アーカイブ - 2022年

5月 23日

OCLC、WorldCatで提供している書誌レコードへの件名コントロールの強化とOCLCコントロール番号の追加を強化

2022年5月11日付で、OCLCが、WorldCatで提供している書誌レコードについて、典拠ファイルを用いた件名コントロールの強化と、WorldCatナレッジベースレコードにOCLCコントロール番号を追加していくことを発表しました。

発表では、2022年3月の取組開始以来、4,000万を超えるWorldCat書誌レコードについて対応するとともに、350万を超えるナレッジベースレコードにOCLCコントロール番号を追加したとし、今後数か月でさらに3億5,000万件に対応するとしています。

WorldCat quality efforts to enhance millions more records(OCLC, 2022/5/11)
https://www.oclc.org/en/news/announcements/2022/worldcat-quality-enhancements.html

【イベント】旧大橋図書館創立120周年記念事業第1回講演会「公共図書館の源流 大橋図書館~出版社がつくった図書館~」(6/25・オンライン、東京 )

2022年6月25日、公益財団法人三康文化研究所附属三康図書館により、旧大橋図書館創立120周年記念事業の第1回講演会「公共図書館の源流 大橋図書館~出版社がつくった図書館~」がオンラインで開催されます。

旧大橋図書館は出版社「博文館」創業者の大橋佐平が設立を志し、息子の新太郎により設立された私立図書館であり、同館の蔵書は三康図書館に引き継がれています。2022年は旧大橋図書館が開館して120年であり、この機会に、各分野の図書館等と連携し資料展示や講演会、見学会に取り組むとしています。

第1回は、奥泉和久氏(大妻女子大学非常勤講師)による講演です。

参加費は無料であり、事前の申し込みが必要です。オンライン参加について、先着80人はZoom、定員を超えた場合はYouTubeライブでの視聴とあります。また、先着10人まで、会場の三康図書館閲覧室での参加を受付するとしています。

旧大橋図書館創立120周年記念事業 第1回講演会(三康図書館)
http://sanko-bunka-kenkyujo.or.jp/lecture.html

5月 20日

江戸川区立図書館(東京都)、区立小学校内に図書館サテライトを開設

江戸川区立図書館(東京都)が、2022年5月15日から(1校については5月11日から)区立小学校内で図書館サテライトの運用を開始したと発表しました。

サテライトは同区内の5校の小学校で日曜日(1校については水曜日も)開設され、図書の返却ポストの利用、利用登録に関する受付、事前に予約した図書等の受け取りが行えるとあります。

2022年(令和4年)5月11日 学校図書館に“第1号”区立図書館サテライトを本日(11日)開設(江戸川区, 2022/5/11)
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e004/kuseijoho/kohokocho/press/2022/05/0511.html

ドイツ国立図書館(DNB)、2021年の年次報告書を公開

2022年5月16日、ドイツ国立図書館(DNB)が、2021年の年次報告書を公開したと発表しました。

文化分野におけるデジタル化の戦略的プロセスの開始を示した文書である「Kulturen im digitalen Wandel」や、ドイツ亡命資料館で開催された「フランクフルトからの子どもの移住」展等について紹介されているとあります。また、同館のオンライン刊行物のコレクションが初めて1,000万件を超えたと報告されています。

NEWS IN BRIEF(DNB)
https://www.dnb.de/EN/Home/Newsblog/newsblog_artikel.html?nn=60064#doc440984bodyText1
※2022年5月16日付けで「German National Library’s annual report now published」とあります。

米国図書館協会(ALA)、25超の団体と協力して禁書反対キャンペーン“Unite Against Book Bans”を展開していると発表

2022年5月9日、米国図書館協会(ALA)は、同協会が立ち上げた禁書反対キャンペーン“Unite Against Book Bans”に25以上の機関が参加していると発表しました。

米国書店協会の表現の自由イニシアティブ(American Booksellers Association Free Expression Initiative)や米国教員連盟(American Federation of Teachers)などの参加団体名を列挙して紹介し、読書は学習の基礎であり、読者は様々な本にアクセスする権利があり、その権利を守るために協力する必要があるという原則のもとに団結しているとしています。また、個人が何を読むかについて自分自身で決定できるべきであるという原則の下、禁書に対抗しているとしています。

【イベント】Japan Open Science Summit 2022(6/6-10・オンライン)

