アーカイブ - 2022年 3月

2022年3月30日、東京大学大学院法学政治学研究科附属近代日本法政史料センターが、「明治新聞雑誌文庫所蔵新聞号外コレクション」の公開を発表しました。

同センターの明治新聞雑誌文庫で所蔵する資料の内、明治期から昭和戦前期までの、主に一枚物の新聞号外として整理された資料がデジタル化され、IIIFに準拠した形で公開されています。日露戦争期の資料や、宮武外骨が収集した明治初期発行のもの、日清戦争、明治天皇崩御、関東大震災の際に発行されたもの等が含まれていると述べられています。

また、画像・メタデータのデータセットもGitHub上で提供されています。

【おしらせ】明治新聞雑誌文庫所蔵新聞号外コレクション オンライン公開開始（【おしらせ】明治新聞雑誌文庫所蔵新聞号外コレクション オンライン公開開始, 2022/3/30）
http://www.meiji.j.u-tokyo.ac.jp/n_20220330.html

2022年3月23日、フランスの国民教育・青少年・スポーツ省が、公共図書館におけるボランティア（bénévole）の位置づけと役割に関する調査報告書“La place et le rôle des bénévoles dans les bibliothèques territoriales”を掲載しました。

高等教育・研究・イノベーション省（MESRI）の「教育・スポーツ・研究監督官」（IGÉSR）が実施した調査の結果に基づいた報告書です。公共図書館における一時的協力者（collaborateurs occasionnels）に関する法的枠組み、ボランティアを受け入れる側の公共図書館の役割、公共図書館におけるボランティアの働きを調査することが目的とされています。

結論の箇所では、フランス国内では約7万人がボランティアとして図書館で働いており、規模の小さな地域の図書館の多くがボランティアに頼っていること等から、ボランティアはフランスの図書館組織で不可欠な役割を果たしていると指摘しています。その他、報告書では、地方公共団体等向けの推奨事項として、オンライン研修をはじめとしたボランティアを対象とした教育の充実といった5点が挙げられています。

2022年3月29日、大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）は、2021年度にSPARC Japan運営委員会と共同で実施した論文公表実態調査の調査結果を公開したことを発表しました。

調査は、Web of Science（WoS）から抽出した、日本の機関に所属する著者が2012年から2020年に発表した論文のデータと、各出版社の価格表やDOAJ（Directory of Open Access Journals）のデータを参照して作成したAPC価格リスト等を用いて、日本の研究機関に所属する研究者の公表論文数・オープンアクセス（OA）率・論文処理費用（APC）支払推定額等を調査したものです。

公表された報告書では調査結果として、公表論文数・OA論文数・APC支払推定額の出版社別・雑誌別・著者所属機関別・主題別の集計結果などが示されています。なお、2021年度調査では、図表の見直しを行うとともに、図表データを公開することで会員館限定版と公開版の区別を廃止した、とあります。

2022年3月18日、東京都立図書館が、新聞に書評が掲載された資料で青少年向けのものを中心に紹介する「書評情報通信」のページを、「青少年向け図書選書お役立ちツール」と名前を変えてリニューアルしたと発表しました。

新しいページでは、全国紙に書評が掲載された図書を検索できるサイト等のリンク集、同館所蔵の青少年図書を検索する方法等も紹介しているとあります。

学校支援サービスのページに新たに「青少年向け図書選書お役立ちツール」を掲載しました。（東京都立図書館，2022/3/18）
https://www.library.metro.tokyo.lg.jp/guide/information/6435_20220318.html

2022年3月29日、国立国会図書館国際子ども図書館が、「VRで探検！国際子ども図書館レンガ棟」の公開を発表しました。

360度VRで館内を自由に見ることができ、画面上に計測データやフロア図の表示が行えます。また、施設の説明やスタンプラリー、3階ホールで展示している国際子ども図書館の紹介パネルのポップアップ、レンガ棟前景の昼間・夜間映像といったコンテンツも提供しています。

プレスリリース（国際子ども図書館）
https://www.kodomo.go.jp/about/release.html
※2022年3月29日欄に「「VRで探検！国際子ども図書館レンガ棟」公開のお知らせ」が掲載されています。

