アーカイブ - 2022年 5月 25日

米・ニューヨーク公共図書館、ブルックリン公共図書館、クイーンズ公共図書館、禁書となった本を借りて読むことを勧める「禁書チャレンジ」を実施

2022年5月23日、米・ニューヨーク公共図書館(NYPL)、ブルックリン公共図書館(BPL)、クイーンズ公共図書館(QPL)が、検閲に立ち向かうために「禁書チャレンジ」(Banned Books Challenge)を実施すると発表しました。

禁書あるいは批判の対象となった本10点を市民が借りて読むことを勧めるもので、知識と情報への自由でオープンなアクセスを保証するという使命と対立する禁書に立ち向かう最新の方法であるとしています。

開始に当たり、3館は、取組の最終日である6月26日まで該当図書の1つを無料の電子書籍リーダーアプリで待ち時間なく利用できるようにしたとあります。また、禁書となっているものの多くがヤングアダルト向けの図書であるとし、ティーンズ向けのブッククラブディスカッションも開催するとしています。

ラトビア国立図書館、同館の広報写真の背景に映っていたソビエト時代の記念碑を削除(記事紹介)

2022年5月17日、ラトビア公共放送(Public Broadcasting of Latvia)は、ラトビア国立図書館が、同館の広報写真の背景に映っていたソビエト時代の記念碑を修正して削除したとする記事を掲載しました。

記事によると、同館は5月12日付のTwitterで、同館が近々すべての広報物から記念碑を削除する方針を示し、記念碑解体のための募金を呼び掛けていました。

同館の広報担当者によると、今回の対応は図書館の姿勢と連帯感を示すものであるとしています。ただし、記事では、政治的に中立であるべき機関である国立図書館による記念碑画像の削除に関しては、専門家の見解も分かれているとしています。

大網白里市(千葉県)、小学生向けの教材作成のためのクラウドファンディングを実施中:考古資料の3D資料化等

2022年5月23日から8月1日まで、千葉県の大網白里市が、小学生向けの教材作成のため、ふるさと納税の仕組みを活用したクラウドファンディングを実施しています。

発表の中では、今回の取組の背景について、同市は博物館等の展示施設がないことを踏まえ2018年2月に「大網白里市デジタル博物館」を公開したものの、コンテンツが大人向けに作成されているため、小学生には難しいということが挙げられています。

集まった寄附金は、タブレットPCで活用できる親しみやすい教材の作成を目指し、オンラインコンテンツ作成や専門家による解説執筆、石器や土器の3D資料化等に使用するとあります。

「デジタル博物館×小学校教育 考古資料の教材化プロジェクト」クラウドファンディングの受付について(大網白里市, 2022/5/23)
https://www.city.oamishirasato.lg.jp/0000012258.html

Europeana、文化遺産機関向けの著作権管理に関するガイドラインを公開

2022年5月23日、Europeanaの著作権コミュニティが、文化遺産機関向けの著作権管理に関するガイドライン“Copyright Management: Guidelines for Cultural Heritage Institutions”を公開しました。

文化遺産機関における著作権管理を支援することを目的としており、コレクション管理における著作権に対応するためのワークフロー構築や、十分な支援・知識の提供、著作権関係のニーズを活動やプロジェクトに統合することに焦点を当てていると述べられています。

調和のとれたアプローチのために採るべきステップを示し、それぞれにおいてのワークフロー、協力相手、リソース等をまとめています。

ORCID、出版者らからの助成を受けて研究インフラへの参加格差解消に向けたプログラム“Global Participation Program”を開始

2022年5月18日、ORCIDが、出版者らからの助成を受けて研究インフラへの参加格差解消に向けたプログラム“Global Participation Program”を開始すると発表しました。

研究の可視性を向上させ、世界中の研究者および機関の管理上の負担を軽減することを最終目標とし、研究インフラにおける低代表(under-represented)地域の参加を増やすことを目的とした取組です。米国物理学協会の出版部門(AIP Publishing)、Elsevier社、PLOS社等の出版者らから100万ドルの助成を受けたとしています。

同プログラムは、コミュニティ構築・アウトリーチ活動や、技術的統合への助成を行う“Global Participation Fund”と、低所得国または中低所得国の機関に対してORCIDの会費割引を行う“Membership Equity Program”で構成されると述べています。

国際博物館会議(ICOM)、博物館の定義の新たな案を発表:2022年8月に開催される臨時総会で採決へ

2022年5月20日、国際博物館会議(ICOM)が、博物館の定義の新たな案を発表しました。

同案は、「博物館の定義、見通しと可能性(MDPP)に関する常設委員会」により、18か月間11のステップに分けて行われた4つのラウンドにおける議論を基に策定されました。8月24日にチェコのプラハで開催される、ICOMの臨時総会(Extraordinary General Assembly:EGA)に提出され、採決が行われます。

The ICOM Advisory Council selects the museum definition proposal to be voted in Prague(ICOM, 2022/5/20)
https://icom.museum/en/news/the-icom-advisory-council-selects-the-museum-definition-proposal-to-be-voted-in-prague/

韓国図書館協会など、著作権法改正に関する声明を発表:公共貸与権制度導入に反対

2022年4月25日付で、韓国図書館協会をはじめとする図書館関連団体と図書館情報学関連団体が、公共貸与権制度の導入を可能とする著作権法改正案の撤回を求める共同声明を発表していました。

11人の議員の連名で発議された「著作権法一部改正法案」(議案番号2115055、提案日2022年4月1日)には、「図書等を公衆に無料で貸し出す場合、公共貸与補償金を該当する著作財産権者に支払うこととし、文化体育館観光部長官は、公共貸与補償金の支払いに必要な費用を図書館等に支援することができる」とする内容が盛り込まれています。

국민의 자유로운 도서관 이용을 저해하는 「저작권법」 일부개정법률안 시도를 즉각 중단하라!(KLA, 2022/4/25)
https://www.kla.kr/kla/bbs/board.php?bo_table=news01&wr_id=1738

【イベント】東アジア近代史学会 2022年度 第27回研究大会(7/2-3・オンライン、東京)

2022年7月2日と3日に、東アジア近代史学会により、2022年度 第27回研究大会が開催されます。

1日目の午前に自由論題報告を、同日午後に歴史資料セッション「私蔵資料と歴史研究――「発見」から保存・活用へ」を行い、2日目は午前・午後通して大会シンポジウム「1920年代の東アジアにおける多様な世界像――第一次世界大戦後の秩序観の対峙・相克・共鳴」が実施されます。

参加にあたっては、会場(早稲田大学早稲田キャンパス)は会員のみ、オンラインは会員・非会員問わずだれでも参加でき、事前の申し込みが必要です。参加費は、会場参加でデータ資料のみなら無料、紙資料が必要なら1,000円、オンライン参加は無料です。

2022年度 第27回研究大会(東アジア近代史学会)
http://www.jameah.gr.jp/annual_conference.html