アーカイブ - 2021年

4月 8日

英・デジタル保存連合(DPC)、組織のデジタル保存における成熟度の測定ツール“DPC Rapid Assessment Model”のバージョン2.0を公開

2021年4月6日、英・デジタル保存連合(DPC)は、組織のデジタル保存における成熟度の測定ツール“DPC Rapid Assessment Model”(DPC RAM)について、バージョン2.0の公開を発表しました。初版に寄せられたフィードバック等を踏まえて改訂されたものです。

DPC RAMの初版は、デジタル保存の各要素に関する11のセクションからなり、各セクションについて自機関の状況に応じ5段階で評価を行う仕組みとなっていました。バージョン2.0でも同様の構成が維持されています。

一方で、バージョン2.0では各セクションでの例示が追加されました。追加部分には、利用者のニーズ、倫理、環境の持続可能性、アクセシビリティ、組織戦略、継続計画等への言及が含まれています。また、モデル内の一貫性・明確性の確保に焦点を当てた変更も行われました。

DPC の2021年4月7日付けブログ記事でも、バージョン2.0における変更内容とその理由が解説されています。同記事には、DPC RAMに関し、バージョン2.0における変更箇所を強調表示したバージョンへのリンクも掲載されています。

高知県労働委員会事務局、オーテピア高知図書館の蔵書から選定・作成した「「怒りを上手にコントロールする」ためのブックリスト」を公開

2021年4月7日、高知県労働委員会事務局が、「「怒りを上手にコントロールする」ためのブックリスト」を公開しました。

同事務局では、オーテピア高知図書館の本から労働関係の悩みの解決の一助となるような本を選定したブックリストを公開しており、今回もその一環です。

同日付で、これまで紹介してきたブックリストを掲載するウェブページ「職場のお悩み解決に役立つブックリストのご案内」も公開されています。

4月 7日

国立情報学研究所(NII)、「大学図書館員のためのIT総合研修」を実施:2021年度のテーマは「Webコンテンツ公開方法の理解と実践」

2021年10月13日から10月15日まで、国立情報学研究所(NII)が、「大学図書館員のためのIT総合研修」をオンライン形式で実施します。

大学等研究機関の図書館がサービスを提供する上で必要なIT技術の理解を深めることを目的としており、2021年度のテーマは「Webコンテンツ公開方法の理解と実践」です。

定員は20人であり、研修費および教材費は無料で、申込手続き等が必要です。

主な研修内容は、以下を予定しています。

・テキストエディタを使ったHTML、CSS、JavaScriptの解説と演習
・Webサイト等の改善案の検討とモックアップ(HTML等で記述)の作成
・相対リンク・絶対リンク、DNSによる名前解決等のWebアクセスの基本的な仕組みの解説

大学図書館員のためのIT総合研修(国立情報学研究所教育研修事業)
https://contents.nii.ac.jp/hrd/it/2021

韓国・文化体育観光部、韓国出版文化産業振興院と共同で、地域の人文資源にデジタル技術を適用し、創造的な方法で人文的な知識や価値を普及させる人文コンテンツ開発支援事業を実施:図書館・博物館も参加可能

2021年4月6日、韓国・文化体育観光部が、韓国出版文化産業振興院と共同で、地域の人文資源にデジタル技術を適用し、創造的な方法で人文的な知識や価値を普及させる人文コンテンツ開発支援事業を行うとしています。

コロナ禍を経てのメディア環境のデジタル化に対応する「デジタル人文ニューディール」の一環として行うもので、人文学の研究者・団体、大学・研究所、図書館・博物館、作家、出版者などが同事業に参加することができます。

参加者は、地域の人文資源を研究・調査して、

・オンライン展示
・ヴァーチャルリアリティとゲームを連携させたコンテンツ
・3D没入型環境(インターフェイス)
・インタラクティブアプリケーション形式の電子書籍
・プラットフォーム
・電子地図