2022年3月28日、Clarivate社が、ウクライナから避難している研究者のためのリソースセンター“#StandWithUkraine: Resource center for displaced researchers”を公開したと発表しました。

発表によると、リソースセンターには、ソフトウェアツール、情報等のClarivate社が提供するリソースや、ウクライナに関する知識や理解の向上に資するコンテンツが含まれています。3月30日時点では、ウクライナの機関の所属者に対する、同社の文献データベース“Web of Science”へのアクセスやILL調整サービスRapidILLの無料利用の提供のほか、ウクライナに関する文献へのアクセスに関する案内、研究者や学術機関向けのニュースサイトに関する情報等がまとめられています。

2022年5月21日、日本図書館研究会情報組織化研究グループの2022年5月月例研究会「漢籍利用者の研究プロセスと利用者タスク：evidence-basedな目録規則を目指す試み」がオンラインで開催されます。

発表者は日本女子大学文学部准教授の木村麻衣子氏です。漢籍利用者の研究プロセスと利用者タスクに関して同氏が行っているインタビュー調査と分析について、進捗も含めた成果の報告がなされます。

参加費用は無料ですが、事前の申込みが必要です。

2022年5月月例研究会 漢籍利用者の研究プロセスと利用者タスク：evidence-basedな目録規則を目指す試み（日本図書館研究会情報組織化研究グループ）
http://josoken.digick.jp/meeting/news.html#202205

2022年3月25日、文部科学省は、「令和3年度「学術情報基盤実態調査」」の結果を公表しました。同調査は国公私立大学の大学図書館やコンピュータ・ネットワーク環境の現況を把握し、今後の改善と充実のための基礎資料とすべく、2005年度から毎年実施されているものです。2021年度調査の対象の大学は、国立86、公立98、私立625の計809大学で回答率は100%でした。

主な調査結果として、以下の点等が示されています。

〇大学図書館編
・2020年度の図書館資料費は706億円であり、前年度から3億円（0.4％）減少。そのうち、電子ジャーナルと電子書籍を合わせた電子媒体の資料の経費は354億円であり、前年度から12億円（3.6％）増加。
・機関リポジトリを構築している634大学の内、オープンアクセスポリシーを策定している大学は130大学（20.5％）であった。

2022年3月28日、国際図書館連盟（IFLA）の管理・マーケティング分科会が、今回で19回目となる、「国際マーケティング賞2022」の受賞館を発表しました。同賞は、創造的で結果重視のマーケティングプロジェクトやキャンペーンを実施した機関を表彰するものです。

受賞者は、2022年7月にアイルランドのダブリンで開催される世界図書館情報会議（WLIC）に参加するための航空運賃、宿泊費、参加費が贈呈されます。また、1位から3位の機関は賞金が授与されるとあります。

1位には、オーストラリア・ヤラの図書館（Yarra Libraries）による、同館の次の4年間の計画を策定する、利用者参加型キャンペーン“We’re ready for the next chapter. Help us write it”が選ばれました。

2位には、中国の北京大学附属小学校図書館による、スキル育成キャンペーン“Illuminating Our Library”、3位には米国のチャタヌーガ公共図書館による、同館のサービスを広報するキャンペーン“Here We Grow!”が選出されています。

あわせて、上位10館に選ばれた上記以外の7館も発表されています。

2022年3月22日、文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は、『STI Horizon』誌 2022春号（Vol.8 No.1）の公開を発表しました。

同号には、NISTEPデータ解析政策研究室客員研究官の池内有為氏、同室長林和弘氏による記事「日本の研究機関における研究データ管理（RDM）の実践状況－オープンサイエンスの実現に向けた課題と展望－」が掲載されています。

オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）も、2022年3月23日付けで同記事についてのお知らせを掲載しており、同記事が、JPCOAR及び大学ICT推進協議会（AXIES）の共同事業「国内機関における研究データの取り組み状況調査」のデータを二次分析したものであること等を紹介しています。

「STI Horizon（エスティーアイ ホライズン）」誌2022春号公開（3月22日）について（NISTEP, 2022/3/22）
https://www.nistep.go.jp/archives/51119