アーカイブ - 2021年

4月 22日

E2371 - 図書館に関する意識:新型コロナウイルス感染症の影響

国立国会図書館(NDL)では,2014年および2019年に「図書館利用者の情報行動の傾向及び図書館に関する意識調査」を実施した(E1667,E2225参照)。公共図書館に関する意識や情報行動の変化を把握するために,数年に一度程度の頻度でこのような調査を行うことを想定していたが,2020年,新型コロナウイルス感染症の流行により人々の意識や行動に大きな変化が生じたことが推測されたため,2019年に続けて2020年12月11日から15日にかけて調査を実施した。

E2374 - 米国で電子書籍の法定納本が開始される

2020年12月14日,米国において,著作権登録に関する規則(PART 202, Title 37, Code of Federal Regulations)の改正により,オンラインのみで出版された電子書籍(electronic-only books)が法定納本の対象となる最終規則(final rule)が発効した。この最終規則の要点を紹介したい。

E2373 - 第31回保存フォーラム:戦略的「保存容器」の使い方<報告>

2020年12月16日から2021年1月15日まで,国立国会図書館(NDL)は,第31回保存フォーラム「戦略的「保存容器」の使い方―さまざまなカタチで資料を護る―」を開催した。保存フォーラムは,図書館等における資料保存に関する知識の共有,実務的な情報交換を意図した場である(E2236ほか参照)。今年は新型コロナウイルス感染症感染防止のため,オンライン会議ツールWebex Eventsを利用した参加登録者限定のオンライン動画配信という形で開催し,302人の参加があった。

4月 21日

韓国放送公社(KBS)、同国の公共図書館・学校図書館の蔵書数・予算・利用状況等の情報を表示するインタラクティブマップを公開

2021年4月20日、韓国放送公社(KBS)は、4月23日に「世界 本の日」を迎えるにあたり、同国の公共図書館・学校図書館に関する情報を網羅したインタラクティブマップを公開したと発表しています。

公共図書館については「国家図書館統計システム」に登録された1,134館(2019年12月31日基準)の情報を集約したもので、同マップにアクセスし、位置情報の取得に同意すると、半径750メートル以内(徒歩15分程度)に所在する公共図書館が表示されるほか、地域別検索では250の市郡区単位での検索が可能であり、その他、図書館名でも検索できます。各館をクリックすると、当該館の設立主体(教育庁・地方公共団体・民間)、蔵書数、座席数、年間利用者数、資料購入費、障害者・高齢者サービスの予算等が表示されるほか、項目別の全国順位も示されます。

メタデータの拡充によりオープンアクセス出版の機能強化を図るOPTIMETA(文献紹介)

2021年4月14日、Research Ideas and Outcomes誌に“OPTIMETA – Strengthening the Open Access publishing system through open citations and spatiotemporal metadata”と題された文献の初稿が公開されました。著者はドイツ国立科学技術図書館(TIB)のChristian Hauschke氏ら4人です。文献では、ドイツ連邦教育研究省(BMBF)から助成されているオープンアクセス(OA)ジャーナルのメタデータ拡充等を目的としたプロジェクトOPTIMETA(Stärkung des Open-Access-Publikationssystems durch offene Zitationen und raumzeitliche Metadaten)について述べられています。

英・ケンブリッジ大学出版局(CUP)、米国の129機関と“Read & Publish”契約を締結

2021年4月6日、英国のケンブリッジ大学出版局(CUP)は、新たに米国の129機関と“Read & Publish”契約を締結したことを発表しました。

“Read & Publish”契約を締結している米国の機関は、2020年は13機関でしたが、2021年には140機関以上となると述べています。このことによって、CUPおよびCUPグループのジャーナルで発表される米国の研究の25%が、追加費用なくOAで出版できるようになりました。

CUPは2025年までにジャーナル出版を完全なOAに移行することを約束しており、この契約はこの戦略の重要な要素であるとしています。今後も、米国でこの契約モデルを拡大させていきたいとしています。

総務省、「2020年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表

2021年4月20日、総務省が、「2020年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表しました。

2020年度に74校・1万2,499人の高等学校1年生を対象に実施したテストおよびアンケートの結果を集計・分析したものです。

2020年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果の公表(総務省, 2021/4/20)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000346.html

2020年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果[PDF:27ページ]
https://www.soumu.go.jp/main_content/000746185.pdf

名古屋大学、『人事興信録』の初版(1903年版)のデータベースを公開

2021年4月20日、名古屋大学大学院法学研究科教授の増田知子氏、同研究科特任講師の佐野智也氏らの研究グループが、人物情報を収録する『人事興信録』の初版(1903年版)の全文を検索できるデータベースを公開しました。

