アーカイブ - 2021年

3月 8日

宮城県図書館、「ビブリオバトル in 宮城県図書館8th」の記録動画を公開

宮城県図書館は、2021年3月5日付けのTwitterにおいて、同館で2021年1月30日に開催された「ビブリオバトル in 宮城県図書館8th」の記録動画の公開を発表しました。

記録動画は、参加者の了承を得て撮影・編集を行ったものであり、同館のYouTubeチャンネル上で公開しています。

@Miyagi_pref_Lib(Twitter, 2021/3/5)
https://twitter.com/Miyagi_pref_Lib/status/1367729484556759045

「BLUE CLASS KOBE」、2021年4月に開催:兵庫教育大学附属図書館がプロデュースする青空教室企画

2021年4月18日(日)及び24日(土)(雨天の場合は25日(日)に順延)、兵庫教育大学附属図書館がプロデュースする青空教室企画「BLUE CLASS KOBE」が、兵庫県神戸市のメリケンパークで開催されます。

同館では、「BLUE CLASS」開催のため2020年1月にクラウドファンディングを実施し、2020年5月の開催を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により開催延期となっていました。

「BLUE CLASS KOBE」では、「屋外における学び」の意味を問い直しながら、アフター・コロナ時代を見据えた、安全で楽しい青空教室イベントを目指すとあり、トークライブやワークショップ、フリーマーケット等が企画されています。例えば4月18日には岡本真氏(編集者・プロデューサー/arg代表)、三浦一郎氏(姫路市立手柄小学校教諭)、丸毛幸太郎氏(コミュニティ・デザイナー)によるトークライブ「空色のコミュニティ・デザイン~オープンな対話の育み方~」が開催されます。

入場無料であり、当日直接参加も可能ですが、新型コロナウイルス感染症感染防止の観点から参加者を対象とした事前受付を行っています。

米・カリフォルニア工科大学図書館、オープンソースの図書館サービスプラットフォームFOLIOを導入へ

2021年3月3日、米・カリフォルニア工科大学(Caltech)図書館は、オープンソースの図書館サービスプラットフォーム(LSP)FOLIOを導入し、2021年の秋学期から使用することを発表しました。導入に当たってはEBSCO社のホスティングサービスを利用するとあります。

同館のLSP評価チームはFOLIOの採用を満場一致で決定したとし、その理由として、電子リソース管理や他のアプリケーションとの連携といった面で優れていることを挙げています。

Caltech Library Will Adopt the FOLIO Library Services Platform for Fall 2021(Caltech Library, 2021/3/3)
https://www.library.caltech.edu/folio-announcement

arXiv、新たなブランドロゴを公開:ブランディングに関する取組の一環

プレプリントサーバーarXivが、2021年2月26日付けのブログ記事で、新たなブランドロゴの公開を発表しました。あわせて、arXiv初となるブランド・ガイドと、arXivブランドの使用ガイドラインも公開されています。

これらの作成・公開は、arXivのブランディングに関する取組の一環として行われました。他のサービスにおける“~Xiv”といった類似名称の使用により混乱が生じていること等を指摘し、今回のようなアイデンティティ強化の取組により、arXivを他のサービスと区別して認識できるようになると述べています。

Why arXiv needs a brand(arXiv.org blog, 2021/2/26)
https://blog.arxiv.org/2021/02/26/why-arxiv-needs-a-brand/

韓国国立中央図書館(NLK)、時代の変化に応じた人材を採用するため、司書職採用試験の方式の変更を発表:面接試験での能力評価方式の導入や筆記試験科目の改編

2021年3月3日、韓国国立中央図書館(NLK)が、司書職の専門性を強化し、優秀な人材を採用することを目的に、採用試験時の面接試験において能力評価方式を導入するとともに、2022年以降の筆記試験の科目を改編すると発表しました。

プレスリリースによると、2月に実施した採用試験の面接試験時から、職務遂行に必要な専門知識と想像力を遍く備えた人材を採用するため、深層面接や状況面接の手法を導入したとしています。

また、2022年の筆記試験からは、現在の「資料組織概論」「情報奉仕概論」から「情報奉仕概論」を廃止し、デジタル技術の変化に対応できる「情報学概論」と図書館行政業務に直接役に立つ「図書館経営論」を新設するとしています。今回の変更は、既存の2科目だけでは受験者の多様な資質を評価することは難しく、優秀な人材の採用に限界があるというこれまで指摘されてきた課題をうけて、図書館情報学界や図書館界の意見を聴取して行ったものです。

