発表しました。

2022年版では、113か国の学術雑誌2万1,000誌以上の情報を収録し、収録誌のうち完全オープンアクセス(OA)誌は5,300誌以上です。発表の中では、一般医療・救命医療・公衆衛生・感染症・免疫学・基礎生物医学といった分野の引用指数が引き続き増加していることをはじめとした、新型コロナウイルス感染症の影響について触れられています。

また、自誌からの引用が過度に多い論文が存在する“self stacking”を特定する基準を今回初めて定義し、6誌に警告を行ったこと等を述べています。

慶應義塾大学、英国のMOOCs“FutureLearn”で、講座“Travel Books: History in Europe and Japan”を提供:英国図書館と共同制作

2022年6月27日、慶應義塾大学は、英国のMOOCsである“FutureLearn”で、講座“Travel Books: History in Europe and Japan”の提供を開始しました。

“Travel Books: History in Europe and Japan”は、同大学と英国図書館(BL)との共同で制作されました。同大学とBLのコレクションを活用し、同大学とBLおよび英・オックスフォード大学ボドリアン図書館の専門家が参加して、欧州と日本を旅した書物の歴史を読み解くための様々な視座を提供すると説明されています。

各週3時間で3週間かけて学ぶ想定で用意されています。言語は英語で、日本語版が2022年秋に公開予定です。受講のためにはアカウント登録が必要ですが、3週間の制限付きでの受講は無料です。

英・Jisc、新たな研究成果公開プラットフォーム“Octopus”の公開を発表

2022年6月24日、英国のJiscは、オープンリサーチプラットフォーム“Octopus”が6月29日に正式公開されると発表しました。

研究成果の出版のプロセスを“Problem”、“Hypothesis/theoretical rationale” 、“Methods/protocol” 、“Data/results”、“Analysis”、“Interpretation”、“Real-world implementation” 、“Peer review”の8要素に分解して、それぞれに応じた研究成果を公開することができるプラットフォームです。

発表の中では、スピード、開放性、公平性、使いやすさに重点が置かれており、研究者のジェンダーや所属機関による成果評価におけるバイアスを最小化する方法を取り入れているとあります。また、Octopusのデモやパネルティスカッション、今後の開発ロードマップの概要紹介等を行うオンラインイベントが、6月29日に開催されました。

菊池市立図書館(熊本県)のきくち圏域電子図書館、マンガ「菊池武光伝」の電子書籍版を公開:同市中央図書館と崇城大学マンガ表現コースとの共同創作

2022年6月15日、菊池市立図書館(熊本県)のきくち圏域電子図書館で、マンガ「菊池武光伝」の電子書籍版が公開されました。ログイン・登録不要で読むことができるとあります。

現在の菊池市を中心に平安時代後期から室町時代にかけて450年にわたって活躍した菊池一族の隆盛を築いた15代菊池武光をマンガ化したもので、同市中央図書館と崇城大学(熊本県)マンガ表現コースとの共同研究として制作されました。マンガの印刷版は市内外の小中学校に配布される予定であるとしています。

マンガ『菊池武光伝』公開(きくち圏域電子図書館,2022/6/15)
https://web.d-library.jp/kikuchi/g0108/infodetail/?iid=19

Springer Nature社、Nature Index 2022 Annual Tablesを公開

Springer Nature社は2022年6月16日付のプレスリリースで、2021年に、質の高い自然科学研究に最も貢献した機関や国を調査したNature Index 2022 Annual Tablesを公開したことを発表しました。

発表では、中国が、論文に対する各共著者の相対的貢献度を考慮する指標であるShareで測定される研究生産高全体で2位であり、2020年比14.4%増は上位10か国で最大の増加率であったとしています。一方、 米国は、研究生産高は1位を維持したものの、研究成果量の6.2%減少は、上位10か国中で最大の減少幅であり、2017年以降で最も急な減少であったとしています。研究成果量3位のドイツは0.7%減、4位のイギリスは5.7%減であったとしています。

機関では、中国科学院が10年連続1位で、2位の米・ハーバード大学とShareが2倍以上の開きがあるとし、また、主要10機関のうち4機関を中国が占めたとしています。

一部のコミックやグラフィックノベルを図書館から排除しようとする動き : 米国の図書館員の戦い(記事紹介)

米国の出版情報誌“Publishers Weekly”の2022年6月10日付の記事で、コミックやグラフィックノベルを図書館から排除しようとする動きに対する、米国の図書館員の戦いを紹介する記事“Comics Librarians Are Up for the Fight”が掲載されました。

記事では、保守的な団体が、ピューリッツァー賞やニューベリー賞の受賞作であったとしても、人種差別を助長したり、わいせつであるとして、図書館からの撤去や読書リストからの削除を要求している一方、図書館員は、そうした要求は、本の作者が黒人・ LGBTQである、クィアを題材としているために生じているものだと反論していることを紹介しています。

また、テキサス州では、図書館員がSNS上で嫌がらせを受けたり、要求の対象が学校図書館のみならず公共図書館に及びつつあること、インディアナ州では、図書館員(学校図書館、公共図書館を問わず)が、子どもに「有害」とみなされる本を購入することが罪となり得る法律が提案されているとしています。