2018年8月に公開された第4版、2019年6月に公開された第8版に続く、3回目のデータベース公開です。プレスリリースによると、日本語の旧字体の活版印刷文字を正確にテキスト化し、情報処理技術を用いた文章の解析・用語の抽出により詳細な検索が可能となっています。また、『人事興信録』と同時代の米国の“WHO's WHO”との編纂方針の比較結果等に言及されています。

また、海外からの利用ニーズに応えること、日本と欧米の近代社会の比較研究のための歴史情報基盤構築を目的として、英語版インターフェイスが追加されています。

News(日本研究のための歴史情報)
https://jahis.law.nagoya-u.ac.jp/
※2021年4月20日付で、「明治36年版『人事興信録』データベースの公開にあたり、名古屋大学からプレスリリースを行いました。」とあります。

国際図書館連盟(IFLA)、事務局長名で南アフリカ共和国・ケープタウン大学図書館における火災被害に関する声明を発表

2021年4月20日、国際図書館連盟(IFLA)が、事務局長名で南アフリカ共和国・ケープタウン大学図書館における火災被害に関する声明を発表しました。

ケープタウン大学図書館は、同館“Jagger Library”の閲覧室が火災被害を受けたことを4月18日に発表していました。同閲覧室は大きな被害を受けましたが、火災検知システムにより防火シャッターが作動し、図書館の他の場所への延焼は防がれたと述べています。発表によると、所蔵コレクションへの影響については、安全性が確保され、建物内への立ち入りが可能となってから完全な確認が行われます。

声明の中では、同館の災害対策と延焼防止のための安全対策を称えるとともに、復旧に向けた動きを支援すること等が述べられています。

IFLA Statement on University of Cape Town Library Fire(IFLA, 2021/4/20)
https://www.ifla.org/node/93830

米・ニューヨーク公共図書館(NYPL)と米・ニューヨーク人文科学研究所、パートナーシップ締結を発表

2021年4月15日、米・ニューヨーク公共図書館(NYPL)が、米・ニューヨーク人文科学研究所(New York Institute for the Humanities:NYIH)とのパートナーシップの締結を発表しました。

NYIHの事務局がNYPLの建物に移動し、NYPLの“Center for Research in the Humanities”とNYIHが連携して2021年秋以降に公開プログラムを実施する予定であるとされています。パートナーシップの発効は、2021年6月1日からです。

池田町図書館(長野県)、図書館長の思いつき企画第2弾「『ROCK IN LIBRARY』~洋楽特集~」展を開催中:館長のコレクションを紹介する持ち込み企画

長野県の池田町図書館が、図書館長の思いつき企画第2弾として「『ROCK IN LIBRARY』~洋楽特集~」展を開催しています。図書館で音を出さずに音楽との融合ができないかと考え実施されているものです。

報道等によると、館長のコレクションを紹介する持ち込み企画で、館長が学生の頃に通っていたロックやポップスのコンサートで入手したパンフレットや、レコードやコンサートグッズなど、館長が保管していた約30点が展示されているとのことです。アーティストに関する書籍も合わせて展示されており、展示はゴールデンウイーク明けごろまで行われる予定と報じられています。

@Ikeda.Kaede.2019(Facebook,2021/3/11)
https://www.facebook.com/Ikeda.Kaede.2019/posts/221615033038814

北米の研究図書館センター(CRL)、East View Information Services社との協力事業の成果として帝政ロシア時代に刊行された新聞のデジタルコレクションを公開

2021年4月20日、北米の研究図書館センター(CRL)は、East View Information Services社との協力プロジェクトの成果として、帝政ロシア時代に刊行された新聞のオープンアクセス(OA)デジタルコレクション“Imperial Russian Newspapers”の公開を発表しました。

“Imperial Russian Newspapers”は、East View Information Services社が推進する新聞のデジタルアーカイブ“Global Press Archive(GPA)”のコレクションに、CRLとの共同プロジェクトによる成果物の第4弾として追加されました。18世紀から20世紀初頭にかけての、モスクワやサンクトペテルブルクで刊行された主要紙に加え、広大なロシア帝国内の地方紙を含む、23万ページ分のコンテンツが含まれています。

これらのコンテンツの多くは、ロシア国立図書館の支援により利用可能となったものと説明されています。また、帝政ロシア時代に刊行された既知の新聞の詳細な書誌情報を含む、2点の電子書籍型式のレファレンスリソースも最終的には含まれる予定としています。

4月 20日

【イベント】情報メディア学会第20回研究大会(6/26・オンライン)

2021年6月26日、情報メディア学会第20回研究大会が、オンラインで開催されます。

参加費は無料であり、事前の申し込みが必要です。

当日の主なプログラムは以下の予定です。

・「学会の設立と発展を振り返る」シンポジウム
報告:小野寺夏生氏(筑波大学名誉教授)
パネリスト:長塚隆氏(鶴見大学名誉教授)、中山伸一氏(筑波大学教授)、角田裕之氏(鶴見大学教授)

