アーカイブ - 2022年 4月

4月 28日

東北大学東北アジア研究センター、仙台藩士の古文書「北家文書」の画像51点をオンライン公開

2022年4月25日、東北大学東北アジア研究センターは、宮城県加美町教育委員会所蔵の「北家文書」の画像51点をオンライン公開したと発表しました。

発表によると、同センター上廣歴史資料学研究部門は、加美町教育委員会と共同で、仙台藩士である北家の古文書調査を実施してきました。今回は、「地域研究デジタルアーカイブ」のコレクションの一つとして、家系・仙台藩の公務記録・武家の所蔵した書籍の3つのカテゴリーを意識し、重要なものを掲載したと述べています。

株式会社オトバンクと株式会社KDDI総合研究所、オーディオブック制作過程のDX化に関する共同研究契約を締結

2022年4月26日、株式会社オトバンクと株式会社KDDI総合研究所が、オーディオブック制作過程のデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する共同研究契約を締結したと発表しました。

発表の中では、オーディオブック制作の効率向上を目的に、オーディオブックに特化した版権者と制作者をマッチングする制作管理プラットフォームを開発し、2022年5月中旬から段階的に実証実験を行うとしています。

あらゆる人の読書体験を広げるために。KDDI総合研究所とオトバンク、 オーディオブック制作過程のDX化に関する共同研究契約を締結(株式会社KDDI総合研究所, 2022/4/26)
https://www.kddi-research.jp/topics/2022/042601.html

英国公文書館(TNA)、裁判所の判決を検索・閲覧できるデータベースを公開

2022年4月19日、英国公文書館(TNA)が、裁判所の判決を検索・閲覧できるデータベース“Find Case Law”の公開を発表しました。

発表の中では、裁判所や審判所(tribunal)の判決を公開するデータベースであり、まずは、最高裁判所や控訴院、高等法院、第二層審判所のものを公開しているとあります。2003年以降の裁判所の判決と2015年以降の審判所の判決の合計約5万件を、当事者や裁判官の名前、日付等で検索できると述べています。

また、利用者からのフィードバックを踏まえて、今後改善を行うとしています。

News(TNA)
https://www.nationalarchives.gov.uk/about/news/
※2022年4月19日付で、“The National Archives to publish court judgments”が掲載されています。

モロッコの青年・文化・通信省、国内向けに電子図書館を提供:世界本の日と全国読書の日を記念し

2022年4月24日、モロッコの青年・文化・通信省(Ministère de la Jeunesse, de la Culture et de la Communication)が、4月23日の「世界本の日」と5月10日の「全国読書の日」を記念し、国内向けに電子図書館を提供すると発表しました。

発表によると、図書館の電子サービスの多様化の支援や、出版と読書の分野における情報技術を応用した新たな実践の普及への貢献を目的とした取組です。400の出版者による約3万6,000件の電子書籍が無料で提供されており、コレクションは毎週更新されます。アクセスに必要な情報は、同省所管の図書館の登録利用者に通知すると述べています。

ドイツ国立科学技術図書館(TIB)、オープンアクセス(OA)の効果に関する文献研究結果を公開

2022年4月27日、ドイツ国立科学技術図書館(TIB)が、オープンアクセス(OA)の効果に関する文献研究結果をまとめた“Wirkungen von Open Access. Literaturstudie über empirische Arbeiten 2010–2021”を公開したと発表しました。なお、本文はドイツ語です。

61件の文献を対象に、学術コミュニティにおける注目、学術出版の質、知識伝達、出版システムの生産性、出版物の利用、学術システムにおける不平等、出版システムにおける経済的影響の7つの点に関して、OAの効果の調査が行われました。

発表の中では、主な結果として、OAは利用増加や読者層における専門分野・地理的な多様性の拡大、知識伝達に寄与していること、論文処理費用(APC)がかかる場合、リソースの問題からOA出版を避ける研究者がいること等が述べられています。その他、さらなる研究が必要な点として、研究者のキャリアパスへのOAの影響等が挙げられています。

4月 27日

大阪中之島美術館、アーカイブズ情報室を開室:アーキビストが常駐

2022年4月22日、大阪中之島美術館が、4月26日からアーカイブズ情報室のサービスを開始すると発表しました。

同館の保有する情報資源を調査・研究利用するための施設であり、アーキビストが常駐するとあります。事前に予約手続きを行えば、誰でも調査・研究のための資料閲覧が可能になると述べています。

