アーカイブ - 2022年 3月

3月 31日

佐賀県、「佐賀県読書バリアフリー推進計画」を策定

2022年3月30日、佐賀県が、「佐賀県読書バリアフリー推進計画」を策定したと発表しました。

2020年6月に施行された「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律(読書バリアフリー法)」に基づいたものであり、障害の有無によらず全ての県民が読書を通じて文字・活字文化の恩恵を受けられる社会の実現に取り組むと述べています。計画の期間は2022年度から2026年度までです。

また、計画策定に伴い、図書館サービスや障害の特性・程度に応じた書籍等を紹介するリーフレット「読書のバリアフリーって?」や、リーディングトラッカー「楽よみ!しおり」を公共図書館や学校図書館に配布すると述べられています。

「佐賀県読書バリアフリー推進計画」を策定しました(佐賀県, 2022/3/30)
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00385282/index.html

東京大学大学院法学政治学研究科附属近代日本法政史料センター、「明治新聞雑誌文庫所蔵新聞号外コレクション」の公開を発表

2022年3月30日、東京大学大学院法学政治学研究科附属近代日本法政史料センターが、「明治新聞雑誌文庫所蔵新聞号外コレクション」の公開を発表しました。

同センターの明治新聞雑誌文庫で所蔵する資料の内、明治期から昭和戦前期までの、主に一枚物の新聞号外として整理された資料がデジタル化され、IIIFに準拠した形で公開されています。日露戦争期の資料や、宮武外骨が収集した明治初期発行のもの、日清戦争、明治天皇崩御、関東大震災の際に発行されたもの等が含まれていると述べられています。

また、画像・メタデータのデータセットもGitHub上で提供されています。

【おしらせ】明治新聞雑誌文庫所蔵新聞号外コレクション オンライン公開開始(【おしらせ】明治新聞雑誌文庫所蔵新聞号外コレクション オンライン公開開始, 2022/3/30)
http://www.meiji.j.u-tokyo.ac.jp/n_20220330.html

オープンアクセス出版社・PLOS、論文に研究データへのリンクを表示する機能の試行を実施:研究データ公開・利活用促進のため

2022年3月29日、オープンアクセス出版社・PLOS、論文に研究データへのリンクを表示する機能“Accessible Data”の試行を実施すると発表しました。

発表によると、研究者による研究データ公開や研究データの利活用を促進することを目的としています。試行開始時には、PLOSが公開する論文の内3,000件以上に、Dryad、Figshare、Open Science Frameworkで公開されているデータセットへのリンクが表示されると述べられています。

試行期間は2022年末までを予定しており、それまでに投稿された論文の内対象となり得るものについても今後リンクが表示されるとあります。また、試行によりデータの利活用が増えれば、リンク対象のデータリポジトリを拡張する予定であるとしています。

フランスの国民教育・青少年・スポーツ省、公共図書館におけるボランティアの位置づけと役割に関する調査報告書を公開

2022年3月23日、フランスの国民教育・青少年・スポーツ省が、公共図書館におけるボランティア(bénévole)の位置づけと役割に関する調査報告書“La place et le rôle des bénévoles dans les bibliothèques territoriales”を掲載しました。

高等教育・研究・イノベーション省(MESRI)の「教育・スポーツ・研究監督官」(IGÉSR)が実施した調査の結果に基づいた報告書です。公共図書館における一時的協力者(collaborateurs occasionnels)に関する法的枠組み、ボランティアを受け入れる側の公共図書館の役割、公共図書館におけるボランティアの働きを調査することが目的とされています。

結論の箇所では、フランス国内では約7万人がボランティアとして図書館で働いており、規模の小さな地域の図書館の多くがボランティアに頼っていること等から、ボランティアはフランスの図書館組織で不可欠な役割を果たしていると指摘しています。その他、報告書では、地方公共団体等向けの推奨事項として、オンライン研修をはじめとしたボランティアを対象とした教育の充実といった5点が挙げられています。

京都大学東南アジア地域研究研究所(CSEAS)、『CSEAS ブックガイド 初学者のための東南アジア研究』をオンラインで公開

2022年3月16日、京都大学東南アジア地域研究研究所(CSEAS)は、『CSEAS ブックガイド 初学者のための東南アジア研究』のオンライン公開を発表しています。

案内チラシ上の記載によれば、東南アジア研究の名著・古典15冊について、各分野の専門家が最新の研究を踏まえて読み解く内容とあります。

大学図書館コンソーシアム連合(JUSTICE)、論文公表実態調査(2021年度)の結果を公開

2022年3月29日、大学図書館コンソーシアム連合(JUSTICE)は、2021年度にSPARC Japan運営委員会と共同で実施した論文公表実態調査の調査結果を公開したことを発表しました。

