アーカイブ - 2022年 1月

1月 25日

【イベント】学校図書館と専門図書館 コピーはとれない?―著作権法第31条の「図書館等」に含まれるために―(2/19・オンライン)

2022年2月19日、日本図書館協会(JLA)学校図書館部会・専門図書館部会と専門図書館協議会の共催により、著作権学習会「学校図書館と専門図書館 コピーはとれない?―著作権法第31条の「図書館等」に含まれるために―」がオンラインで開催されます。

林貴子氏(学校図書館問題研究会事務局長)による報告、専門図書館の報告が行われた後、福井健策氏(弁護士)による講演が行われます。

参加費は無料であり、事前の申し込みが必要です。

著作権法に関する勉強会の開催について/日本図書館協会・専門図書館協議会(SENTOKYOブログ, 2022/1/21)
https://blog.goo.ne.jp/sentokyo/e/0b55196e009a17bff5a7d252c95b6f38

文部科学省、第6次「学校図書館図書整備等5か年計画」を発表

2022年1月24日、文部科学省が、2022年から2026年にかけての第6次「学校図書館図書整備等5か年計画」を発表しました。

計画では、学校図書館図書標準達成と計画的な図書の更新、学校図書館への新聞の複数紙配備、学校司書配置拡充が挙げられています。また、これまでの経緯と現状のほか、計画に基づいた学校図書館の整備にあたっての留意事項として、「学校図書館ガイドライン」の活用、教育委員会における支援の充実について等がまとめられています。

第6次「学校図書館図書整備等5か年計画」(文部科学省, 2022/1/24)
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/link/mext_01751.html

【イベント】シンポジウム「松本でフィルムアーカイブを考える」(2/16・松本)

2022年2月16日、信州大学人文学部の主催により、シンポジウム「松本でフィルムアーカイブを考える」が、長野県松本市のまつもと市民芸術館小ホールで開催されます。

劣化や災害等により収集が困難になっている8mmフィルムについて、収集・保存、市民に開かれたアーカイブ化の可能性を多角的に検討すると述べられています。

参加費は無料で、定員は50人(要事前申込)です。なお、新型コロナウイルス感染症感染拡大状況によっては、オンライン開催に変更する場合があるとしています。

当日の主な内容は以下の通りです。

●第1部:事例紹介
・上映
『浦賀の映画学校』監督:三好大輔

・トーク「地域と教育を結ぶ地域映画」
三好大輔氏(映画監督、アルプスピクチャーズ代表)

●第2部:現状と展望
・基調講演
とちぎあきら氏(フィルムアーキビスト、日本映像アーキビスト協会代表)

・全体討論
三好大輔氏、とちぎあきら氏、飯岡詩朗氏(映画研究、信州大学人文学部教授)、福島正樹氏(博物館学・アーカイブズ、信州大学大学史資料センター特任教授)
進行:金井直氏(美術研究、信州大学人文学部教授)

Elsevier社、米国化学会(ACS)らが刊行する学術論文をScienceDirect上で検索・閲覧可能とするパイロットプロジェクトを実施

2022年1月18日、Elsevier社は、同社が提供する学術文献のオンラインプラットフォームScienceDirectにおけるパイロットプロジェクトに関する記事を、ウェブサイトで公開しました。

研究者がコンテンツをより簡単に発見・アクセスできるよう支援を行うことを目的としたものであり、米国化学会(ACS)、英国王立化学協会(Royal Society of Chemistry)、Taylor & Francis社、Wiley社と協力して実施されます。

プロジェクトの期間は6か月であり、期間中4社が発行するジャーナル35誌の7万件以上の論文が、ScienceDirect上で検索できるようになるとあります。利用者は対象のコンテンツの要約を閲覧でき、オープンアクセス(OA)コンテンツの場合はHTMLで全文を利用できること等が述べられています。

また、利用者からのフィードバックや使用状況の把握により、同プロジェクトの結果の分析を行う予定であるとしています。

【イベント】全日本博物館学会第3回行事(研究会)「文化審議会答申を読む-博物館法改正に向けて」(2/5・京都、オンライン)