2022年6月6日から6月10日まで、Japan Open Science Summit 2022(JOSS2022)がオンラインで開催されます。

国立情報学研究所(NII)、科学技術振興機構(JST)、物質・材料研究機構(NIMS)、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)、情報通信研究機構(NICT)、学術資源リポジトリ協議会(Re*poN)の主催による、オープンサイエンスをテーマとしたカンファレンスです。

テーマは「市民科学」「テクノロジー・規格・標準化」「政策・ポリシー」「図書館・博物館・大学でのデータ管理」「分野におけるデータ公開・管理」「オープンアクセス・オープンデータ活用」の6つが設定されています。

参加費は無料で、事前の申込が必要です。

Japan Open Science Summit 2022
https://joss.rcos.nii.ac.jp/

毎日新聞社・東京大学大学院渡邉英徳研究室・京都大学東南アジア地域研究研究所、研究プロジェクト「戦前・戦中の報道写真を用いたストーリーテリング・デジタルアーカイブのデザイン」を開始

2022年5月18日、毎日新聞社が、東京大学大学院渡邉英徳研究室、京都大学東南アジア地域研究研究所と、共同研究プロジェクト「戦前・戦中の報道写真を用いたストーリーテリング・デジタルアーカイブのデザイン」を開始すると発表しました。

日中戦争や太平洋戦争中に戦地にいた特派員らにより撮影された写真6万点ほどについて、デジタル化と分析を行い、メタデータを付与してデジタルアーカイブを構築するとしています。その後、デジタルアーカイブを活用したストーリーテリング型の可視化コンテンツを制作すると述べられています。

毎日新聞、戦中写真6万点アーカイブ化 東大・京大教授らと共同研究(毎日新聞, 2022/5/18)
https://mainichi.jp/articles/20220518/k00/00m/040/220000c

米・Educopia Institute、学術コミュニケーションコミュニティの活動等の評価に関するフレームワーク“FOREST Framework”を公開

2022年5月17日、米国のMLAおよびその他の文化資源保存機関の連携促進を目的とする非営利組織Educopia Instituteは、学術出版インフラ開発プロジェクト“Next Generation Library Publishing(NGLP)”が、“FOREST Framework for Values-Driven Scholarly Communication”を発表しました。

学術コミュニケーション組織やコミュニティが、方針や取組に関する評価・検証・改善を行うためのコアとなる価値観を示すフレームワークです。多くのマニフェストや公開書簡・声明に含まれているものとしてNGLPのチームが特定した以下の6つについて、取り組むべき内容やスコアシート等がまとめられています。

・Financial and Organizational Sustainability
・Openness and Interoperability
・Representative Governance
・Equity, Accessibility, and Anti-Oppression
・Sharing of Knowledge
・Transparency

EU-LAC Foundation、欧州や中南米・カリブ諸国のオープンサイエンスに関する報告書を公開

2022年5月16日、欧州連合(EU)と中南米カリブ海諸国共同体(Community of Latin American and Caribbean States:CELAC)の参加国により構成されるEU-LAC Foundationが、 “Policies, Practices, and Tools to Promote Open Science. Latin America and the Caribbean and the European Union in Trans-regional Perspective”を公開しました。

欧州や中南米・カリブ諸国のオープンサイエンスに関し、2022年4月6日と4月7日に開催されたオンライン会議におけるプレゼンテーションや議論を基にまとめた資料です。学術文献や研究データのオープンアクセス(OA)における進歩や成果、課題や懸念事項、研究評価やオープンサイエンスの実践について記載されています。

長崎大学附属図書館、同館経済学部分館でオリジナルのパン「図書パン」の販売を開始

2022年5月18日、長崎大学は、同大学附属図書館経済学部分館の自動販売機においてオリジナルのパン「図書パン」の販売を開始したと発表しました。

企画の背景として、図書館への入館者数が漸減傾向にあること、周辺に飲食店が少ないことを踏まえ、図書館に軽食や文房具の自動販売機を導入することで入館を促し、滞在時間が長い利用者が快適に過ごせるようにすることが挙げられています。

発表の中で、「図書パン」は、自動販売機の設置を機に目玉商品として製作されたあんパンで、良いアイデアが生まれることを期待して「案」と「餡」をかけていると説明しています。

長崎大学図書館オリジナルの「図書パン」を発売(長崎大学, 2022/5/18)
https://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/news/news3619.html

5月 19日

国立国会図書館、「個人向けデジタル化資料送信サービス」を開始

2022年5月19日、国立国会図書館(NDL)は、「個人向けデジタル化資料送信サービス」を開始しました。

「国立国会図書館デジタルコレクション」で提供する資料の内、絶版等の理由で入手困難であることが確認された資料約152万点(2022年5月時点)について、利用者自身の端末を用いてインターネット経由で閲覧できるサービスです。