調査は、Web of Science(WoS)から抽出した、日本の機関に所属する著者が2012年から2020年に発表した論文のデータと、各出版社の価格表やDOAJ(Directory of Open Access Journals)のデータを参照して作成したAPC価格リスト等を用いて、日本の研究機関に所属する研究者の公表論文数・オープンアクセス(OA)率・論文処理費用(APC)支払推定額等を調査したものです。

公表された報告書では調査結果として、公表論文数・OA論文数・APC支払推定額の出版社別・雑誌別・著者所属機関別・主題別の集計結果などが示されています。なお、2021年度調査では、図表の見直しを行うとともに、図表データを公開することで会員館限定版と公開版の区別を廃止した、とあります。

研究図書館の組織構造:米国大学協会(AAU)加盟校を対象とした調査(文献紹介)

米国図書館協会(ALA)の部会“Core: Leadership, Infrastructure, Futures”が刊行する“Library Leadership & Management”誌の第36巻第1号(2022年)に、米・カンザス大学のMichael Peper氏が執筆した論文“A Comprehensive Survey of Research Library Organizational Structure”が掲載されています。

米国大学協会(AAU)加盟校のうち、米国の公立大学37校、私立大学24校の計61校を対象として、研究図書館の組織構造についての比較分析を行っています。同論文の“Abstract”では、学術コミュニケーション機能の位置付けや、最高幹部(senior leaders)の役割に注目し分析したと述べています。また、調査を通じ判明した点として、最高幹部の役割や、比較的近年に導入された図書館機能を他部門(Unit)とどう組み合わせるかという点において、組織構造面で大きな違いが見られたことを挙げています。

東京都立図書館、「書評情報通信」のページをリニューアル:「青少年向け図書選書お役立ちツール」に名称を変更

2022年3月18日、東京都立図書館が、新聞に書評が掲載された資料で青少年向けのものを中心に紹介する「書評情報通信」のページを、「青少年向け図書選書お役立ちツール」と名前を変えてリニューアルしたと発表しました。

新しいページでは、全国紙に書評が掲載された図書を検索できるサイト等のリンク集、同館所蔵の青少年図書を検索する方法等も紹介しているとあります。

学校支援サービスのページに新たに「青少年向け図書選書お役立ちツール」を掲載しました。(東京都立図書館,2022/3/18)
https://www.library.metro.tokyo.lg.jp/guide/information/6435_20220318.html

3月 30日

国立情報学研究所(NII)、CiNii Researchのデータソースの追加やCiNii Articleの統合延期等を発表

2022年3月28日、国立情報学研究所(NII)が、CiNii Researchのデータソースの追加等を発表しました。

新たに追加されたデータソースは、国立国会図書館デジタルコレクション、医中誌Web、日経BP記事検索サービス、JDCat、CiNii Articlesです。CiNii Articlesに収録されていた雑誌記事索引データベースについては、一部データのみ収録しており、2022年4月に全データの搭載を予定していると説明されています。

その他、「問題の指摘」の受付再開やCiNii Researchの論文検索結果・論文詳細表示画面からのCiNii Articlesのリンク削除について述べています。

また、NIIは、3月29日に、CiNii ArticlesのCiNii Researchへの統合を延期することを発表しました。CiNii Researchの収載データの一部に不備が確認されたと説明しています。統合時期は4月中を予定していて、決まり次第発表すると案内しています。

国際子ども図書館、「VRで探検!国際子ども図書館レンガ棟」を公開

2022年3月29日、国立国会図書館国際子ども図書館が、「VRで探検!国際子ども図書館レンガ棟」の公開を発表しました。

360度VRで館内を自由に見ることができ、画面上に計測データやフロア図の表示が行えます。また、施設の説明やスタンプラリー、3階ホールで展示している国際子ども図書館の紹介パネルのポップアップ、レンガ棟前景の昼間・夜間映像といったコンテンツも提供しています。

プレスリリース(国際子ども図書館)
https://www.kodomo.go.jp/about/release.html
※2022年3月29日欄に「「VRで探検!国際子ども図書館レンガ棟」公開のお知らせ」が掲載されています。

長崎県立長崎図書館郷土資料センターが開館

2022年3月27日、長崎県立長崎図書館郷土資料センターが開館しました。

長崎県に関する郷土資料の収集・保存・提供を行う施設として、旧県立長崎図書館の跡地に整備された施設です。地元紙の報道によると、郷土資料約19万冊をはじめとして、歴史的価値のある公文書等を所蔵しています。