2022年2月5日に、全日本博物館学会第3回行事(研究会)「文化審議会答申を読む-博物館法改正に向けて」が、京都国立近代美術館及びオンラインで開催されます。

第208回通常国会に博物館法の一部改正法案が提出される見込みとなっていることを受けて、研究会では2021年12月20日にまとめられた文化審議会答申「博物館法制度の今後の在り方について」の具体的な記述内容を読み解き、法改正により期待される成果や課題等について考察する、とあります。

定員は先着50人(全日本博物館学会員を優先)で、参加費は無料です。

主なプログラム(案)は以下の通りです。

・ 企画趣旨説明
モデレーター:栗原祐司氏(京都国立博物館副館長)

・ 答申説明
浜田弘明氏(桜美林大学教授)

・ 部会・WGでの議論紹介
半田昌之氏(日本博物館協会専務理事)、高田浩二氏(海と博物館研究所所長)、佐久間大輔氏(大阪市立自然史博物館学芸課長)

・ コメント
鷹野光行氏(お茶の水女子大学名誉教授)、金山喜昭氏(法政大学教授)

・ 質疑応答

・ 総括
布谷知夫氏(全日本博物館学会長)

名古屋大学附属図書館、論文のオープンアクセス掲載料(APC)・ハゲタカジャーナルに関する調査報告書を公開:同大学の教員・大学院学生を対象とした調査

2022年1月24日、名古屋大学附属図書館は、名古屋大学学術機関リポジトリ上で「論文のオープンアクセス掲載料及びいわゆるハゲタカジャーナルに関するアンケート並びにインタビュー結果報告書」を公開したことを発表しました。なお、同報告書は、「東海国立大学機構 図書館 蔵書構築プロジェクトチーム ジャーナル問題サブチーム」による令和3年11月付けの公表となっています。

同報告書は、名古屋大学附属図書館が主体となって実施したアンケート及びインタビューの結果をとりまとめたものです。アンケートの対象は、名古屋大学の教員・大学院学生(特に論文を査読誌に投稿した経験がある人)であり、実施期間は2021年7月14日から8月31日まで、回答数はアンケートが346件、インタビューが17人となっています。

同報告書冒頭の「本調査の概要及び結果(サマリー)」では、アンケート結果の概要やインタビューで寄せられた意見・要望を紹介しています。その上で、学術雑誌論文を中心とした学術コミュニケーションのあり方について、抜本的解決が望まれることを再認識した旨が記されています。

欧州研究図書館協会(LIBER)ら3団体、欧州連合(EU)でのデジタル関連法立法に際し教育・研究に関するデジタル基盤の重要性を認識するよう求める共同声明を発表

2022年1月24日、欧州研究図書館協会(LIBER)は、欧州連合(EU)に対し、デジタル関連法立法において教育・研究に関するデジタル基盤の重要性を積極的に認識するよう求める声明に署名したと発表しました。LIBER、欧州の科学技術大学の団体CESAER、オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)の3団体による共同声明です。

共同声明の目的について、声明中では「デジタル規制の立案に際し、研究・教育部門を営利部門と同じように扱うべきではないことを政策立案者に伝え、強調することにある」と述べられています。EUではデジタルサービス法案(DSA)などデジタル関連法立法の動きが進んでいますが、主に営利部門を主眼に置いており、教育・研究部門への十分な配慮がなされていないために、本来文脈や役割が異なる教育・研究部門まで規制の対象範囲内に含まれてしまうと指摘しています。

その上で、短期的にはこのような状況に対処するため迅速な行動が求められるとしつつ、長期的には、EUが教育・研究部門と知識基盤の役割とを明確に理解し、その文脈を反映した法的枠組みを確立することが重要であると述べています。

国立国会図書館(NDL)、『びぶろす』誌で「資料を運ぶ(前編)」を特集

国立国会図書館(NDL)の刊行する『びぶろす』誌(行政・司法各部門の支部図書館と専門図書館の連絡情報誌)の92号(2021年12月)で、「資料を運ぶ(前編)」をテーマとする特集を掲載しました。