といったデジタルコンテンツを開発することになります。

4月13日から26日まで募集が行われおり、審査によりあわせて8つの事業が選定され、第1段階として総額で年間5,000万ウォン以内の研究・開発費が支援されます。研究・開発後の中間評価を経て、2022年には第2段階の開発費が支援されます。

米国情報標準化機構(NISO)、学術出版物のレコードに含まれる著者名の変更に関する推奨事項を策定へ:ワーキンググループの設立を発表

2021年4月6日、米国情報標準化機構(NISO)は、新たなワーキンググループの設立がNISO内で承認されたことを発表しました。このワーキンググループでは、学術出版物のレコードに含まれる著者名について、著者のアイデンティティ変更に伴い出版後に更新する必要がある場合の推奨事項策定のための検討が行われます。

発表では、出版物の著者として正しく識別されることの重要性を指摘し、改名・結婚・離婚・再婚・性別変更・筆名などの様々な理由により著者名の変更が生じうること、出版後の著作物に関しても、その情報を著者の状況と同期させる必要があることに言及しています。

台湾国家図書館、台湾における2020年の図書出版動向に関する報告書を公表

2021年4月1日、台湾国家図書館は、台湾における2020年の図書出版動向に関する報告書「109年臺灣圖書出版現況及其趨勢分析報告」を公表しました。同館のISBNセンターへの申請及びCIP(Cataloging in Publication)データの集計結果を基に、同館が毎年発表しているものです。

報告書では、2020年の動向として以下のような内容等を紹介するとともに、台湾の出版産業に対し政府が2020年に実施した取組として、公共貸与権制度の試行導入、図書を対象とした「営業税」(日本の消費税に相当)徴収免除に関する法整備(免除は2021年3月から開始)を挙げています。

・2020年にISBNを申請した出版者数は4,694、出版点数は35,041種(電子書籍を含む)であり、2019年と比較して、出版者数は258、出版点数が1,769種減少した。出版点数は3年連続で低下しており、2002年の36,353種を下回る低水準となっている。

・翻訳書は9,549種で、全体の27.25%を占めており、そのうち日本からの翻訳が5,212種(翻訳全体の54.58%)で最も多く、次いで米国、英国、韓国の順となっている。なお、翻訳書のテーマ分類のうち最多となっているのは「マンガ」であり、翻訳書全体の25.73%を占めている。

図書館システムに関する国際調査の2020年版が公開

2021年3月31日、Library Technology Guidesを運営するブリーディング(Marshall Breeding)氏による、統合図書館システム(ILS)に関する国際調査の第14回目となる2020年版の結果が公表されています。製品版・オープンソースシステムの両方を含む104の製品について、米国、カナダ、オーストラリア、英国、スペイン、ニュージーランド、アイルランドなど、85の国・地域から2,849件の回答を得ました。

国際的な傾向を把握するために、質問フォームは英語、スペイン語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、フィンランド語で提供されました。2,849件の回答のうち、公共図書館からは1,242件、学術図書館からは1,150件、学校図書館からは293件となっています。10件以上の回答があったのは31の製品でした。

注目すべき調査結果(Notable Observations)として、学術図書館ではAlmaの成功が継続しているが、今後のシステム移行先としてはFOLIOがAlmaの強力な競争相手となっていることや、旧来の製品からの移行が進んでいることなど、計5点を挙げています。

大学図書館向けプラットフォームにおけるカリキュラム開発支援強化の必要性(記事紹介)

学術情報流通に関連した多様な話題を提供する学術出版協会(Society for Scholarly Publishing:SSP)運営のブログ“The Scholarly Kitchen”に、2021年3月31日付けで記事“Library Vendor Platforms Need a Strategic Reboot to Meet Librarian Curriculum Development Needs”が掲載されています。筆者は大学図書館向け電子コンテンツ関連企業の創設者であるDavid Parker氏です。

同記事では、教科書価格の高騰、ハイブリッドコースやオンラインコースの増加、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを受けて、カリキュラム開発における大学教員と図書館員との関わりは大きく加速したとしています。

