アーカイブ - 2022年 1月 25日

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【イベント】学校図書館と専門図書館 コピーはとれない?―著作権法第31条の「図書館等」に含まれるために―(2/19・オンライン)

2022年2月19日、日本図書館協会(JLA)学校図書館部会・専門図書館部会と専門図書館協議会の共催により、著作権学習会「学校図書館と専門図書館 コピーはとれない?―著作権法第31条の「図書館等」に含まれるために―」がオンラインで開催されます。

林貴子氏(学校図書館問題研究会事務局長)による報告、専門図書館の報告が行われた後、福井健策氏(弁護士)による講演が行われます。

参加費は無料であり、事前の申し込みが必要です。

著作権法に関する勉強会の開催について/日本図書館協会・専門図書館協議会(SENTOKYOブログ, 2022/1/21)
https://blog.goo.ne.jp/sentokyo/e/0b55196e009a17bff5a7d252c95b6f38

文部科学省、第6次「学校図書館図書整備等5か年計画」を発表

2022年1月24日、文部科学省が、2022年から2026年にかけての第6次「学校図書館図書整備等5か年計画」を発表しました。

計画では、学校図書館図書標準達成と計画的な図書の更新、学校図書館への新聞の複数紙配備、学校司書配置拡充が挙げられています。また、これまでの経緯と現状のほか、計画に基づいた学校図書館の整備にあたっての留意事項として、「学校図書館ガイドライン」の活用、教育委員会における支援の充実について等がまとめられています。

第6次「学校図書館図書整備等5か年計画」(文部科学省, 2022/1/24)
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/link/mext_01751.html

【イベント】シンポジウム「松本でフィルムアーカイブを考える」(2/16・松本)

2022年2月16日、信州大学人文学部の主催により、シンポジウム「松本でフィルムアーカイブを考える」が、長野県松本市のまつもと市民芸術館小ホールで開催されます。

劣化や災害等により収集が困難になっている8mmフィルムについて、収集・保存、市民に開かれたアーカイブ化の可能性を多角的に検討すると述べられています。

参加費は無料で、定員は50人(要事前申込)です。なお、新型コロナウイルス感染症感染拡大状況によっては、オンライン開催に変更する場合があるとしています。

当日の主な内容は以下の通りです。

●第1部:事例紹介
・上映
『浦賀の映画学校』監督:三好大輔

・トーク「地域と教育を結ぶ地域映画」
三好大輔氏(映画監督、アルプスピクチャーズ代表)

●第2部:現状と展望
・基調講演
とちぎあきら氏(フィルムアーキビスト、日本映像アーキビスト協会代表)

・全体討論
三好大輔氏、とちぎあきら氏、飯岡詩朗氏(映画研究、信州大学人文学部教授)、福島正樹氏(博物館学・アーカイブズ、信州大学大学史資料センター特任教授)
進行:金井直氏(美術研究、信州大学人文学部教授)

Elsevier社、米国化学会(ACS)らが刊行する学術論文をScienceDirect上で検索・閲覧可能とするパイロットプロジェクトを実施

2022年1月18日、Elsevier社は、同社が提供する学術文献のオンラインプラットフォームScienceDirectにおけるパイロットプロジェクトに関する記事を、ウェブサイトで公開しました。

研究者がコンテンツをより簡単に発見・アクセスできるよう支援を行うことを目的としたものであり、米国化学会(ACS)、英国王立化学協会(Royal Society of Chemistry)、Taylor & Francis社、Wiley社と協力して実施されます。

プロジェクトの期間は6か月であり、期間中4社が発行するジャーナル35誌の7万件以上の論文が、ScienceDirect上で検索できるようになるとあります。利用者は対象のコンテンツの要約を閲覧でき、オープンアクセス(OA)コンテンツの場合はHTMLで全文を利用できること等が述べられています。

また、利用者からのフィードバックや使用状況の把握により、同プロジェクトの結果の分析を行う予定であるとしています。

【イベント】全日本博物館学会第3回行事(研究会)「文化審議会答申を読む-博物館法改正に向けて」(2/5・京都、オンライン)

2022年2月5日に、全日本博物館学会第3回行事(研究会)「文化審議会答申を読む-博物館法改正に向けて」が、京都国立近代美術館及びオンラインで開催されます。

第208回通常国会に博物館法の一部改正法案が提出される見込みとなっていることを受けて、研究会では2021年12月20日にまとめられた文化審議会答申「博物館法制度の今後の在り方について」の具体的な記述内容を読み解き、法改正により期待される成果や課題等について考察する、とあります。

定員は先着50人(全日本博物館学会員を優先)で、参加費は無料です。

主なプログラム(案)は以下の通りです。

・ 企画趣旨説明
モデレーター:栗原祐司氏(京都国立博物館副館長)

・ 答申説明
浜田弘明氏(桜美林大学教授)