このような動きに対し、米国図書館協会(ALA)は、世界中の読者に検閲への反発を促すことを目的に「#UniteAgainstBookBans」キャンペーンを開始したとしています。

6月 29日

文部科学省、都道府県・市町村における子ども読書活動推進計画の策定状況(2021年度末時点)に関する調査結果を発表

2022年6月24日、文部科学省が、都道府県・市町村における子ども読書活動推進計画の策定状況について、2021年度末時点の調査結果を発表しました。

第4次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」において、2022年度までに策定率を市100%、町村70%とすることが目標と定められており、2021年度末時点では市93.9%、町村74.4%であったことが述べられています。また、都道府県ごとの策定状況にばらつきがあること等が指摘されています。

自治体の子供読書活動推進計画の策定率が増加しています!(文部科学省, 2022/6/24)
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_01044.html

参考:
全国学校図書館協議会、学校図書館整備施策の実施状況(2015年度最終集計)を公表
Posted 2016年4月4日
https://current.ndl.go.jp/node/31221

国立大学図書館協会、「国立大学図書館がオープンサイエンス推進に果たす役割(関連文献レビュー)」を公開

2022年6月28日、国立大学図書館協会は、同協会資料委員会オープンサイエンス小委員会が「国立大学図書館がオープンサイエンス推進に果たす役割(関連文献レビュー)」を作成したと発表しました。

国内におけるオープンサイエンスに関する政策文書や、関連組織による解説文書類を基に、国立大学図書館に求められる新たな機能や大学図書館員に期待される役割について整理を行ったとあります。

政策文書として内閣府と文部科学省の発表資料を中心にレビューを行い、大学ICT推進協議会(AXIES)や同協会等による解説文書・調査報告書類から記述の補足を行ったと述べられています。

お知らせ(国立大学図書館協会)
https://www.janul.jp/ja/news
※2022年6月28日付で「「国立大学図書館がオープンサイエンス推進に果たす役割(関連文献レビュー)」について」が掲載されています。

【イベント】読書バリアフリーに向けた図書館サービス研修(7/23・東京)

2022年7月23日、公益財団法人文字・活字文化推進機構の主催により、「読書バリアフリーに向けた図書館サービス研修」が専修大学神田キャンパス(東京都千代田区)で開催されます。

多様な立場の利用者に応じた図書館サービスを実施するための、図書館のハード面とソフト面の課題整理を行うワークショップが行われます。

定員は30人(要事前申込・抽選)で、参加費は無料です。

当日のプログラムは以下の通りです。

・読書バリアフリー概論「視覚障害者の読書環境の整備の推進に関する法律について」

・ワークショップ「図書館のハード面のバリアフリーについて」
原利明氏(鹿島建設株式会社 一級建築士 博士(人間科学))

・ワークショップ「図書館のソフト面のバリアフリーについて」
羽山慎亮氏(一般社団法人スローコミュニケーション)

・質疑応答・まとめ
成松一郎氏(有限会社 読書工房)

欧州図書館・情報・ドキュメンテーション協会連合(EBLIDA)、欧州の公共図書館における電子書籍貸出に関するレポートを公開

2022年6月27日、欧州図書館・情報・ドキュメンテーション協会連合(EBLIDA)が、欧州の公共図書館における電子書籍貸出に関するレポート“First European Overview on E-lending in Public Libraries”を公開したと発表しました。

情報法に関する専門家グループ(Expert Group on Information Law)による質問紙調査を基にしたもので、書籍・電子書籍市場が活発な国、デジタルリテラシーが高く書籍市場に制約がある国、電子書籍販売が未発達な国という基準で対象国が選定されました。

報告書では、デンマーク・フランス・ドイツ・ギリシャ・イタリア・ラトビア・ノルウェー・ルーマニア・スペインについて、法的枠組みやデータ、著者・出版社・図書館の関係、図書館の役割、事例等がまとめられています。発表によると、今後、対象国を拡大しての調査等のフォローアップが行われる予定です。

Elsevier社、学術雑誌の評価指標“CiteScore”の2021年版を公開

2022年6月9日、Elsevier社が、学術雑誌の評価指標“CiteScore”の2021年版の公開を発表しました。

2021年版は同社の抄録・引用文献データベースScopus上の2万6,000タイトル以上を対象としています。2020年から2021年にかけて “CiteScore Percentile”が50%以上増加したジャーナルが4,300タイトル以上あること、ジャーナル・インパクトファクターがないものが1万5,000タイトル以上あり、その内708タイトルが各主題分野で上位10%にランクインしていること等が述べられています。

CiteScore 2021 value are now live! (Elsevier Scopus, 2022/6/9)
https://blog.scopus.com/posts/citescore-2021-value-are-now-live

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)、報告書 「我が国の大学の研究活動における研究マネジメントの状況に関する分析」を公表

2022年6月17日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が、[DISCUSSION PAPER No.208]として、報告書「我が国の大学の研究活動における研究マネジメントの状況に関する分析」を公表したことを発表しました。