同館館長は、現在、他分野との協力・融合的な思考が要求されている状況において、国を代表する図書館の司書の専門性の向上への要求が高まっていると指摘するとともにに、今回の変更は、全国の図書館の司書の役割の方向性を提示することになるだろうと述べています。

鳥取県、「鳥取県視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画」を策定:読書バリアフリー法第8条第1項に基づく計画策定

2021年3月5日、鳥取県が、「鳥取県視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画」を策定したことを発表しました。

「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律(読書バリアフリー法)」第8条第1項の規定に基づいて、同県における視覚障害者等の読書環境の整備を推進することを目的に策定されました。計画の期間は2021年から2025年までであり、基本的な方針、施策の方向性、指標等が示され、計画策定後は定期的に進捗状況の把握・評価を行うとされています。

策定に際し、2021年1月にパブリックコメントが実施されていました。

「鳥取県視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画」を策定しました(鳥取県, 2021/3/5)
http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/FD1F651D96907D8B4925868E003BCDFA

韓国文化体育観光部・韓国国学振興院、消滅の恐れがある近代資料を調査・保存する「近代記録文化調査事業」実施のため、中高年を対象に「近代記録文化調査員」500人を募集

2021年3月8日、韓国・文化体育観光部と韓国国学振興院は、50代から70代までの中高年を対象に「近代記録文化調査員」500人を募集すると発表しました。

消滅の恐れがある近代資料(1910年から1979年に作成された文書・書籍・写真・図面等)を発掘・保存するとともに、中高年の「人生二毛作活動」を支援するために推進する「近代記録文化調査事業」として、韓国の近現代史の当事者である中高年の経験と知恵を借りて、全国に散在する近代資料を調査・収集するものです。

同事業で収集された資料は、韓国国学振興院において出処や内容にもとづき書誌を作成して保存・管理し、その後、近代文化のコンテンツとして活用するとしています。

募集は、全国を5つの地域(首都圏150人・江原圏40人・慶尚圏150人・忠清圏80人・全羅済州圏80人)に分けて行われます。スマートフォンやデジタルカメラを所有し利用できること等が応募の条件となっています。募集期間は3月19日までです。

2次面接を経て採用された人は、5月24日から7月29日まで非対面(オンライン)の研修を30時間、対面の研修を6時間受講したうえで評価され、調査員の資格が与えられます。調査収集活動は8月2日から11月30日までが予定されています。

東京都交通局、都営大江戸線「都庁前駅」の3D点群データをオープンデータとして公開

2021年3月2日、東京都交通局が、都営大江戸線「都庁前駅」の3D点群データをオープンデータとして公開しました。

3D点群データは、三次元の位置情報を持つポイントデータであり、発表によると、同駅の地下3階から地下1階までの一部が公開されています。

都営大江戸線「都庁前駅」の3D点群データをオープンデータとして公開します!(東京都交通局, 2021/3/2)
https://www.kotsu.metro.tokyo.jp/pickup_information/news/others/2021/otr_p_202103029678_h.html

参考:
3Dデータの共有と利活用等に関する調査(文献紹介)
Posted 2020年10月7日
https://current.ndl.go.jp/node/42205

フランス国立図書館(BnF)、3Dデジタル化した貴重コレクションを電子図書館“Gallica”で公開したと発表:大日本印刷(DNP)との共同事業

2021年3月4日、フランス国立図書館(BnF)は、3Dデジタル化を行った貴重コレクションを、同館の電子図書館“Gallica”で公開したことを発表しました。

公開されたのは、貨幣・メダル・古代美術部(le département des Monnaies, médailles et antiques)の所蔵品のうち21件です。2019年7月2日にBnFと大日本印刷(DNP)が締結した、同館所蔵資料および歴史的空間のデジタル化に関する協定に基づく共同プロジェクトにより、3Dデジタル化が行われました。

宇都宮市立東図書館、展示「あれから10年、あの日を忘れない 東日本大震災」を開催中

宇都宮市立東図書館が、2021年2月19日から3月17日まで、展示「あれから10年、あの日を忘れない 東日本大震災」を開催しています。

東日本大震災関連本の特集や、当時の写真展示、復興作業に関するパネル展示が行われています。

展示「あれから10年、あの日を忘れない 東日本大震災」(宇都宮市立図書館)
https://www.lib-utsunomiya.jp/viewer/info.html?id=827&g=12