・ 部会・WGでの議論紹介
半田昌之氏(日本博物館協会専務理事)、高田浩二氏(海と博物館研究所所長)、佐久間大輔氏(大阪市立自然史博物館学芸課長)

・ コメント
鷹野光行氏(お茶の水女子大学名誉教授)、金山喜昭氏(法政大学教授)

・ 質疑応答

・ 総括
布谷知夫氏(全日本博物館学会長)

名古屋大学附属図書館、論文のオープンアクセス掲載料(APC)・ハゲタカジャーナルに関する調査報告書を公開:同大学の教員・大学院学生を対象とした調査

2022年1月24日、名古屋大学附属図書館は、名古屋大学学術機関リポジトリ上で「論文のオープンアクセス掲載料及びいわゆるハゲタカジャーナルに関するアンケート並びにインタビュー結果報告書」を公開したことを発表しました。なお、同報告書は、「東海国立大学機構 図書館 蔵書構築プロジェクトチーム ジャーナル問題サブチーム」による令和3年11月付けの公表となっています。

同報告書は、名古屋大学附属図書館が主体となって実施したアンケート及びインタビューの結果をとりまとめたものです。アンケートの対象は、名古屋大学の教員・大学院学生(特に論文を査読誌に投稿した経験がある人)であり、実施期間は2021年7月14日から8月31日まで、回答数はアンケートが346件、インタビューが17人となっています。

同報告書冒頭の「本調査の概要及び結果(サマリー)」では、アンケート結果の概要やインタビューで寄せられた意見・要望を紹介しています。その上で、学術雑誌論文を中心とした学術コミュニケーションのあり方について、抜本的解決が望まれることを再認識した旨が記されています。

欧州研究図書館協会(LIBER)ら3団体、欧州連合(EU)でのデジタル関連法立法に際し教育・研究に関するデジタル基盤の重要性を認識するよう求める共同声明を発表

2022年1月24日、欧州研究図書館協会(LIBER)は、欧州連合(EU)に対し、デジタル関連法立法において教育・研究に関するデジタル基盤の重要性を積極的に認識するよう求める声明に署名したと発表しました。LIBER、欧州の科学技術大学の団体CESAER、オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)の3団体による共同声明です。

共同声明の目的について、声明中では「デジタル規制の立案に際し、研究・教育部門を営利部門と同じように扱うべきではないことを政策立案者に伝え、強調することにある」と述べられています。EUではデジタルサービス法案(DSA)などデジタル関連法立法の動きが進んでいますが、主に営利部門を主眼に置いており、教育・研究部門への十分な配慮がなされていないために、本来文脈や役割が異なる教育・研究部門まで規制の対象範囲内に含まれてしまうと指摘しています。

その上で、短期的にはこのような状況に対処するため迅速な行動が求められるとしつつ、長期的には、EUが教育・研究部門と知識基盤の役割とを明確に理解し、その文脈を反映した法的枠組みを確立することが重要であると述べています。

国立国会図書館(NDL)、『びぶろす』誌で「資料を運ぶ(前編)」を特集

国立国会図書館(NDL)の刊行する『びぶろす』誌(行政・司法各部門の支部図書館と専門図書館の連絡情報誌)の92号(2021年12月)で、「資料を運ぶ(前編)」をテーマとする特集を掲載しました。

特集では以下の記事等を掲載しています。

・連絡協力車の運行による市町村支援(京都府立図書館企画総務部連携支援課課長 上仲陽子氏)
・離島に対する図書館サービスの展開―文化船「ひまわり」のサービスから学ぶこと―(広島県立図書館副館長 植田佳宏氏)
・沖縄県立図書館「空とぶ図書館」と図書の運搬について(沖縄県立図書館 上原望生氏)
・資料を運び、組織をつなぐ―アジア経済研究所における貸出サービスの取組(日本貿易振興機構アジア経済研究所学術情報センター図書館情報課 山下惠理氏)
・精神科病棟への巡回図書サービス―東京武蔵野病院の場合(一般財団法人精神医学研究所附属東京武蔵野病院精神医学情報センター司書 真島裕子氏、伊藤理恵氏)
・支部図書館連絡自動車便について(国立国会図書館総務部支部図書館・協力課運営係)

武蔵野市立吉祥寺図書館(東京都)、ティーンズ向けオンライン講座「SNS時代のバズる文章教室」を開催

2022年2月6日、武蔵野市立吉祥寺図書館(東京都)が、ティーンズ向けオンライン講座「SNS時代のバズる文章教室」を開催します。

講師は作家・書評家の三宅香帆氏で、SNS時代における文章作成のコツについて説明されます。インターネットだけでなく創作活動、紹介文や作文等でも活用可能な発信の仕方を学ぶ機会としても案内されています。

12歳から19歳が対象で、参加費は無料、定員は10人(要事前申込)です。なお、オンライン受講が難しい場合最大2人まで吉祥寺図書館での受講が可能です。

また、1月5日から2月13日にかけて同館内でイベントの関連図書が展示されています。