特集では以下の記事等を掲載しています。

・連絡協力車の運行による市町村支援(京都府立図書館企画総務部連携支援課課長 上仲陽子氏)
・離島に対する図書館サービスの展開―文化船「ひまわり」のサービスから学ぶこと―(広島県立図書館副館長 植田佳宏氏)
・沖縄県立図書館「空とぶ図書館」と図書の運搬について(沖縄県立図書館 上原望生氏)
・資料を運び、組織をつなぐ―アジア経済研究所における貸出サービスの取組(日本貿易振興機構アジア経済研究所学術情報センター図書館情報課 山下惠理氏)
・精神科病棟への巡回図書サービス―東京武蔵野病院の場合(一般財団法人精神医学研究所附属東京武蔵野病院精神医学情報センター司書 真島裕子氏、伊藤理恵氏)
・支部図書館連絡自動車便について(国立国会図書館総務部支部図書館・協力課運営係)

武蔵野市立吉祥寺図書館(東京都)、ティーンズ向けオンライン講座「SNS時代のバズる文章教室」を開催

2022年2月6日、武蔵野市立吉祥寺図書館(東京都)が、ティーンズ向けオンライン講座「SNS時代のバズる文章教室」を開催します。

講師は作家・書評家の三宅香帆氏で、SNS時代における文章作成のコツについて説明されます。インターネットだけでなく創作活動、紹介文や作文等でも活用可能な発信の仕方を学ぶ機会としても案内されています。

12歳から19歳が対象で、参加費は無料、定員は10人(要事前申込)です。なお、オンライン受講が難しい場合最大2人まで吉祥寺図書館での受講が可能です。

また、1月5日から2月13日にかけて同館内でイベントの関連図書が展示されています。

1月 24日

【イベント】第17回レファレンス協同データベース事業フォーラム「“続けること”が生み出すもの-継続的なデータ登録の工夫を探る-」(3/3・オンライン)

2022年3月3日、国立国会図書館(NDL)が、「“続けること”が生み出すもの-継続的なデータ登録の工夫を探る-」をテーマとして、「第17回レファレンス協同データベース事業フォーラム」をオンラインで開催します。

データを蓄積・共有することの意義についての理解を深め、レファレンス協同データベース参加館によるデータ登録の促進を目指すとしています。

定員は900人であり、事前の申し込みが必要です。

当日の主なプログラムは以下の通りです。

●オープニングスピーチ「続けていることで生まれ出てくるもの」
日下九八氏(ウィキペディア編集者)

●参加館報告
・德田恵里氏(関西大学図書館)
・上田茜氏(伊丹市立図書館 本館 「ことば蔵」)
・生友えり氏(小野市立図書館)

●事務局報告「レファ協のここがいいところ&登録~公開のポイント」
国立国会図書館関西館図書館協力課協力ネットワーク係

●フリートーク
参加館報告者
コーディネーター:小熊ますみ氏(レファ協事業企画協力員・埼玉県立熊谷図書館)

電子出版制作・流通協議会(電流協)、「電子図書館(電子書籍貸出サービス)実施図書館(2022年01月01日)」を公表

2022年1月24日、電子出版制作・流通協議会(電流協)が、「電子図書館(電子書籍貸出サービス)実施図書館(2022年01月01日)」を公表しました。

前回2021年10月1日時点と比べ、実施自治体は14増加し272自治体、電子図書館(電子書籍貸出サービス)は14増加し265館となっています。

お知らせ(電流協)
https://aebs.or.jp/
※2022年1月24日欄に「電子図書館(電子書籍貸出サービス)実施図書館(2022年01月01日)公表の件」とあります。

電子図書館(電子書籍貸出サービス)実施図書館(2022年01月01日)(電流協)
https://aebs.or.jp/Electronic_library_introduction_record.html

米国著作権局、2022年から2026年までの戦略計画“Fostering Creativity and Enriching Culture”を公表

2022年1月20日、米国著作権局、2022年から2026年までの戦略計画“Fostering Creativity and Enriching Culture”を公表しました。