関連:
東日本大震災に関する情報 宇都宮市内の被災状況など (宇都宮市)
https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/kurashi/oshiraselist/shinsai/1003217.html

仙台市泉図書館、一般書展示「あれから10年。-東日本大震災-」を開催中

仙台市図書館が、2021年3月4日付の公式Twitterにおいて、仙台市泉図書館が、一般書展示「あれから10年。-東日本大震災-」を開催中であると発表しています。

@sendai_lib(Twitter,2021/3/4)
https://twitter.com/sendai_lib/status/1367359537146064898

参考:
仙台市若林図書館、震災関連事業「荒浜の思い出、そして今、未来へー海辺の図書館写真展」を開催中
Posted 2021年2月3日
https://current.ndl.go.jp/node/43180

神栖市立中央図書館(茨城県)、エントランスホールにて「東日本大震災から十年」展を開催中

神栖市立図書館が、2021年3月4日付けの公式Twitterにおいて、中央図書館のエントランスホールにて、「東日本大震災から十年」をテーマとした展示を行っていると発表しています。

@kamisu_Lib(Twitter,2021/3/4)
https://twitter.com/kamisu_Lib/status/1367347219628662785

関連:
東日本大震災の記録 (神栖市)
https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/shisei/introduction/1002890/index.html

3月 5日

Text Encoding Initiative(TEI)コンソーシアム、ガイドライン(P5)version 4.2.0のリリースを発表:ルビを符号化するためのエレメントを導入

2021年2月25日、Text Encoding Initiative(TEI)コンソーシアムが、ガイドライン“P5:Guidelines for Electronic TextEncoding and Interchange”version 4.2.0、および、“TEI Stylesheets”のversion 7.51.0 のリリースを発表しています。

コードネームが“Ruby”と名付けられたガイドラインversion 4.2.0では、ルビを符号化するためのエレメントが導入されました。

New Release: TEI Guidelines 4.2.0 / Stylesheets 7.51.0(TEI,2021/2/25)
https://tei-c.org/2021/02/25/new-release-tei-guidelines-4-2-0-stylesheets-7-51-0/

国際文化会館図書室・ドイツ日本研究所図書室・日仏会館図書室、共同展示「3.11から10年」を開催中

2021年3月1日から3月31日まで、国際文化会館図書室、ドイツ日本研究所図書室、日仏会館図書室が、共同展示「3.11から10年」を開催しています。

英語、ドイツ語、フランス語で書かれた、東日本大震災関係の資料が展示されています。

【共同書籍小展示】 3.11から10年(国際文化会館)
https://www.i-house.or.jp/programs/library_exposition202103/

共同展示「3.11から10年」(日仏会館, 2021/3/1)
https://www.mfj.gr.jp/bibliotheque/2021/03/01/exposition_dix_ans_fukushima/index_ja.php

フランスの学術機関コンソーシアムCouperin、研究者の文献調査行動に関する調査報告書の2020年版を公開

2021年3月1日、フランスの学術機関コンソーシアムCouperinが、研究者の文献調査行動に関する調査報告書を公開したことを発表しました。

Couperinが、フランスの高等教育機関や研究機関の研究者を対象に、2020年5月から6月にかけて実施したアンケート調査の結果をまとめたものです。5,598件の回答が寄せられ、そのうち、約74%が科学・技術・医学系(STM)、約26%が人文・社会科学系(SHS)です。

報告書には、以下をはじめとした内容がまとめられています。

・回答者の約77%が所属機関のポータルサイトを利用しており、大学に所属する研究者は約82%が利用すると回答した。また、SHS分野の研究者の方が、STM分野の研究者よりも、利用するという回答の割合が高かった。一方で、システムの質と機能に対する不満を感じている研究者もいる。

・資料の探索や全文へアクセスを目的とした、Google等の検索エンジンの利用について、約65%が頻繁に利用する、約30%がたまに利用すると回答した。

熊本県立図書館、2021年2月13日に発生した福島県沖地震の被災地域からのレファレンスをできる限り受け付けると発表

2021年3月4日、熊本県立図書館が、2月13日に発生した福島県沖地震で被災した人や図書館を支援するため、被災地域からのレファレンスをできる限り受け付けると発表しています。