アーカイブズ情報室開室のお知らせ(大阪中之島美術館, 2022/4/22)
https://nakka-art.jp/press-post/archives-20220422/

大阪中之島美術館「アーカイブズ情報室」4月26日開室のお知らせ[PDF:2ページ]
https://nakka-art.jp/wp10/wp-content/uploads/2022/04/archives-press0422.pdf

国立教育政策研究所教育図書館、「近代教科書デジタルアーカイブ」に国語・漢文・英語等の高等女学教科書約1,000冊の本文画像を追加

2022年4月21日、国立教育政策研究所教育図書館が、「近代教科書デジタルアーカイブ」に国語・漢文・英語等の高等女学教科書約1,000冊の本文画像を追加したと発表しました。

高等女学教科書は、1945年8月の第二次世界大戦終戦までに高等女学校で使用された教科書です。

ニュース(国立教育政策研究所教育図書館)
https://www.nier.go.jp/library/
※2022年4月21日付で「近代教科書デジタルアーカイブに高等女学教科書等のうち国語・漢文・英語等約1,000の冊の本文画像を追加しました。」が掲載されています。

国立教育政策研究所教育図書館近代教科書デジタルアーカイブ
https://www.nier.go.jp/library/textbooks/index.html

Springer Nature社とClarivate社、21ジャーナルのドイツ語タイトルを変更:ジェンダーニュートラルとするため

2022年4月20日、Springer Nature社は、Clarivate社と連携し、刊行する21ジャーナルのドイツ語タイトルを、ジェンダーニュートラルとするため変更することを発表しました。

対象となるジャーナルは同社のインプリントであるSpringer Medizinにより刊行されている医療分野のもので、男性名詞である職業名を用いたタイトルを専門分野名に変更すると述べています。変更は6月から適用され、Clarivate社は、タイトルの変更が学術誌評価分析データベース“Journal Citation Reports”(JCR)に影響を及ぼさないよう対応を行うとあります。

米・ラスベガス-クラーク郡図書館区、低所得者やホームレスへのスマートフォンの貸出プログラムを開始

2022年4月21日、米国のラスベガス-クラーク郡図書館区(Las Vegas-Clark County Library District)が、低所得者やホームレスへのスマートフォンの貸出プログラムを開始したと発表されました。

米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)とネバダ州立図書館から米国救済計画法(American Rescue Plan Act:ARP Act)による20万ドルの助成を受け、ホームレスへの支援や課題解決等に取り組む“Nevada Homeless Alliance(NHA)”と“Nevada Partnership for Homeless Youth(NPHY)”との協力により実施されます。

プレスリリースによると、同図書館区が購入したスマートフォンは380台であり、生活を豊かにする教育資源や不可欠な社会・コミュニティサービスを提供するアプリがダウンロードされています。プログラムの期間は18か月で、NHAとNPHYが対象者の選定を行ったとあります。

フランスの出版協会ら、オープンサイエンスに関する議会科学技術政策評価局の報告書とMédiateur du livreによる学術出版に関する意見書案を歓迎すると表明

2022年4月8日、フランスの出版協会(Syndicat national de l’édition:SNE)と専門紙組合の連合“Fédération Nationale de la Presse Spécialisée”(FNPS)が、議会科学技術政策評価局(Office parlementaire d’évaluation des choix scientifiques et technologiques:OPECST)による報告書と、書籍価格に関する調停等を行う“Médiateur du livre”による意見書案を歓迎すると発表しました。

OPECSTによる報告書“Pour une science ouverte réaliste, équilibrée et respectueuse de la liberté académique”は、3月9日に公開されました。フランスにおけるオープンサイエンスの進展の歴史や課題についてまとめたうえで、オープンサイエンスに関する政策の評価と全ての新たな施策の影響調査の実施をはじめとした、8件の提案を行っています。

ユネスコと文化財保存修復研究国際センター(ICCROM)、ウクライナ・キーウのMaidan Museumと協同で文化財救出・保全に関するハンドブック“Endangered Heritage”をウクライナ語に翻訳