発表によると、日本国内の自然科学系の大学に所属する教員を対象に実施したアンケート調査の2020年度の回答データ2,542件を対象に、大学教員の研究マネジメントの状況を把握するための分析を実施したとしています。

分析は、大学教員の職位の上昇とともに、研究マネジメント経験、研究マネジメントへのエフォート配分状況、研究マネジメントの規模、研究室・研究グループや研究プロジェクトのマネジメントの仕方等がどのように変化するのか、その実態の把握を試みているとしています。

分析結果では、大学教員の職位が上がるにつれて、全職務活動のうち研究活動に費やすエフォートが減少する一方、研究活動に占める研究マネジメントに費やすエフォートの割合は増加する傾向にあること、より多くのメンバーで構成される研究室や研究グループを運営し、自身が上位の職位を有する立場からプロジェクトを遂行するようになる傾向があることなどが紹介されています。

6月 28日

【イベント】第43回全国学校図書館研究大会(オンライン大会)(8/3-8/17・オンライン)

2022年8月3日から17日まで、第43回全国学校図書館研究大会がオンラインで開催されます。

今回のテーマは、「新しい教育を拓く学校図書館~ICT活用の新たな可能性~」です。GIGAスクール構想などの構想による学校教育のデジタルトランスフォーメーションの推進といった急速なICT化が進む中で、これまで情報教育の一端を担ってきた学校図書館は、今後どうあるべきか再確認し、新たな可能性を探ることなどを目的として、さまざまな視点からのアプローチを試みるとあります。

参加費は7,000円で、事前申込が必要です。

2022年8月3日(水)から8月17日(水)(予定)まで動画(オンデマンド)配信され、参加登録した人は、全ての分科会を閲覧することが可能です。

第43回全国学校図書館研究大会(オンライン大会)(全国学校図書館協議会,2022/6/22)
https://www.j-sla.or.jp/seminar/43zenkokutaikai.html

全国学校図書館協議会(全国SLA)、第24回学校図書館出版賞の受賞者を発表

2022年6月9日、全国学校図書館協議会(全国SLA)が、第24回学校図書館出版賞の受賞者を発表しました。

同賞は、学校図書館向け図書の優良な出版企画を顕彰し、学校図書館向きの優良な図書の出版を充実させることを目的としています。今回は、出版賞大賞は該当なし、出版賞は4社(株式会社かもがわ出版、株式会社新日本出版社、文研出版、株式会社ほるぷ出版)が受賞しています。

全国SLA
https://www.j-sla.or.jp/
※「コンクール・募集」欄に2022年6月9日付で「第24回学校図書館出版賞が決まりました」と掲載されています。

学校図書館出版賞(全国SLA)
https://www.j-sla.or.jp/contest/publication/

米国図書館協会(ALA)、気候変動に関する図書館の理解・行動を促進するための資料を公開

2022年6月22日、米国図書館協会(ALA)が、気候変動に関する図書館の理解・行動を促進するための資料“Sustainability in Libraries: A Call to Action”を公開したことを発表しました。

同資料は、持続可能性の概念を明らかにし、図書館のリーダーにとって指針・希望となる洞察や事例を提供することを目的としています。

発表によると、ALAが環境的健全性、経済的可能性、社会的公正といった持続可能性の「トリプル・ボトム・ライン」(triple bottom line)を中核的価値に採用した理由、図書館が気候変動への対応を主導する方法、誰でも始められるシンプルかつ実践的なステップ等がまとめられています。

A Call to Action on Climate Change for Libraries(ALA, 2022/6/22)
https://www.ala.org/news/member-news/2022/06/call-action-climate-change-libraries

英・Software Sustainability Institute(SSI)、研究ソフトウェアのためのFAIR原則のバージョン1.0を公開

2022年6月21日、英・Software Sustainability Institute(SSI)が、研究ソフトウェアのためのFAIR原則(FAIR Principles for Research Software:FAIR4RS Principles)のバージョン1.0の公開を発表しました。

発表によると、研究データ同盟(RDA)、研究ソフトウェア同盟(Research Software Alliance)、FORCE11らによるワーキンググループが策定したものであり、2年間にわたり500人以上が作業に参加しました。

拡張性、複合的な性質、継続的な進化、バージョン管理といったソフトウェアの特性を踏まえ、FAIR原則の内容の見直し・拡張を実施したと述べられています。また、実装のためのガイドラインや、対応事例等をまとめた実装支援のための資料も公開されています。

cOAlition Sによる転換雑誌に関する分析:2021年版(記事紹介)

2022年6月21日、cOAlition Sが、ブログ記事“Transformative Journals: analysis of Year 1 (2021)”を公開しました。転換雑誌(Transformative Journal)を認定・登録するプログラムに参加する16の出版者の2,304誌のデータを基に分析が行われています。

記事の中で、転換雑誌は、絶対値で5%以上、相対値で15%以上のOAコンテンツの年間増加率を満たすことが求められており、基準に達したのは44%タイトルであったことが述べられています。また、同プログラムに参加しているジャーナル間でOAへの転換の進み具合に大きな差があること、OAコンテンツが同じジャーナルの購読型コンテンツの約3倍ダウンロードされること等が指摘されています。

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