同計画では、「全ての人のための著作権(Copyright for All)」「継続的な発展(Continuous Development)」「公平な専門知識(Impartial Expertise)」「データ活用の推進(Enhanced Use of Data)」の4つを目標として掲げています。また、発表の中では、これらの目標は米国議会図書館の目標と関連しており、著作権制度をよりアクセス・理解しやすく、最新のものとすることを目的としていると述べています。

日本図書館協会非正規雇用職員に関する委員会、「会計年度任用職員に関する提言」を公表

日本図書館協会のウェブサイト上で、日本図書館協会非正規雇用職員に関する委員会による「会計年度任用職員に関する提言」(2022年1月24日付け)が公表されています。

会計年度任用職員の任用の実際と制度の改善を求めるものであり、「1.制度の趣旨に沿った実施」「2.より望ましい制度の実施」「3.法改正を含む望ましい制度の改革」に関し計8項目の提言が挙げられています。

会計年度任用職員に関する提言(日本図書館協会, 2022/1/24)
http://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=6172

参考:
図書館問題研究会、「司書を会計年度任用職員として任用」と条例・規則に明記することに反対するアピールをウェブサイトに掲載
Posted 2021年5月10日
https://current.ndl.go.jp/node/43942

台湾初の総統図書館となる「蒋経国総統図書館」がオープン

2022年1月22日、台湾・総統府は、同日午前に「蒋経国総統図書館」の開幕式が行われたことを発表しています。

発表によれば、台湾初の「総統図書館」(大統領図書館)であり、蒋経国総統期の重要な政策決定、社会の出来事についての資料の収集、展示、保存を行います。蒋経国国際学術交流基金会、中華信望愛基金会、台北市政府の協力により計画・推進されてきたプロジェクトの成果とあります。

台湾・聯合新聞網の2022年1月18日付け記事によれば、「蒋経国総統図書館」は台北市内にある文化スペース「経国七海文化園区」内に設けられています。同園区は、蒋経国氏の旧居「七海寓所」を敷地内に含む形で整備されたものであり、「蒋経国総統図書館」と同じく1月22日にオープンしました。

台湾・自由評論網には、2022年1月22日付けで陳儀深・国史館館長による寄稿文が掲載されています。国史館は総統府直属の機関であり、歴代総統・副総統に関する文物の管理等を担当しています。

台湾国家図書館、大学等に所属する研究者らに同館への蔵書寄贈を呼び掛け

2022年1月22日、台湾国家図書館は、中央研究院(台湾の学術研究機関)や大学等に所属する研究者らに対し、同館への蔵書寄贈を呼び掛ける内容の発表を行っています。

収集対象範囲として、以下の三点を示しています。

・手稿(研究ノート、手書きカード等の研究時に使用した資料、手紙、原稿等)
・中国語の古書籍(善本図書、初期の古書籍・教科書等)
・その他の学術研究に関する特色あるコレクション(研究テーマと関わりのある外国語図書、個人の修士・博士論文、非図書資料、写真及び灰色文献等)

発表では、「立言」「立功」「立徳」は君子の人生における三大理想と見なされてきたとし、著述・研究は「立言」、教育は「立功」に当たり、蔵書の寄贈により文化資産を広く伝え学術の発展に寄与するのは「立徳」に当たると述べています。

~厚植國家學術競爭力需要您的助力~ 國家圖書館懇請中研院及大學校院學者專家捐贈藏書(台湾国家図書館, 2022/1/22)
https://www.ncl.edu.tw/information_237_13087.html

Crossref、APIの出力項目にROR IDを追加

Crossrefは、2022年1月19日付けのブログ記事において、CrossrefのAPIが機関IDであるROR IDの出力に対応したことを発表しています。このことは、研究を実施・発表したり、助成金を受領した研究者らの所属情報を特定、共有、リンク付けするのに役立つと述べています。

