アーカイブ - 2022年 4月

2022年4月26日、株式会社オトバンクと株式会社KDDI総合研究所が、オーディオブック制作過程のデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する共同研究契約を締結したと発表しました。

発表の中では、オーディオブック制作の効率向上を目的に、オーディオブックに特化した版権者と制作者をマッチングする制作管理プラットフォームを開発し、2022年5月中旬から段階的に実証実験を行うとしています。

あらゆる人の読書体験を広げるために。KDDI総合研究所とオトバンク、 オーディオブック制作過程のDX化に関する共同研究契約を締結（株式会社KDDI総合研究所, 2022/4/26）
https://www.kddi-research.jp/topics/2022/042601.html

2022年4月24日、モロッコの青年・文化・通信省（Ministère de la Jeunesse, de la Culture et de la Communication）が、4月23日の「世界本の日」と5月10日の「全国読書の日」を記念し、国内向けに電子図書館を提供すると発表しました。

発表によると、図書館の電子サービスの多様化の支援や、出版と読書の分野における情報技術を応用した新たな実践の普及への貢献を目的とした取組です。400の出版者による約3万6,000件の電子書籍が無料で提供されており、コレクションは毎週更新されます。アクセスに必要な情報は、同省所管の図書館の登録利用者に通知すると述べています。

2022年4月22日、大阪中之島美術館が、4月26日からアーカイブズ情報室のサービスを開始すると発表しました。

同館の保有する情報資源を調査・研究利用するための施設であり、アーキビストが常駐するとあります。事前に予約手続きを行えば、誰でも調査・研究のための資料閲覧が可能になると述べています。

アーカイブズ情報室開室のお知らせ（大阪中之島美術館, 2022/4/22）
https://nakka-art.jp/press-post/archives-20220422/

大阪中之島美術館「アーカイブズ情報室」4月26日開室のお知らせ[PDF：2ページ]
https://nakka-art.jp/wp10/wp-content/uploads/2022/04/archives-press0422.pdf

2022年4月20日、Springer Nature社は、Clarivate社と連携し、刊行する21ジャーナルのドイツ語タイトルを、ジェンダーニュートラルとするため変更することを発表しました。

対象となるジャーナルは同社のインプリントであるSpringer Medizinにより刊行されている医療分野のもので、男性名詞である職業名を用いたタイトルを専門分野名に変更すると述べています。変更は6月から適用され、Clarivate社は、タイトルの変更が学術誌評価分析データベース“Journal Citation Reports”（JCR）に影響を及ぼさないよう対応を行うとあります。

2022年4月8日、フランスの出版協会（Syndicat national de l’édition：SNE）と専門紙組合の連合“Fédération Nationale de la Presse Spécialisée”（FNPS）が、議会科学技術政策評価局（Office parlementaire d’évaluation des choix scientifiques et technologiques：OPECST）による報告書と、書籍価格に関する調停等を行う“Médiateur du livre”による意見書案を歓迎すると発表しました。

OPECSTによる報告書“Pour une science ouverte réaliste, équilibrée et respectueuse de la liberté académique”は、3月9日に公開されました。フランスにおけるオープンサイエンスの進展の歴史や課題についてまとめたうえで、オープンサイエンスに関する政策の評価と全ての新たな施策の影響調査の実施をはじめとした、8件の提案を行っています。

米・CNNが、2022年4月15日付で、記事“Book banning efforts are inspiring readers to form banned book clubs”を掲載しています。

記事では、米国内で広がる禁書の動きに疑問をもった14歳の少女らが、地元の書店と協力して「禁書クラブ」（Banned Book Club）を立ち上げたことを紹介しています。若者が集まって、これまで批判の争点となってきた本や、最近批判された本について議論しているとあります。

こうした取り組みはこれまでもあったとし、記事では、この事例以外にも、検閲をめぐる議論を行っている禁書クラブや、民間会社が立ち上げたプロジェクト“Banned Books Book Club”なども取り上げられています。ある本が特別視されればされるほど、人々はその本を読みたがるようになるという皮肉な結果を示しているとし、人種差別、LGBTQなどの話題を避けて通るのではなく、本を読み議論することで対処する方が良いと述べています。

2022年4月7日、株式会社毎日企画サービスは、1947年から実施していた「読書世論調査」の終了と、2022年度版以降の『読書世論調査』の書籍発行を中止することを発表しています。

毎日企画サービス調査部　WHAT'S NEW（毎日企画サービス）
https://mainichi-ks.co.jp/m-research/
※2022年4月7日付で、「書籍『読書世論調査』発行中止のお知らせ」とあります。

参考：
毎日新聞社が第66回読書世論調査の結果概要を発表、公共図書館の民間委託についても
Posted 2012年10月26日
https://current.ndl.go.jp/node/22175

2022年4月7日、米国下院監視・政府改革委員会（House Committee on Oversight and Reform）の小委員会“Civil Rights and Civil Liberties”が、禁書や検閲に関して公聴会を開催しました。

ペンシルバニア州をはじめとする一部の州で団体や立法者が学校や公共図書館から本を排除させる運動を進めている影響で、全国的に禁書や検閲の動きが加速しており、2021年は過去20年の中で件数が最多となっていること等を背景に実施されました。

公聴会では学生や教師等が証言を行い、禁書や検閲の影響について、少数派や特殊な背景を持つ人の歴史を知ることができなくなるという意見、LGBTQの子どもが自身について知るということができなくなるという意見、自分の子どもにどのような本が適切かという親の考えが別の親の考えを妨げてはならないという意見等が出されました。

丸善雄松堂株式会社が、2022年4月13日に公開した「【重要】 Maruzen eBook Libraryにおけるダウンロードサービス一時停止のお知らせ（2022/4/5～）」に、4月21日付けのお知らせ「Maruzen eBook Library におけるダウンロードサービス再開のお知らせ」を追加し、4月27日19時より、ダウンロードサービスを順次再開することを発表しています。

再開のお知らせでは、4月21日時点までの調査で、一部の契約機関で同一コンテンツに対し短時間に複数回のダウンロードを行った事例を確認したとして、引き続き調査を行い、その事例が著作権保護の観点から不適切利用に該当するか分析を行うと報告しています。

また、調査と並行して、１）ダウンロード操作時の画面の表示方法の改修および利用規約の明示、２）複数回連続ダウンロードの抑止、３）利用ログを用いた確認ツールの作成および運用の強化、の3点をシステム上の改善として行ったと説明しています。

2022年4月25日、電子出版制作・流通協議会（電流協）が、「電子図書館（電子書籍サービス）実施図書館（2022年04月01日）」を公表しました。

前回2022年1月1日時点と比べ、実施自治体は34増加し306自治体、電子図書館（電子書籍サービス）は34増加し299館となっています。

お知らせ（電流協）
https://aebs.or.jp/
※2022年4月25日欄に「電子図書館（電子書籍サービス）実施図書館（2022年04月01日）公表の件」とあります。

電子図書館(電子書籍サービス)実施図書館(2022年04月01日)（電流協）
https://aebs.or.jp/Electronic_library_introduction_record.html