・「図書館は何を<つくれるか>」シンポジウム
コーディネーター:岡部晋典氏(元愛知淑徳大学)
パネリスト:有山裕美子氏(軽井沢風越学園)、増井尊久氏(丸善雄松堂株式会社)

・ポスターライトニングトーク

・ポスターディスカッション

第20回研究大会開催のご案内<オンライン開催します>(情報メディア学会)
http://www.jsims.jp/kenkyu-taikai/yokoku/20.html

慶應義塾ミュージアム・コモンズ、慶應義塾の文化コレクションを発信するポータルサイト“Keio Object Hub”を公開

2021年4月14日、「コモンズ」として機能する大学ミュージアムである慶應義塾ミュージアム・コモンズ(KeMCo)が、慶應義塾の文化コレクションを発信するポータルサイト“Keio Object Hub”を公開しました。

同ポータルサイトは、学内の図書館、研究所、学部、一貫教育学校等で収蔵・活用されてきた文化財コレクションについて、データベースを連携させ、展覧会等の学内の文化関連活動と結びつけ、慶應義塾のアートとカルチャーを一望できるものとされています。

発表によると、画像やメタデータはIIIFに対応しており、公開時点では約1万1,500件の文化財情報が掲載されています。今後もコレクションを追加するほか、Linked Open Dataへの対応やジャパンサーチとの連携も計画しているとあります。

慶應義塾のアート&カルチャーを発信するポータルサイト「Keio Object Hub」(v1.0)公開(慶應義塾, 2021/4/14)
https://www.keio.ac.jp/ja/press-releases/2021/4/14/28-79381/

韓国国立中央図書館(NLK)、「図書から答えを探す人工知能検索」「人工知能要約サービス」を試験公開

2021年4月20日、韓国国立中央図書館(NLK)は、「図書から答えを探す人工知能検索」「人工知能要約サービス」の試験公開を発表しました

「図書から答えを探す人工知能検索」は、人工知能(AI)が利用者の質問を理解し、その質問に対する答えを図書本文から探して提示するサービスです。これにより、利用者は知りたい内容を人に対して質問するように文章形式で質問することで、膨大な図書資料から求める答えを迅速に探すことができます。現在、NLKが所蔵する公共刊行物約6,400冊の本文の中から答えを探せるよう開発されており、今後、より多くの資料を対象にできるようサービスを拡大する計画です。

「人工知能要約サービス」は、社会科学・技術科学・人文学といった様々な分野の図書と論文のAIによる要約文を閲覧することができるサービスです。現在は段落ごとの要約のみ可能ですが、今後、章ごと、図書ごとの要約なども可能となると予想されるとしています。現在は528件の図書・論文の、1つから2つの段落の要約を見ることができます。

国立国会図書館、『レファレンス』No.844で「フランス軍の公文書管理と情報公開」を刊行

国立国会図書館(NDL)の調査及び立法考査局が、刊行物『レファレンス』No.844(2021年4月)で「フランス軍の公文書管理と情報公開―自衛隊の海外活動に係る日報との比較の視点から―」を公開しました。

フランス軍の公文書管理制度と情報公開制度について、自衛隊の海外活動に係る日報に相当する、作戦に関する文書の取扱いを中心に、自衛隊と比較して相違点とその背景を指摘したものです。

フランス軍の公文書管理と情報公開―自衛隊の海外活動に係る日報との比較の視点から― [PDF:836KB]
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11663993_po_084405.pdf?contentNo=1

中国科学院が公開した「危険な国際学術誌のリスト」とその影響(記事紹介)

2021年4月14日付で、学術情報流通に関連した多様な話題を提供する学術出版協会(Society for Scholarly Publishing:SSP)運営のブログ“Guest Post – An Early Look at the Impact of the Chinese Academy of Sciences Journals Warning List”と題された記事が掲載されています。執筆者はScholarly Intelligence社の創業者兼チーフアナリストであるChristos Petrou氏であり、中国科学院が公開した危険な国際学術誌のリスト(試行版)とリストが中国の研究者の学術出版に及ぼした影響について述べられています。

内閣府、「研究データ基盤整備と国際展開ワーキング・グループ第2フェーズ報告書」を公開

2021年3月付で、内閣府の「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスの推進に関する検討会」は、「研究データ基盤整備と国際展開ワーキング・グループ第2フェーズ報告書」を公表しました。

同検討会に設置された「研究データ基盤整備と国際展開ワーキング・グループ」は、2019年10月に報告書(第1フェーズ)を取りまとめています。2021年3月に公開された本報告書では、研究データ基盤の管理・利活用に関する追加的な考え方や方策が示されています。

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