国際図書館連盟(IFLA)らが連名で、世界知的所有権機関(WIPO)が作成した集中管理団体(CMO)向けツールキットへの意見を公表

2021年4月2日、国際図書館連盟(IFLA)は、世界知的所有権機関(WIPO)が作成した集中管理団体(CMO)向けツールキット“WIPO Good Practice Toolkit for CMOs”への意見(2021年3月30日付け)を公表しました。IFLAのほか、国際博物館会議(ICOM)や国際公文書館会議(ICA)など複数機関による連名での公表です。

同ツールキットは、WIPOが2018年に公表したものであり、集中管理分野における世界中の法制度、規制、行動規範の例をまとめています。WIPOは2018年にも同ツールキットへの意見募集を行っていましたが、2021年に募集を再開しました。今回のIFLAらの意見は、この募集に応じて公表されたものです。

IFLAの発表によれば、同意見では、図書館やアーカイブの公正で効率的な機能・著者への報酬・著作権システムの信頼性に欠かせないものとして、CMOの透明性及び優れたガバナンスの重要性を主張しています。

米・ジョンズホプキンズ大学シェリダン図書館、Digital Library of Medieval Manuscripts (DLMM)のIIIF対応を発表:DLMMを利用した指導事例も公開

2021年3月24日、米・ジョンズホプキンズ大学シェリダン図書館が、1996年開設のDigital Library of Medieval Manuscripts (DLMM) が、IIIFに対応したことを発表しています。

DLMMの協力者であるChristine McWebb教授による「薔薇物語(Roman de la Rose)」の写本の画像への約100個の注釈(annotation)が閲覧できるようにもなっています。

同館では、同大学および全世界の中世フランス・美術史・デジタル人文学といった多くの分野の講師が、DLMMを簡便に講義に取り入れられるように、DLMMの研究責任者Stephen Nichols名誉教授が執筆した指導事例のうち最初の2点もあわせて公開しました。また、DLMMへのアクセスを拡大するため、同デジタルアーカイブのトップページのフランス語版も作成されています。

滋賀県立図書館、デジタルアルバム帖「地引絵図で巡る彦根城下」を公開

2021年3月31日、滋賀県立図書館が、「近江デジタル歴史街道」で、デジタルアルバム帖「地引絵図で巡る彦根城下」を公開しました。

明治初めごろの地番・区画の様子を知ることができる「地引絵図」を公開したものです。明治の彦根城付近の景観を表す貴重な絵図であると説明されています。

DataCiteメタデータスキーマver.4.4が公開:データセット以外のリソースにも対応

2021年3月31日、研究データの共有と活用の向上にむけて活動を行っている国際コンソーシアムDataCiteが、DataCiteメタデータスキーマver.4.4を公開しました。

新しいスキーマでは、DataCiteのDOIを付与されたリソースの種類に関する統計から、データセット以外のリソースの記述にスキーマが使われている傾向があることがわかったことから、そのような記述が容易になるように改訂されました。

DataCiteの説明によると、新しいバージョンでは、リソースの識別においてテキストベースの成果により対応できるように、プロパティ(Property)の“resourceTypeGeneral”が拡張されており、値(Value)には、新たに生まれた“ComputationalNotebook”といったものも含まれるとしています。また、テキストベースの学術成果を詳細に記述できるようにもなっており、登録されているリソースに関する情報(論文・会議報告・書籍など)の含め方に関して、新しくプロパティ“relatedItem”やサブプロパティが設定されており、引用の記述や構造化された方法でタイトル・巻号・頁といった情報を追加することが可能となった等と説明されています。

4月 6日

米国図書館協会(ALA)、米国図書館界の概況についての報告書(2021年版)および「2020年に最も批判を受けた図書」を公表

2021年4月5日、米国図書館協会(ALA)は全米図書館週間にあわせ、米国図書館界の概況をまとめた報告書“State of America's Libraries Report”の2021年版を公開しました。コロナ禍に関する特別報告となっており、2020年においてあらゆる館種の図書館に与えた影響について特集しています。