1968年までに受け入れた図書約55万点や、明治期以降発行された雑誌で刊行後5年以上経過し、商業出版されていないもの約82万点等が含まれています。今後デジタル化を行う資料についても、手続きを経たうえで追加する予定です。

日本国内に居住している「登録利用者(本登録)」がサービスを利用でき、同日からインターネット上での「登録利用者(本登録)」の登録手続が可能になっています。

静岡県立中央図書館、静岡県内の自治体ウェブサイトに掲載されたPDFを自動収集するシステムを地元企業と共同開発

2022年5月18日、静岡県立中央図書館が、静岡県内の自治体ウェブサイトに掲載されたPDFを自動収集するクローリングシステムを、地元企業の株式会社Geolocation Technologyと共同開発したと発表しました。

発表の中では、2021年度から同館が行っている「図書館DX実証実験」の一環であり、公共図書館におけるクローリングシステムの開発は全国初であると述べています。初回の収集で収集されたPDFは45万5,133件で、2回目以降は差分の収集が行われます。また、収集したPDFを基にしたサービスの可能性を今後検証するとしています。

@shizuokaken_lib(Twitter, 2022/5/18)
https://twitter.com/shizuokaken_lib/status/1526791553544425472

京都大学貴重資料デジタルアーカイブ、文学研究科所蔵の重要文化財「大日本史編纂記録」の第15冊から第20冊までを公開

2022年5月17日、京都大学図書館機構は、文学研究科所蔵の重要文化財「大日本史編纂記録」の第15冊から第20冊までを、京都大学貴重資料デジタルアーカイブで公開したと発表しました。

同大学の文学研究科と総合博物館は、2018年度から「大日本史編纂記録」の修復・電子化事業を実施しており、今回、修復・電子化が完了した第15冊から第20冊までの322画像を京都大学貴重資料デジタルアーカイブで公開したとあります。

今後も引き続き事業を推進し、随時、京都大学貴重資料デジタルアーカイブで公開するとしています。

【図書館機構】京都大学貴重資料デジタルアーカイブ: 文学研究科所蔵重要文化財『大日本史編纂記録』第15冊から第20冊までを公開しました(京都大学図書館機構, 2022/5/17)
https://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/bulletin/1394145

米国図書館協会(ALA)・米国建築家協会(AIA)主催の2022年図書館建築賞受賞5館が発表

2022年5月17日、米国建築家協会(AIA)が、米国図書館協会(ALA)と共同で毎年開催している図書館建築賞の2022年の授賞館5館を発表しました。

同賞は、立地、目的、エコロジー、環境の持続可能性、歴史といったデザインの成果を示す必要があり、7人の審査員により選ばれたものです。

受賞館は以下の通りです。

・ニューヨーク市ブルックリン公共図書館アダムズ・ストリート図書館

・アリゾナ州マリコパ郡図書館区アサンテ図書館

・アイダホ大学クルーゼン・マレー図書館

・カンザス州オレイサ公共図書館インディアン・クリーク図書館

・ワシントンD.C.公共図書館マーティン・ルーザー・キング・ジュニア・メモリアル図書館

【イベント】日本図書館研究会2022年度特別研究例会「私が考える図書館専門職-図書館学的視点から-」(6/5・オンライン)

2022年6月5日、日本図書館研究会の2022年度特別研究例会「私が考える図書館専門職-図書館学的視点から-」がオンラインで開催されます。

発表者は大城善盛氏(元同志社大学文学部・社会学部教授)で、同氏の著書『司書職制度の再構築』(日本評論社)をベースに、図書館専門職(制度)をめぐる諸問題についての考え(理解)を提示するとあります。

参加は無料ですが、事前の申し込みが必要です。

@nal_tweet(Twitter, 2022/5/16)
https://twitter.com/nal_tweet/status/1526178007353700352

日本図書館研究会 2022年度特別研究例会案内(日本図書館研究会)
https://www.nal-lib.jp/2022spreikai/

米国デジタル公共図書館(DPLA)、新型コロナウイルス感染症への米国連邦・州政府の対応に関する政府文書についてのパブリックドメインの電子書籍を公開

2022年5月16日、米国デジタル公共図書館(DPLA)が、新型コロナウイルス感染症への米国連邦政府および州政府の対応についての政府文書に関するパブリックドメインの電子書籍“The Covid Archive: A finding aid to government documents related to the Covid19 Pandemic”の刊行を発表しました。