Crossrefは2021年7月に、Crossrefのメタデータ入力スキーマがROR IDによる所属情報の入力に対応したことを発表していました。

A ROR-some update to our API(Crossref Blog, 2022/1/19)
https://www.crossref.org/blog/a-ror-some-update-to-our-api/

米・マサチューセッツ工科大学出版局、“Direct to Open”(D2O)に関するホワイトペーパーを公表:図書館の共同出資により学術単行書の持続可能なオープンアクセス(OA)化を実現するためのプログラム

2022年1月19日、米・マサチューセッツ工科大学出版局(MIT Press)は、MIT Pressが取り組むビジネスモデルである“Direct to Open”(D2O)に関するホワイトペーパー“The MIT Press Open Monograph Model: Direct to Open”の公開を発表しました。D2Oは、図書館の共同出資により学術単行書の持続可能なオープンアクセス(OA)化を実現するためのモデルです。

今回公開されたホワイトペーパーでは、D2Oモデルの設計に至った背景、D2Oモデルの概要、既存の単行書オープン出版モデルの考察、等の内容が扱われています。MIT Pressと、大学出版局等の計画立案を支援するChain Bridge Groupとの共同発行となっており、調査・執筆はChain Bridge GroupのRaym Crow氏が担当しました。

1月 21日

宮城県図書館、遠隔研修動画「Public Relations~図書館の「ご近所づきあい」~」を公開

宮城県図書館は、2022年1月13日付けのTwitterにおいて、遠隔研修動画「Public Relations~図書館の「ご近所づきあい」~」を新たに公開したことを発表しています。

宮城県図書館のウェブページ「遠隔研修」内の項目「情報発信に関する研修」に、同研修の情報が掲載されています。研修のねらいとして、PR活動の必要性理解、PR手法の学習を通じ、各館の活動に新たな分野を切り開くことに資することを挙げています。

@Miyagi_pref_Lib(Twitter, 2022/1/13)
https://twitter.com/Miyagi_pref_Lib/status/1481536500214816771

遠隔研修(宮城県図書館)
https://www.library.pref.miyagi.jp/forlibrary/miyagi/mwalimu.html

PLOS、米・コールド・スプリング・ハーバー研究所(CSHL)とのパートナーシップを拡大:PLOSの3誌に投稿する著者に対し、論文をプレプリントとしてmedRxivに自動投稿するオプションを提供

2022年1月6日、PLOSは米国の民間非営利研究所、コールド・スプリング・ハーバー研究所(CSHL)とのパートナーシップ拡大を発表しました。

CSHLは、生命医学分野のプレプリントサーバであるbioRxivや、医学分野のプレプリントサーバであるmedRxivの運営に携わっています。PLOSは2018年から、PLOSの学術誌への投稿論文を、プレプリントとしてbioRxivに自動投稿することに関しCSHLと協力を行っていました。

今回のパートナーシップ拡大により、 “PLOS Medicine”、“PLOS Neglected Tropical Diseases”、“PLOS ONE”の3誌に投稿する著者に対し、投稿論文をプレプリントとしてmedRxivに自動投稿するオプションを2022年1月から提供すると述べています。

国立台湾図書館、図書館の利用方法を学ぶための児童向けテーブルゲームを開発

2022年1月11日、国立台湾図書館は、同館初の取組として、図書館の利用方法を学ぶための児童向けテーブルゲーム「福爾摩沙歷險記」を開発したことを発表しました。なお、ゲームは有料販売となっています。

同館が所蔵する、江戸時代の日本人・文助が台湾に漂着した際の見聞録『享和三年癸亥漂流台湾チョプラン島之記』をベースとしており、プレイヤーは文助の帰国を支援するという筋立てとなっています。ゲームの中に、関連書籍の検索など、図書館の利用に関する知識・スキルを学ぶ機会が取り入れられている、とあります。同館のYouTubeチャンネルでは、プレイ方法を紹介した動画も公開されています。

《福爾摩沙歷險記》桌遊開賣囉!(国立台湾図書館, 2022/1/11)
https://www.ntl.edu.tw/ct.asp?xItem=76848&ctNode=325&mp=1

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