図書館の、休館を余儀なくされた中での利用者や学生を支援するための新しい取組(デジタル版図書館カード、非接触でのリクエスト資料受け取りサービス(curbside pick up)、電子書籍貸出の促進)、コロナ禍で顕在化したデジタルデバイド解消のために果たした重要な役割(Wi-Fiの開放)、誤った情報への対応(新型コロナウイルス、アジア系住民への偏見、国勢調査、“Black Lives Matter”運動、大統領選挙)が触れられています。

また、「2020年に最も批判を受けた図書トップ10」(Top Ten Most Challenged Books in 2020)もあわせて公開されています。第1位は2019年版に続きAlex Ginoの小説“George”でした。コロナ禍で多くの館で休館し、オンラインに活動が移行するなかでも図書館の資料を削除しようとする動きは続いているとしています。

韓国教育学術情報院(KERIS)、学術研究情報サービス(RISS)を通じて大学所属の研究者等に無料で提供する電子資料が39種類になったと発表:2022年度には48種類に拡大予定

2021年3月30日、韓国教育学術情報院(KERIS)は、学術研究情報サービス(RISS)を通じて大学所属の研究者等に無料で提供する電子資料が39種類になったと発表しています。

教育部と共同で行っている学術電子資料利用権支援事業において、Wiley Online Library等11種類のパッケージを追加で導入したもので、コロナ禍における大学における非対面での研究を支援することを目的としています。

これにより、国内の大学に所属する学生と研究者は、RISSを通じて、4万3,000種類の学術誌を含む、学術データベース、電子ジャーナル、電子書籍等を無料で利用できるようになります。

KERISでは、今後9種類のパッケージを新規導入し、2022年度には48種類までに拡大する予定です。

秩父宮記念スポーツ博物館・図書館、「秩父宮記念スポーツ博物館・図書館資料収集方針」を策定

2021年4月2日、秩父宮記念スポーツ博物館・図書館が、「秩父宮記念スポーツ博物館・図書館資料収集方針」(3月30日付)を策定したと発表しています。

2019年10月に設置された「資料の価値づけ及び収集方針策定等検討ワーキンググループ」が2020年12月23日に提出した最終報告書を踏まえ館内で検討し策定されたものです。

指針では、同館において収集する「スポーツ資料」は、日本のスポーツに関し、①日本におけるスポーツ及び競技の発展、また、②日本におけるスポーツと社会とのつながりやスポーツ文化の拡がりを示す、日本のスポーツ研究(スポーツ史及びスポーツ科学、体育・スポーツ教育など)及び競技の理解のために欠くことができないものであり、これまでのコレクションの継続を図るとともに、特に散逸等のおそれが高く、国において保全する必要のあるものを対象とするとしており、以下の4つのテーマを掲げています。

(1)スポーツイベント: 日本のスポーツ史上の画期となる顕著な大会・事象
(2)競技: 伝統的な身体文化と近代スポーツ受容後の競技の発展を示すもの
(3)人物: 日本のスポーツ史上注目される顕著な個人
(4)デジタル情報: 上記(1)~(3)を包含する要素

オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)、報告書「機関リポジトリにおける識別子・ライセンスの付与状況」を公開

2021年4月2日、オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)は、報告書「機関リポジトリにおける識別子・ライセンスの付与状況」の公開を発表しました。著者は京都大学附属図書館の西岡千文氏です。

JPCOARでは、「JPCOARオープンアクセスリポジトリ戦略2019~2021年度」に基づき、2020年度に機関リポジトリにおける識別子・ライセンスの付与状況についての調査を行いました。同報告書はその成果の一つです。

同報告書では、2020 年 7 月 2 日時点で学術機関リポジトリデータベース(IRDB)に登録されている全レコード315万4,770件(ファイルがあるものは253万4,934 件)が調査対象となっています。冒頭では主な調査結果として、DOIの付与率、ライセンスの記載状況など11点が示されています。

また、Crossref REST APIを使用し、DOI が付与されているにも関わらず、メタデータにDOI が適切に入力されていないレコードの調査も試行されました。調査対象とした3万2,587 件のレコードのうち、そのようなレコードは推定 1万2,632件存在するとしています。

オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)ら、FAIRsharingが公開したデータリポジトリの要件への共同意見書を公表

2021年4月1日、オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)は、FAIRsharingが公開した”Data Repository Selection: Criteria That Matter”で記されているデータリポジトリの要件への共同意見書の公開を発表しました。

共同意見書は、COAR、CoreTrustSeal、欧州大学協会(EUA)、Science Europe、World Data Systemが連名で公表したものであり、リポジトリや研究データに関する複数の組織が支持を表明しています。

FAIRsharingは出版者や学術情報流通に関する団体から構成されるコミュニティです。2020年10月13日にデータリポジトリの識別と選択に関する基準を提案する文書を”Data Repository Selection: Criteria That Matter”として公開し、意見募集も行っていました。

Elsevier社との新たな購読契約により支出を大幅に削減:米・Virginia Research Libraries(VRL)の事例(記事紹介)

米・SPARCは、2021年4月2日付けの記事で、米・Virginia Research Libraries(VRL)がElsevier社との新たな購読契約により支出を大幅に削減したことを紹介しています。

VRLは、米・ヴァージニア工科大学など7大学の図書館により構成されるコンソーシアムであり、Elsevier社の学術誌へのオンラインアクセスに関するビッグディールについて交渉するため、2001年に設立されました。

記事では、VRLのうち6大学が、各機関で最も利用されている学術誌を含むように構成されたコレクションを利用できるという契約内容で、Elsevier社と2021年の1年間を対象とした契約を締結したと述べています。この契約に関する情報はSPARCの“Big Deal Cancellation Tracker”に掲載されており、2021年にビッグディールをキャンセルした図書館の総数は12に達したとしています。

また、記事にはヴァージニア工科大学のLeslie O’Brien氏によるコメントも掲載されています。同氏は、多くのキャンパスにとって、ダッシュボード・サービス“Unsub”から提供されるデータと各キャンパスからのレポートが、ビッグディールのキャンセルによる潜在的な影響と対応計画を示す上で不可欠であったと述べています。

英・Jisc、英国の大学における学術誌購読契約の評価のためにダッシュボード・サービス“Unsub”を使用することを発表

2021年3月30日、英・Jiscは、英国の大学における学術誌購読契約の評価のために、ダッシュボード・サービス“Unsub”を使用することを発表しました。

“Unsub”は、非営利のソフトウェア企業Our Research社が2019年に作成しました。“Unsub”は様々な学術誌購読シナリオの予測を生成でき、これによりJiscは各大学やコンソーシアム全体での購読パッケージのコストとメリットに関する洞察を得ることが可能となる、とあります。

発表によれば、Unsubは現在、世界中の400以上の研究図書館のほか、米・LYRASISやカナダ研究知識ネットワーク(CRKN)等のコンソーシアムでも利用されています。Jiscは、今回のUnsubの利用開始により、Unsubによるデータに基づいた洞察を英国の高等教育セクター全体に拡大できるとしています。

神戸映画資料館、所蔵アニメーションフィルムのデジタルアーカイブ事業の成果を公開:4作品の抜粋動画と古典フィルムアニメーションの所蔵リスト

2021年3月29日、神戸映画資料館(神戸市長田区)が、所蔵アニメーションフィルムのデジタルアーカイブ事業の成果を公開したことを発表しました。

同館は、日本アニメーションの揺籃期に作成されたマンガ・映画のコレクションを所蔵しており、「令和2年度文化庁メディア芸術アーカイブ推進支援事業」の助成を受けて2020年度から同事業を開始しました。背景として、コレクションの中に、長期保存のための複製やデジタル化ができていないフィルムや、題名等の情報が欠落している作品が多数あることが挙げられています。

事業の成果として、4作品の一部抜粋動画と1960年代初頭までの古典フィルムアニメーションの所蔵フィルムリストが公開されています。

神戸映画資料館
https://kobe-eiga.net/
※2021年3月29日付で、「神戸映画資料館所蔵アニメーションフィルムのデジタルアーカイブ事業」が掲載されています。

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