2022年4月8日、文化財保存修復研究国際センター(ICCROM)が、ユネスコ及びウクライナ・キーウのMaidan Museumと協力して“Endangered Heritage”をウクライナ語に翻訳したと発表しました。ユネスコによって、ウクライナ全土のインターネットアクセスがない、または制限されている地域への約2,000部の配布が支援される予定とあります。

“Endangered Heritage”は、ICCROMとユネスコが2016年に編纂した実用的なハンドブックで、文化財等の緊急避難のための一時保管、安全輸送といった、現場で検証済みのシンプルなワークフローを提供しています。

今回のウクライナ語への翻訳は、ユネスコとICCROMによるウクライナの文化遺産保護支援の一環であり、武力紛争の渦中にあるウクライナのコミュニティや機関に技術支援を提供することを目的としているとあります。

4月 26日

禁書に刺激された読者が、禁書となった本を読む「禁書クラブ」を結成(記事紹介)

米・CNNが、2022年4月15日付で、記事“Book banning efforts are inspiring readers to form banned book clubs”を掲載しています。

記事では、米国内で広がる禁書の動きに疑問をもった14歳の少女らが、地元の書店と協力して「禁書クラブ」(Banned Book Club)を立ち上げたことを紹介しています。若者が集まって、これまで批判の争点となってきた本や、最近批判された本について議論しているとあります。

こうした取り組みはこれまでもあったとし、記事では、この事例以外にも、検閲をめぐる議論を行っている禁書クラブや、民間会社が立ち上げたプロジェクト“Banned Books Book Club”なども取り上げられています。ある本が特別視されればされるほど、人々はその本を読みたがるようになるという皮肉な結果を示しているとし、人種差別、LGBTQなどの話題を避けて通るのではなく、本を読み議論することで対処する方が良いと述べています。

文部科学省、「学校教育情報化推進計画(案)」を公表

2022年4月21日、文部科学省が、学校教育情報化推進専門家会議(第2回)の配布資料として、「学校教育情報化推進計画(案)」を公表しました。2019年6月に成立した「学校教育の情報化の推進に関する法律」に基づき初めて策定される計画であり、学校教育の情報化の推進に関して今後5年間に取り組むべき施策の方向性等を示すものです。

学校教育の情報化に関する基本的な方針として、「ICTを活用した児童生徒の資質・能力の育成」「教職員のICTの活用指導力の向上と人材の確保」「ICTを活用するための環境の整備」「ICT推進体制の整備と校務の改善」の4点を示しており、各方針の目標や留意すべき視点、実現のための施策をまとめています。

ICTを活用するための環境の整備としては、教科書に係る制度の見直し等が挙げられています。2024年度のデジタル教科書の本格導入に向け、学校現場での活用を推進するとしています。また、デジタル教科書の制度上の位置づけや、紙の教科書とデジタル教科書の関係等を踏まえた今後の在り方を明確にするとしています。

なお、同日付で意見公募手続が開始され、6月中旬以降に学校教育情報化推進会議を経て、計画が決定・公表される予定です。

毎日企画サービス、『読書世論調査』発行中止を発表

2022年4月7日、株式会社毎日企画サービスは、1947年から実施していた「読書世論調査」の終了と、2022年度版以降の『読書世論調査』の書籍発行を中止することを発表しています。

毎日企画サービス調査部 WHAT'S NEW(毎日企画サービス)
https://mainichi-ks.co.jp/m-research/
※2022年4月7日付で、「書籍『読書世論調査』発行中止のお知らせ」とあります。

参考:
毎日新聞社が第66回読書世論調査の結果概要を発表、公共図書館の民間委託についても
Posted 2012年10月26日
https://current.ndl.go.jp/node/22175

国立国会図書館 (NDL)、『レファレンス』No.856で「GIGA スクール構想における著作権制度の課題」を刊行

国立国会図書館(NDL)の調査及び立法考査局は、『レファレンス』No.856(2022年4月)で、「GIGA スクール構想における著作権制度の課題」を公開しました。

GIGA スクール構想における著作権制度の課題 [PDF: 930KB]
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_12232426_po_085604.pdf?contentNo=1

レファレンス 2022年刊行分 No.853~(NDL)
https://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/2022/index.html

米国下院監視・政府改革委員会の小委員会“Civil Rights and Civil Liberties”、禁書や検閲に関する公聴会を開催:学生や教師、米国図書館協会(ALA)等が意見