郷土資料センター開館しました。(長崎県立長崎図書館郷土資料センター)
https://nagasaki-lmc.jp/top/news/%e9%83%b7%e5%9c%9f%e8%b3%87%e6%96%99%e3%82%bb%e3%83%b3%e3%82%bf%e3%83%bc%e9%96%8b%e9%a4%a8%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%97%e3%81%9f%e3%80%82/

Clarivate社、ウクライナから避難している研究者のためのリソースセンターを公開

2022年3月28日、Clarivate社が、ウクライナから避難している研究者のためのリソースセンター“#StandWithUkraine: Resource center for displaced researchers”を公開したと発表しました。

発表によると、リソースセンターには、ソフトウェアツール、情報等のClarivate社が提供するリソースや、ウクライナに関する知識や理解の向上に資するコンテンツが含まれています。3月30日時点では、ウクライナの機関の所属者に対する、同社の文献データベース“Web of Science”へのアクセスやILL調整サービスRapidILLの無料利用の提供のほか、ウクライナに関する文献へのアクセスに関する案内、研究者や学術機関向けのニュースサイトに関する情報等がまとめられています。

ポーランドの美術館・博物館ら、ウクライナの文化財の保存を支援する委員会を設置

2022年3月4日、ポーランド歴史博物館(Polish History Museum)は、ポーランドの美術館・博物館が、ウクライナの文化財の保存を支援する委員会“Committee for Aid to Museums of Ukraine”を設置したと発表しました、

同委員会は、発表時点で美術館・博物館の館長等26人により構成されており、事務局はワルシャワ蜂起博物館(Warsaw Rising Museum)にあります。発表の中では、目的として以下を挙げています。

・ウクライナの全ての博物館や文化機関のコレクションの保護を支援する
・コレクションの記録、デジタル化、目録作成を支援する
・コレクションの保護のための資料の移送
・経験の共有
・ウクライナの文化財の略奪と破壊を証明する記録の収集

【イベント】日本図書館研究会情報組織化研究グループ2022年5月月例研究会「漢籍利用者の研究プロセスと利用者タスク:evidence-basedな目録規則を目指す試み」(5/21・オンライン)

2022年5月21日、日本図書館研究会情報組織化研究グループの2022年5月月例研究会「漢籍利用者の研究プロセスと利用者タスク:evidence-basedな目録規則を目指す試み」がオンラインで開催されます。

発表者は日本女子大学文学部准教授の木村麻衣子氏です。漢籍利用者の研究プロセスと利用者タスクに関して同氏が行っているインタビュー調査と分析について、進捗も含めた成果の報告がなされます。

参加費用は無料ですが、事前の申込みが必要です。

2022年5月月例研究会 漢籍利用者の研究プロセスと利用者タスク:evidence-basedな目録規則を目指す試み(日本図書館研究会情報組織化研究グループ)
http://josoken.digick.jp/meeting/news.html#202205

沖縄工業高等専門学校、VR技術を活用した3D動画「沖縄高専図書館バーチャルウォーク」を公開

2022年3月28日、沖縄工業高等専門学校が、VR技術を活用した3D動画「沖縄高専図書館バーチャルウォーク」の公開を発表しました。同校図書館が作成したものであり、図書館内の様子を解説とともにツアー形式で案内しています。

スマートフォン、タブレット端末、PC、ゲーム機器等で視聴することができます。動画再生中に、PCの場合は画面内をマウスでドラッグする、タブレットの場合は画面を傾ける、ゲーム機の場合はスティックを動かす、といった動作を行うことで見たい方向に画面を動かすことができます。また、市販のVRゴーグルとスマートフォンを組み合わせて閲覧することでVR体験もできると案内されています。

3月 29日

文部科学省、2021年度の「学術情報基盤実態調査」の結果を公表

2022年3月25日、文部科学省は、「令和3年度「学術情報基盤実態調査」」の結果を公表しました。同調査は国公私立大学の大学図書館やコンピュータ・ネットワーク環境の現況を把握し、今後の改善と充実のための基礎資料とすべく、2005年度から毎年実施されているものです。2021年度調査の対象の大学は、国立86、公立98、私立625の計809大学で回答率は100%でした。