手紙・FAX・電子メールで受け付けるとしています。

2月13日に発生した福島県沖地震で図書館が使えない方へ(熊本県立図書館,2021/3/4)
https://www2.library.pref.kumamoto.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_detail&post_id=615&comment_flag=1&block_id=1969#_1969

国立国会図書館東日本大震災アーカイブ(ひなぎく)、閉鎖した「農林漁業協同組合の復興への取組み記録 東日本大震災アーカイブズ」のデータを承継して公開

2021年3月4日、国立国会図書館東日本大震災アーカイブ(ひなぎく)は、株式会社農林中金総合研究所(農中総研)が閉鎖した「農林漁業協同組合の復興への取組み記録 東日本大震災アーカイブズ」のデータを承継し、ひなぎく上で公開したことを発表しました。

「農林漁業協同組合の復興への取組み記録 東日本大震災アーカイブズ」は、農中総研が農林漁業協同組合(農協・漁協・森林組合など)や全中・全漁連・全森連などと連携し、震災からの復旧・復興に各地域がどのように取り組んでいるかの情報をデータベース化したウェブサイトとして2012年3月に公開されました。東日本大震災の発災から10年を迎え、取組みを⾵化させないために、農中総研は関係団体と協議のうえ、提供された掲載情報を国⽴国会図書館へ寄贈することとし、2020年11月30日をもって同アーカイブを閉鎖しました。

国⽴国会図書館が承継したデータは、承継前と同様にひなぎく上で検索することが可能です。なお、ひなぎく上で閲覧できる承継データは、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)で保存したものとなります。

cOAlition S、研究者を対象に「プランS」が研究成果の公開やオープンアクセス(OA)への見解に与えた影響に関するアンケート調査を開始

2021年3月2日、cOAlition Sは、助成した研究成果の完全即時オープンアクセス(OA)実現に向けて、研究者を対象に「プランS」が学術出版やOAへの見解に与えた影響に関するアンケート調査を開始したことを発表しました。

同調査は「プランS」の影響をモニタリングするcOAlition Sの取組の一環として行われます。アンケートは簡易調査を定期的に繰り返す「パルス・サーベイ」として2021年を通して実施され、第1回の調査期間は2021年3月1日から16日までです。

cOAlition S calls researchers to complete Plan S impact survey(cOAlition S,2021/3/2)
https://www.coalition-s.org/coalition-s-calls-researchers-to-complete-plan-s-impact-survey/

日本図書館協会(JLA)、2021年度における三ツール(NDC新訂10版・NCR1987年版改訂3版・BSH第4版)のオンライン配信に伴う負担金(手数料)を発表

2021年3月1日、日本図書館協会(JLA)は、「2021年度三ツールのオンライン配信事業に伴う負担金(手数料)について」を発表しました。

JLAは2021年度の図書館情報学の授業において、『日本十進分類法(NDC)新訂10版』・『日本目録規則(NCR)1987年版改訂3版』・『基本件名標目表(BSH)第4版』の三ツールのオンライン配信を行う際に必要となる負担金(手数料)について、基礎額と計算方式を発表しました。基礎額は著作物使用料として負担される受講学生一人あたりの金額であり、NDC新訂10版が350円、NCR1987年版改訂3版が190円、BSH第4版が360円です。「基礎額」と、各ツールを使用する学期ごとの科目・クラスの履修学生数を合算した「学生数」との積が、支払の必要な負担金の金額となります。

三ツールのオンライン配信に関する利用申請の受付は2021年4月21日から開始します。申請者は、配信が認められ希望するツールへのアクセス権とパスワードを受信後に、JLAが送付する請求書の記載事項に従って、指定の金融機関に負担金(手数料)を振込する必要があります。

東洋文庫、「梅原考古資料 銅鐸 画像データベース」の全件データを公開

2021年3月1日、公益財団法人東洋文庫は、「梅原考古資料 銅鐸 画像データベース」について、全件のデータを公開したことを発表しました。

同データベースは入力途中の状態で公開が開始されていましたが、3,955件全てのデータ入力が終了し、検索等の機能をアップデートした上で改めて公開されたことを紹介しています。

【ライブラリ】梅原考古資料 画像DB「銅鐸」全件公開(東洋文庫, 2021/3/1)
http://www.toyo-bunko.or.jp/oshirase/oshirase_showeach_db.php?tgid=214

梅原考古資料 銅鐸 画像データベース
http://124.33.215.236/umeharadotakuopen/umejpdotakuqueryinput.php

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