発表によると、米国における新型コロナウイルス感染症感染拡大を理解するために必要なデータを収集・公開するThe Atlanticのプロジェクト“COVID Tracking Project”で特定された、政府文書3,000件以上の索引を提供しています。その他、同プロジェクトが実施した、米国疾病予防管理センター(CDC)の新型コロナウイルス感染症関連のダッシュボードを用いたデータ分析の結果等もまとめられています。

プレプリントの査読に関するツールキット(文献紹介)

2022年5月8日付で、Gary S. McDowell氏による“The Preprint Peer Reviewer's Toolkit: How to post a peer review of a preprint”が、非営利団体Center for Open Science(COS)の研究プロジェクト管理システム“Open Science Framework”(OSF)上で公開されました。

プレプリントの査読に関するツールキットであり、個人の査読者が素早く簡単にプレプリントの査読レポートを投稿できるよう支援することを目的としています。プレプリントの探し方、FAST原則を始めとしたプレプリントへのフィードバックに関する原則、査読レポート投稿前に確認すべきこと、PREreviewをはじめとしたプラットフォームにおける査読レポートの投稿方法等がまとめられています。

なお、5月8日に公開されたものはドラフト版であり、コメントを募集しています。

5月 18日

Springer Nature社と独・マックスプランク協会、単行書のオープンアクセス(OA)出版に関する契約を締結

2022年5月11日、Springer Nature社は、独・マックスプランク協会と単行書のオープンアクセス(OA)出版に関する契約を締結したことを発表しました。

同契約は、2022年から3年間、同協会の86の研究所に所属するすべての著者に対して、単行書のOA出版のための料金割引を提供するという内容です。同社の書籍のインプリントすべてが契約の対象となります。

同契約によってOA出版された単行書は、クリエイティブ・コモンズ(CC)のCC BYライセンスが付与され、同社の電子リソース提供プラットフォームSpringerLink上で公開されます。

【イベント】第1回DAショートトーク/産業のシーズを見つけよう!(5/30・オンライン)

2022年5月30日、デジタルアーカイブ学会の「産業とデータ・コンテンツ部会」により、第1回「DAショートトーク/産業のシーズを見つけよう!」がオンラインで開催されます。

「DAショートトーク/産業のシーズを見つけよう!」は、諸課題に関する講演会・議論を通した情報共有・相互理解を目的として、月1回のペースで開催される予定とあります。

参加費は無料であり、事前の申し込みが必要です。

第1回のプログラムは以下の通りです。

司会:柴野京子氏(上智大学准教授、デジタルアーカイブ学会産業とデータ・コンテンツ副部会長)

・「知識はわれらを豊かにする」
黒橋禎夫氏 (京都大学教授、デジタルアーカイブ学会産業とデータ・コンテンツ部会長)

・「文化産業のデジタル化からみたDA論」
後藤和子氏(摂南大学教授)

・「映像コンテンツのDAによるエコシステムの取組み」
緒方靖弘氏(寺田倉庫株式会社、デジタルアーカイブ推進コンソーシアム(DAPCON)事務局長、デジタルアーカイブ学会産業とデータ・コンテンツ副部会長)

・「文化財VR・デジタルアーカイブの取り組みについて」
植山秀治氏(凸版印刷株式会社)

ニュージーランド国立図書館(NLNZ)、学校図書館に関する全国調査結果の2021年版を公表

2022年5月16日、ニュージーランド国立図書館(NLNZ)は、同館の学校向けサービス部局とニュージーランド学校図書館協会(SLANZA)・ニュージーランド図書館協会(LIANZA)が2021年11月に共同で実施した学校図書館に関する全国調査の結果“School Libraries in Aotearoa New Zealand — 2021”を発表しました。

2019年調査に続く3度目のもので、学校図書館の職員配置、コレクションと予算、新型コロナウイルス感染症の影響に焦点が当てられました。

発表の中では、主な結果として、以下等が挙げられています。

・ほとんどの学校図書館職員は学期間のみの勤務であり、初等学校の職員はパートタイムで1か所以上、中等学校の職員はフルタイム勤務が大部分である。

・大部分の学校図書館職員が、自身の技能は役割に合致しているものの、給与は役割や責任に見合っていないと回答した。

・2021年の蔵書構築費用は2019年から児童・生徒1人あたり2.49ドル減少した。学校種館で児童・生徒1人あたりの蔵書構築費用には差があるが、最高値と最低値の差は減少している。

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