主な調査結果として、以下の点等が示されています。

〇大学図書館編
・2020年度の図書館資料費は706億円であり、前年度から3億円(0.4%)減少。そのうち、電子ジャーナルと電子書籍を合わせた電子媒体の資料の経費は354億円であり、前年度から12億円(3.6%)増加。
・機関リポジトリを構築している634大学の内、オープンアクセスポリシーを策定している大学は130大学(20.5%)であった。

米国国立公文書館(NARA)、2022年度から2026年度の戦略計画を公開

2022年3月28日、米国国立公文書館(NARA)、2022年から2026年の戦略計画の公開を発表しました。

同戦略計画は、2023年度の予算要求と年次活動計画・報告と共に連邦議会に提出されたとあります。戦略計画と予算要求は、多様性・公平性・包摂性・アクセシビリティの原則を統合しつつ、電子記録の進歩、デジタル化の促進、パンデミック後の残課題に関する喫緊のニーズに対応していると述べています。

発表の中では、今回の戦略計画で示された新たな取組として、目録表現の修正のための量的目標の設定、国の記録管理を近代化し、目録作成等に公平性への配慮を取り込むこと、あらゆるフォーマットの記録の保存の向上、電子記録の信頼性あるリポジトリ構築の継続をはじめとした内容が挙げられています。

National Archives Shares New 2022–2026 Strategic Plan(NARA, 2022/3/28)
https://www.archives.gov/press/press-releases/2022/nr22-25

国際図書館連盟(IFLA)、「国際マーケティング賞2022」の受賞館を発表:1位はオーストラリアのヤラ図書館の“We’re ready for the next chapter. Help us write it”

2022年3月28日、国際図書館連盟(IFLA)の管理・マーケティング分科会が、今回で19回目となる、「国際マーケティング賞2022」の受賞館を発表しました。同賞は、創造的で結果重視のマーケティングプロジェクトやキャンペーンを実施した機関を表彰するものです。

受賞者は、2022年7月にアイルランドのダブリンで開催される世界図書館情報会議(WLIC)に参加するための航空運賃、宿泊費、参加費が贈呈されます。また、1位から3位の機関は賞金が授与されるとあります。

1位には、オーストラリア・ヤラの図書館(Yarra Libraries)による、同館の次の4年間の計画を策定する、利用者参加型キャンペーン“We’re ready for the next chapter. Help us write it”が選ばれました。

2位には、中国の北京大学附属小学校図書館による、スキル育成キャンペーン“Illuminating Our Library”、3位には米国のチャタヌーガ公共図書館による、同館のサービスを広報するキャンペーン“Here We Grow!”が選出されています。

あわせて、上位10館に選ばれた上記以外の7館も発表されています。

図書館はウクライナのために何ができるか:図書館の取組の紹介(記事紹介)

デンマーク・ロスキレ市で図書館・市民サービス部門のディレクターを務めるChristian Lauersen氏のブログ“The Library Lab”に、2022年3月19日付けで記事“How libraries can help and support Ukraine, refugees and communities”が掲載されています。

記事では、図書館は紛争下においても困っている人々を助けるために積極的な役割を果たしているとし、図書館がロシアのウクライナ侵攻により生じた問題に対しどのように取組み、犠牲者や避難民を助け、戦争に関する知識や情報を確保しているか、例を挙げて紹介しています。

避難民に関して図書館ができることとして、まず避難所や居場所の提供を挙げ、ポーランドの図書館における取組例を紹介しています。また、募金・支援活動に関して、地域で寄付された本などを売るフェアを開催して難民支援の資金を集めたり、難民支援のボランティア活動のために図書館職員に有給休暇を与えている図書館があるとしています。

図書館における避難民のための活動としては、以下の取組や役割などが紹介されています。

『STI Horizon』誌、記事「日本の研究機関における研究データ管理(RDM)の実践状況-オープンサイエンスの実現に向けた課題と展望-」を掲載

2022年3月22日、文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、『STI Horizon』誌 2022春号(Vol.8 No.1)の公開を発表しました。

同号には、NISTEPデータ解析政策研究室客員研究官の池内有為氏、同室長林和弘氏による記事「日本の研究機関における研究データ管理(RDM)の実践状況-オープンサイエンスの実現に向けた課題と展望-」が掲載されています。

オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)も、2022年3月23日付けで同記事についてのお知らせを掲載しており、同記事が、JPCOAR及び大学ICT推進協議会(AXIES)の共同事業「国内機関における研究データの取り組み状況調査」のデータを二次分析したものであること等を紹介しています。

「STI Horizon(エスティーアイ ホライズン)」誌2022春号公開(3月22日)について(NISTEP, 2022/3/22)
https://www.nistep.go.jp/archives/51119

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