2022年4月7日、米国下院監視・政府改革委員会(House Committee on Oversight and Reform)の小委員会“Civil Rights and Civil Liberties”が、禁書や検閲に関して公聴会を開催しました。

ペンシルバニア州をはじめとする一部の州で団体や立法者が学校や公共図書館から本を排除させる運動を進めている影響で、全国的に禁書や検閲の動きが加速しており、2021年は過去20年の中で件数が最多となっていること等を背景に実施されました。

公聴会では学生や教師等が証言を行い、禁書や検閲の影響について、少数派や特殊な背景を持つ人の歴史を知ることができなくなるという意見、LGBTQの子どもが自身について知るということができなくなるという意見、自分の子どもにどのような本が適切かという親の考えが別の親の考えを妨げてはならないという意見等が出されました。

京都大学図書館機構、京都大学貴重資料デジタルアーカイブにおいて『鎌倉年代記』裏面を公開

2022年4月21日、京都大学図書館機構が、京都大学貴重資料デジタルアーカイブへの資料の追加について発表しました。

追加された資料は、鎌倉時代の年表形式の歴史書『鎌倉年代記』です。壬生家の旧蔵書で現在は同大学附属図書館が所蔵しています。折本仕立ての資料であり、表面は既に同アーカイブにて公開していましたが、今回裏面も公開したと説明されています。

【図書館機構】京都大学貴重資料デジタルアーカイブ: 『鎌倉年代記』裏面を電子化・公開しました(京都大学図書館機構, 2022/4/21)
https://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/bulletin/1393973

鎌倉年代記(京都大学貴重資料デジタルアーカイブ)
https://rmda.kulib.kyoto-u.ac.jp/item/rb00013526

丸善雄松堂株式会社、同社の電子ブック提供サイト“Maruzen eBook Library”のダウンロードサービスを4月27日19時から順次再開すると発表

丸善雄松堂株式会社が、2022年4月13日に公開した「【重要】 Maruzen eBook Libraryにおけるダウンロードサービス一時停止のお知らせ(2022/4/5~)」に、4月21日付けのお知らせ「Maruzen eBook Library におけるダウンロードサービス再開のお知らせ」を追加し、4月27日19時より、ダウンロードサービスを順次再開することを発表しています。

再開のお知らせでは、4月21日時点までの調査で、一部の契約機関で同一コンテンツに対し短時間に複数回のダウンロードを行った事例を確認したとして、引き続き調査を行い、その事例が著作権保護の観点から不適切利用に該当するか分析を行うと報告しています。

また、調査と並行して、1)ダウンロード操作時の画面の表示方法の改修および利用規約の明示、2)複数回連続ダウンロードの抑止、3)利用ログを用いた確認ツールの作成および運用の強化、の3点をシステム上の改善として行ったと説明しています。

総務省、「統計データ分析コンペティション2022」を開催

2022年4月15日、総務省が「統計データ分析コンペティション2022」を開催することを発表しました。

高校生・大学生等による統計の有用性の理解、統計データ利活用拡大を目的としています。データサイエンス教育の汎用素材として作成・公開されている、地域別の統計をまとめた「教育用標準データセット」を用いた統計データ分析の論文を募集し、アイデアと解析力を競うコンペティションです。

「高校生の部」と「大学生・一般の部」があり、エントリー期間は5月10日から8月10日までです。

「統計データ分析コンペティション2022」を開催します!(総務省, 2022/4/15)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000070.html

4月 25日

電子出版制作・流通協議会(電流協)、「電子図書館(電子書籍サービス)実施図書館(2022年04月01日)」を公表

2022年4月25日、電子出版制作・流通協議会(電流協)が、「電子図書館(電子書籍サービス)実施図書館(2022年04月01日)」を公表しました。

前回2022年1月1日時点と比べ、実施自治体は34増加し306自治体、電子図書館(電子書籍サービス)は34増加し299館となっています。

お知らせ(電流協)
https://aebs.or.jp/
※2022年4月25日欄に「電子図書館(電子書籍サービス)実施図書館(2022年04月01日)公表の件」とあります。

電子図書館(電子書籍サービス)実施図書館(2022年04月01日)(電流協)
https://aebs.or.jp/Electronic_library_introduction_record.html

ページ