アーカイブ - 2022年 5月 11日

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【イベント】文化財保存修復学会公開シンポジウム「これからの文化財防災を考える―熊本地震と令和2年7月豪雨の経験から」(6/17・熊本、オンライン)

2022年6月17日、文化財保存修復学会と、熊本大学永青文庫研究センター、国立民族学博物館の主催により、公開シンポジウム「これからの文化財防災を考える―熊本地震と令和2年7月豪雨の経験から」が開催されます。

熊本地震と令和2年7月豪雨における熊本史料ネットの経験や国立文化財機構の文化財防災センターの活動を通して、これからの文化財防災のあり方を考えるとあります。

熊本県立美術館での会場参加(定員40人)と、オンライン配信の2通りの参加方法があり、事前の申し込みが必要です。

当日のプログラムは以下の通りです。

総合司会: 萬納恵介氏(熊本県立美術館)

●開会挨拶
三浦定俊氏(文化財保存修復学会理事長)

●趣旨説明
日髙真吾氏(国立民族学博物館)

●基調講演
「熊本地震後の文化財保護 ―その経験と学び―」
稲葉継陽氏(熊本大学)

●事例報告
・「文化財レスキューと社会還元 ―熊本被災史料レスキューネットワークの取り組みから―」
今村直樹氏(熊本大学)

・「令和2年7月熊本県豪雨における文化財レスキュー」
有木芳隆氏(熊本県立美術館)

Code4Lib Journal、出版後の著者名表記の変更に関する方針を策定

2022年5月9日付で、Code4Lib Journal編集委員会が、出版後の著者名表記の変更に関する新たな方針を採用しました。

包摂性・多様性・公平性の向上に関する研究コミュニティのニーズへの対応の一環であり、変更理由は結婚、離婚、ジェンダー、改宗に限定しないこと、変更通知の公開は行わず、証明書類は必要としないことが述べられています。

また、著者名の変更について(1)編集委員会が共著者に代理で通知する、(2)著者自身が共著者に通知する、(3)共著者に通知しない、という3つのオプションから選択できるとあります。

同日公開されたIssue 43で同方針に関する記事が掲載されており、出版倫理委員会(COPE)が示す基本原則等に準拠するよう努めるとあります。

Knowledge Exchange、新たな出版プラットフォームに関する調査を行うプロジェクトのスコーピングペーパーを公開

2022年4月21日、Knowledge Exchangeが、近年出現している新たな出版プラットフォームに関する調査を行うプロジェクト“Alternative Publishing Platforms”のスコーピングペーパーを公開しました。

プロジェクトのページによると、同スコーピングペーパーは、「代替出版プラットフォーム」(Alternative Publishing Platforms)の長所・短所に関する議論を促すために公開されました。

スコーピングペーパーの中では、過去10年で従来のジャーナルとは異なるオープンアクセス(OA)出版プラットフォームが登場してきたこと、代替出版プラットフォームは、透明性、出版のスピード、査読プロセスの改善、再現性、出版バイアスへの対応に焦点を当てたものがあり得ること等が述べられています。その他、プラットフォームの例や持続可能性に関する課題についてまとめられています。

今後の取組として、代替出版プラットフォームの分類の検討を行い、分類の提案を含んだツールキットを作成する予定であるとしています。また、同スコーピングペーパーをはじめとしたプロジェクトの成果へのフィードバックを求めているとあります。

Elsevier社、高等教育向けの教員情報ソリューションを提供するInterfolio社の買収を発表

2020年4月21日、Elsevier社は、高等教育向けの教員情報ソリューションを提供するInterfolio社を買収する契約を締結したと発表しました。

Interfolio社は1999年に設立され、25か国で400以上の高等教育機関、研究資金提供者、学術団体等に対して、採用・スケジュール管理・活動データのレポート・教員評価・研究インパクトの分析等のためのソリューションを提供しています。買収後、Elsevier社の研究情報ポートフォリオ の一部になると説明されています。

Elsevier announces its intention to acquire Interfolio(Elsevier, 2022/4/21)
https://www.elsevier.com/about/press-releases/corporate/elsevier-announces-its-intention-to-acquire-interfolio

国立国会図書館、ホームページを通じて提供している各種サービスや国立国会図書館東京本館/関西館/国際子ども図書館の利用に関し、アンケートを実施中(2022/5/6-2022/10/31)

国立国会図書館は、ホームページを通じて提供している各種サービスや国立国会図書館東京本館/関西館/国際子ども図書館の利用についてのウェブアンケートを実施しています。実施期間は、2022年5月6日から2022年10月31日までです。

各コンテンツ・サービスに関する個別のアンケートも随時実施していく予定であり、実施についてはアンケートページ及び各コンテンツ、サービスのページ等でお知らせします。

利用者アンケート(国立国会図書館)
https://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/enquete/index.html

令和4年度利用者サービスアンケート
https://enquete.ndl.go.jp/632797

英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)、オンラインの閲覧室やティーチングスペースの現状と今後の展開に関する調査報告書を公開

2022年4月11日、英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)が、コレクション所蔵機関におけるオンラインの閲覧室(Virtual Reading Rooms:VRR)やティーチングスペース(Virtual Teaching Space:VTS)の現状と今後の展開に関する調査報告書を公開したと発表していました。

報告書は、RLUKが大学・研究図書館協会の国際的な連合体IARLAのメンバーと共同で実施した最近の調査結果をまとめたもので、VRRおよびVTSサービスを構築した、あるいは構築しようとする国際的な22機関の経験を紹介しています。

COVID-19の大流行による図書館や公文書館の閉鎖のため、研究者等の利用者が物理的にコレクションにアクセスすることができなくなったことに対する緊急対応としてVRRやVTSといったリモートテクノロジーが構築されました。図書館等のオンサイトのサービスが再開されて以降も、多くの機関が物理的なプロセスや活動と並行してVRRやVTSの運営を継続していることがわかったとしています。さらに、VRRとVTSが、様々な利用者グループにコレクションを提供し、オーダーメイドのサービスとして研究や学習を促進する可能性を、教育機関はより強く認識しているとしています。

ユネスコ、“Translate a Story Ukraine”キャンペーンを開始:幼児向け電子書籍をウクライナ語に翻訳

2022年4月12日、ユネスコが、“Translate a Story Ukraine”キャンペーンを開始したと発表しました。

ロシアによる侵攻が続いているウクライナにおいて、学校に通えない子どもの学習の継続を確保するため、幼児向けの電子書籍をウクライナ語に翻訳してアクセスを可能にしようとするものです。ノルウェー開発協力庁(Norad)、教育関連資料のオンラインでの利活用を行うGlobal Digital Library(GDL)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)などと協力し、少なくとも100冊の幼児向け電子書籍をウクライナ語に翻訳することを目標としています。

翻訳された本は校正され、GDLと現地のウクライナ語のオンライン・プラットフォームで利用できるようになるほか、携帯電話やタブレット端末などのモバイル学習端末からも自由にアクセスできるようになる予定であるとしています。関心のある人は翻訳者や校正者としてキャンペーンに参加することもできます。

なお、今回の“Translate a Story Ukraine”は、COVID-19による学校閉鎖の際に子どもに母語による読書リソースを提供し、家庭での読書を促進することを目的にユネスコが2020年に4月に開始した“Translate a Story”イニシアチブの延長です。